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管理委託契約書の消費税額表記どうする

管理業の委託

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

管理会社と結ぶ「管理委託契約書」は、1年毎の有効期限となっています。
次に更新する「管理委託契約書」は、消費税増税(2019年10月)を跨ぎます。
この場合は、定額委託業務費の表記はどうすべきでしょうか。

2019年〇月~2019年9月は、8%消費税
2019年10月~2020年〇月は、10%消費税
と2段階で月額を表記すべきでしょうか。

1年契約なので、契約を結ぶ時点の消費税8%のみでよいでしょうか。

マンション標準管理委託契約書第22条には、
「甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる。」記されているため、8%だけでよいのか迷います。

みんなの回答

管理委託契約には、以下の三つの性格の業務が混在しています。金額の内訳を明示してくれる管理会社であれば、以下の内訳を尋ねてみてください。
①委任契約に基づく業務…マンション管理適正化法に規定する基幹事務(会計、出納、維持修繕の調停)であり毎月同じ金額の役務を提供する委任契約
②毎月決まった役務を提供する業務…管理員業務、清掃業務、警備業務など毎月同じ金額の役務を提供する請負契約。
③長期請負契約…1年後に実施する貯水槽清掃業務などや3年後に実施する特殊建築物定期調査業務などの契約費用を契約当初から契約する(毎月均等で支払う)請負契約。
①は契約印紙税は委任契約につき非課税、②と③は契約印紙税は請負契約につき課税です。
消費税は①と②は月額料金を税率改定時期によって変更することとなります。
③の消費税は、前回5%から8%に値上げとなった際には、消費税率が改訂される半年以上前に契約となった長期請負契約は旧税率を適用という措置でした。今回も同様かもしれません。(この適用が今回見送られると仕事が完了した時点(1年後とか3年後)の税率となり新税率を適用になりそうです。)
上記三つの混合契約となっている場合が多いと思います。
前回改定時と同様の措置が取られれば、厳密な内訳明細を管理会社と取り決めて税務対策をすると節税できるかもしれません。長期請負契約の特例措置が今回見送られれば、契約期間の委託金額の明細は無いとして、委託期間の総額を毎月均等割りで払っているとする方が有利となります。

私のところは8%と10%に分けています。
本当に増税されるのかどうか(ほぼ確実でしょうけれど)決定されていないので、更新の時に上がった場合として説明し、承認を得ました。
8%のままで更新して、10%になった場合には、予算の変更までしなければならなくなります。
契約内容は変更できますが、予算の変更までしなけれないけなくなるのは面倒ですし。
多めに取っておけば予算変更の問題もないでしょう。

私のところは8%と10%に分けています。
本当に増税されるのかどうか(ほぼ確実でしょうけれど)決定されていないので、更新の時に上がった場合として説明し、承認を得ました。
8%のままで更新して、10%になった場合には、予算の変更までしなければならなくなります。
契約内容は変更できますが、予算の変更までしなけれないけなくなるのは面倒ですし。
多めに取っておけば予算変更の問題もないでしょう。

管理委託契約には、以下の三つの性格の業務が混在しています。金額の内訳を明示してくれる管理会社であれば、以下の内訳を尋ねてみてください。
①委任契約に基づく業務…マンション管理適正化法に規定する基幹事務(会計、出納、維持修繕の調停)であり毎月同じ金額の役務を提供する委任契約
②毎月決まった役務を提供する業務…管理員業務、清掃業務、警備業務など毎月同じ金額の役務を提供する請負契約。
③長期請負契約…1年後に実施する貯水槽清掃業務などや3年後に実施する特殊建築物定期調査業務などの契約費用を契約当初から契約する(毎月均等で支払う)請負契約。
①は契約印紙税は委任契約につき非課税、②と③は契約印紙税は請負契約につき課税です。
消費税は①と②は月額料金を税率改定時期によって変更することとなります。
③の消費税は、前回5%から8%に値上げとなった際には、消費税率が改訂される半年以上前に契約となった長期請負契約は旧税率を適用という措置でした。今回も同様かもしれません。(この適用が今回見送られると仕事が完了した時点(1年後とか3年後)の税率となり新税率を適用になりそうです。)
上記三つの混合契約となっている場合が多いと思います。
前回改定時と同様の措置が取られれば、厳密な内訳明細を管理会社と取り決めて税務対策をすると節税できるかもしれません。長期請負契約の特例措置が今回見送られれば、契約期間の委託金額の明細は無いとして、委託期間の総額を毎月均等割りで払っているとする方が有利となります。

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