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滞納管理費の遅延損害金について、利率の上限は…?

住まいのトラブル

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

区分所有者が管理費等を支払期限までに支払わない場合、管理組合は滞納管理費の元金に加え、遅延損害金を請求することができるかと思います。私が住むマンションの管理規約を見ると利率10%と定めてあるのですが、滞納を予防するための心理的圧力という意味でも、個人的にはもっと引き上げたいと考えております。利率の上限はあるのでしょうか?よろしくお願いいたします。

みんなの回答

国交省のマンション標準管理規約(単棟型)コメント[平成28年3月改訂版]は、60条の③において「滞納管理費等に係る遅延損害金の利率の水準については、マンションの日々の維持管理のために必要不可欠なものであり、・・管理組合による滞納管理費等の回収は、専門的な知識・ノウハウを要し大数の法則が働く金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となり得ること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。」としている。利息制限法の最高の利率は元本10万円未満の場合の年2割であり(1条)、消費者契約法の損害賠償額の予定又は違約金の限度は14.6%である(9条)。上記コメントの記述に従えば、10%を超える利率の遅延損害金を課すことも可能であろう。もっとも、50%などと余り欲張ると、争われて訴訟となった場合、裁判所により、民法90条により公序良俗に反するとして無効とされる可能性があるので、ほどほどにすることをお勧めする。

標準管理規約では、「金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となりうること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。」としています。
法律よりも高く設定していいものかという疑問も沸きます。
心理的圧力のためでしたら100%でも200%でもいいのかということにもなりませんか。
わたしはずっと14.6%が限度だと思っていましたので、標準管理規約のコメントには驚いてしまいました。

滞納の対策としては、予防方法はないと思います。
防げるのでしたら皆さんだって滞納したくないでしょう。
それよりも滞納が発生したら放っておかないで速やかに対処するほうがいいのだと思います。
管理会社にも手を抜かずに、連絡、話し合いを持っていただいて、滞納額が大きくならないうちに解決に持っていく努力のほうが滞納をなくせるのではないでしょうか。

このみさま
ご回答ありがとうございます。「遅延損害金利率を上げることで、組合員に対し心理的圧迫を与え、事前抑止につながらないか?」というアイデアを私なりに検討したかったのです。私の住むマンションは、滞納が発生したら放ってしまいかねない脆弱な理事会なのです。時間と労力をかけて、滞納者へ歩み寄り、回収してくれる理事会であれば特に何もする必要がありません。
とはいえ、脆弱な理事会でもどうしたら速やかに滞納問題に対処してくれるのか?の方をもう少し検討してみます。

通常は遅延損害金を消費者契約法に基づいて14.6%としている管理組合が多いと思います。
組合員は消費者、管理組合は事業者、規約に「毎月指定された日に管理費等を納入しなければならない」ということを契約とみなして、消費者契約法に基づき制限しているものと思います。

消費者契約法に(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)という条項があります。
支払うべき額(既払い分は除く)に年利14.6%分を日割(支払期日翌日から支払日まで)計算した額を超える部分は無効というものです。
しかし、この消費者契約法は残念ながら利息制限法には対抗できるかどうかわかりません。
第11条第2項の「消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 」というのがあります。
この「他の法律に別段の定め」に利息制限法が当たるのかもしれません。

ここからは私の感想になりますが、消費者契約法に基づく「遅延損害金」の上限14.6%が適用できないとしたら、消費者保護の観点からわざわざ法律を作って、悪意的な損害賠償請求を「無効化」するためのものであるのに、それを超える損害賠償請求を可能とするのは、矛盾しているようにも思えてしまいます。
公序良俗に反しないという範囲もあいまいなものに思えます。
あくまで感想にすぎませんが。

メロディーさま
ご回答ありがとうございます。他の皆さまからいただく回答をヒントに私の理解が少しずつ進んできました。マンションの管理規約は、「消費者」である区分所有者と「事業者」であるマンション管理組合との間の契約であるから「消費者契約」に当たるとする主張は、主に滞納者側が行なうロジックのようですね。では、反証(=管理規約は、区分所有者と管理組合との間の契約ではないこと)のロジックはどうしているのか、とても気になりました。もう少ししっかり調べなければなりませんが…、管理規約は、マンションにおける「区分所有者相互間の事項」(区分所有法30条1項)を定めるもの、という根拠を持ち出して、区分所有者同士の間での法的規範であり、消費者契約法の適用はないと主張しているようですね。私のアタマでは、ちょっとこの先の議論・解釈は難しそうでよくわかりません…。14.6%が無難ですかね。

厳密にいえば組合員を消費者、組合を事業者とするのは実態に合わないと思います。
なぜ消費者契約法を持ち出しているかといえば、組合員の保護に通じるからではないかと考えます。
滞納して保護しろとは図々しいじゃないかと思われるかもしれませんが。
不当な利率からは守られるべきだと思います。

私としてはいくら利率を上げても、滞納の抑止にはならないように思えます。
どうしようもなくて滞納してしまった人を余計に苦しめるだけのように感じます。
14.6%が限度ではないでしょうか。

規約で決めて、公序良俗違反とならない範囲であれば、特にいくらまでとかは無いようです。
年30%の遅延損害金の利率を肯定した裁判例も有るようですが、一般的な管理組合では、年10%、14%、14.6%、15%、18%、18.25%のいずれかの遅延損害金の利率を採用しているケースが多いみたいです。

新米理事さま
ご回答ありがとうございます。なるほど…、そんな裁判例もあるのですね。
他のマンションのことは調べようがありませんが、裁判例について調べてみたいと思います。

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祖堅さま
貴重なご意見、ありがとうございます。確認しましたが「遅延損害金を科すことができる」と書かれていました。一律に損害金を課せばよいかと単純に思っていましたが、滞納者にも諸事情を抱えた方やうっかり払い忘れのような悪意のない方もいるので、ご指摘の通り、遅延損害金を科す場合のルールについては、認識をマンション内で統一する必要がありそうですね。
マンション管理に関する情報を読んでいると、①滞納管理費の回収には時間や手間、費用がかかる、②管理費の滞納者が存在すること自体がマンションの資産価値を下げる…などの問題提起がなされていたので、実際に滞納が起きてからノウハウのない理事会が対処していくのではなく、事前に滞納を予防するための心理的圧力をかける仕組みがあった方がよいのでは…と考えていました。

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祖堅さま
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マンション管理に関する情報を読んでいると、①滞納管理費の回収には時間や手間、費用がかかる、②管理費の滞納者が存在すること自体がマンションの資産価値を下げる…などの問題提起がなされていたので、実際に滞納が起きてからノウハウのない理事会が対処していくのではなく、事前に滞納を予防するための心理的圧力をかける仕組みがあった方がよいのでは…と考えていました。

標準管理規約では、「金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となりうること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。」としています。
法律よりも高く設定していいものかという疑問も沸きます。
心理的圧力のためでしたら100%でも200%でもいいのかということにもなりませんか。
わたしはずっと14.6%が限度だと思っていましたので、標準管理規約のコメントには驚いてしまいました。

滞納の対策としては、予防方法はないと思います。
防げるのでしたら皆さんだって滞納したくないでしょう。
それよりも滞納が発生したら放っておかないで速やかに対処するほうがいいのだと思います。
管理会社にも手を抜かずに、連絡、話し合いを持っていただいて、滞納額が大きくならないうちに解決に持っていく努力のほうが滞納をなくせるのではないでしょうか。

このみさま
ご回答ありがとうございます。「遅延損害金利率を上げることで、組合員に対し心理的圧迫を与え、事前抑止につながらないか?」というアイデアを私なりに検討したかったのです。私の住むマンションは、滞納が発生したら放ってしまいかねない脆弱な理事会なのです。時間と労力をかけて、滞納者へ歩み寄り、回収してくれる理事会であれば特に何もする必要がありません。
とはいえ、脆弱な理事会でもどうしたら速やかに滞納問題に対処してくれるのか?の方をもう少し検討してみます。

通常は遅延損害金を消費者契約法に基づいて14.6%としている管理組合が多いと思います。
組合員は消費者、管理組合は事業者、規約に「毎月指定された日に管理費等を納入しなければならない」ということを契約とみなして、消費者契約法に基づき制限しているものと思います。

消費者契約法に(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)という条項があります。
支払うべき額(既払い分は除く)に年利14.6%分を日割(支払期日翌日から支払日まで)計算した額を超える部分は無効というものです。
しかし、この消費者契約法は残念ながら利息制限法には対抗できるかどうかわかりません。
第11条第2項の「消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 」というのがあります。
この「他の法律に別段の定め」に利息制限法が当たるのかもしれません。

ここからは私の感想になりますが、消費者契約法に基づく「遅延損害金」の上限14.6%が適用できないとしたら、消費者保護の観点からわざわざ法律を作って、悪意的な損害賠償請求を「無効化」するためのものであるのに、それを超える損害賠償請求を可能とするのは、矛盾しているようにも思えてしまいます。
公序良俗に反しないという範囲もあいまいなものに思えます。
あくまで感想にすぎませんが。

メロディーさま
ご回答ありがとうございます。他の皆さまからいただく回答をヒントに私の理解が少しずつ進んできました。マンションの管理規約は、「消費者」である区分所有者と「事業者」であるマンション管理組合との間の契約であるから「消費者契約」に当たるとする主張は、主に滞納者側が行なうロジックのようですね。では、反証(=管理規約は、区分所有者と管理組合との間の契約ではないこと)のロジックはどうしているのか、とても気になりました。もう少ししっかり調べなければなりませんが…、管理規約は、マンションにおける「区分所有者相互間の事項」(区分所有法30条1項)を定めるもの、という根拠を持ち出して、区分所有者同士の間での法的規範であり、消費者契約法の適用はないと主張しているようですね。私のアタマでは、ちょっとこの先の議論・解釈は難しそうでよくわかりません…。14.6%が無難ですかね。

厳密にいえば組合員を消費者、組合を事業者とするのは実態に合わないと思います。
なぜ消費者契約法を持ち出しているかといえば、組合員の保護に通じるからではないかと考えます。
滞納して保護しろとは図々しいじゃないかと思われるかもしれませんが。
不当な利率からは守られるべきだと思います。

私としてはいくら利率を上げても、滞納の抑止にはならないように思えます。
どうしようもなくて滞納してしまった人を余計に苦しめるだけのように感じます。
14.6%が限度ではないでしょうか。

規約で決めて、公序良俗違反とならない範囲であれば、特にいくらまでとかは無いようです。
年30%の遅延損害金の利率を肯定した裁判例も有るようですが、一般的な管理組合では、年10%、14%、14.6%、15%、18%、18.25%のいずれかの遅延損害金の利率を採用しているケースが多いみたいです。

新米理事さま
ご回答ありがとうございます。なるほど…、そんな裁判例もあるのですね。
他のマンションのことは調べようがありませんが、裁判例について調べてみたいと思います。

国交省のマンション標準管理規約(単棟型)コメント[平成28年3月改訂版]は、60条の③において「滞納管理費等に係る遅延損害金の利率の水準については、マンションの日々の維持管理のために必要不可欠なものであり、・・管理組合による滞納管理費等の回収は、専門的な知識・ノウハウを要し大数の法則が働く金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となり得ること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。」としている。利息制限法の最高の利率は元本10万円未満の場合の年2割であり(1条)、消費者契約法の損害賠償額の予定又は違約金の限度は14.6%である(9条)。上記コメントの記述に従えば、10%を超える利率の遅延損害金を課すことも可能であろう。もっとも、50%などと余り欲張ると、争われて訴訟となった場合、裁判所により、民法90条により公序良俗に反するとして無効とされる可能性があるので、ほどほどにすることをお勧めする。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
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祖堅さま
貴重なご意見、ありがとうございます。確認しましたが「遅延損害金を科すことができる」と書かれていました。一律に損害金を課せばよいかと単純に思っていましたが、滞納者にも諸事情を抱えた方やうっかり払い忘れのような悪意のない方もいるので、ご指摘の通り、遅延損害金を科す場合のルールについては、認識をマンション内で統一する必要がありそうですね。
マンション管理に関する情報を読んでいると、①滞納管理費の回収には時間や手間、費用がかかる、②管理費の滞納者が存在すること自体がマンションの資産価値を下げる…などの問題提起がなされていたので、実際に滞納が起きてからノウハウのない理事会が対処していくのではなく、事前に滞納を予防するための心理的圧力をかける仕組みがあった方がよいのでは…と考えていました。