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管理組合の法人成りに伴う管理規約の改正

管理規約

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

私のマンションの管理組合は数年前に法人成りしたが、マンション標準管理規約(単棟型)に沿った管理規約のままで、区分所有法47条6項、8項、11項(第4節管理者の規定法律の適用しない)、12項、48条等の管理組合法人に関する第4節の規定に沿った整備がされていません。その他、「管理組合」の表現は「管理組合法人」と読み換えることが可能である(7条5項)が、こういう表現も整備するのが妥当だと思います。国交省は管理組合法人についての標準管理規約を示していません。管理組合法人に関する上記区分所有法の規定に沿った管理規約をご存じの方は是非お示しください。

みんなの回答

法人設立の登記を司法書士に依頼したと思うのですが何もアドバイス等はなかったのですか?

登記は数年前なのでなにも聞いておりません。

登記をするときに管理規約がいるはずなのですが。私のマンションは司法書士に言われて準備しました。法務局に行って登記状況を確認したらどうですか?

それではjsmendy作ればればいいではないですか。
jsmendyさんはどうしたいのか決めているのことでしょう。

私も皆さんと同じように読み替えで足りることだと思います。
財産目録だって「帳票類」と「収支報告」を合わせれば財産目録になります。
当然それは保管されているのですから名前が違うだけで目的は達していると思います。
管理組合法人において理事は管理組合法人を代表します。
「理事長」はその理事全員の代表ですから、管理組合法人の原告または被告という立場にもなります。
理事長個人という立場ではなく、区分所有者の団体を代表する立場で原告や被告になるということは法人であってもなくても同じです。

とにかくjsmendyさんが自分で考えているであろう文言で管理組合法人の規約をおつくりになれば一番いいのではないでしょうか。

ご意見有り難うございました。管理組合法人の管理規約を管理組合の(標準)管理規約を読み替えないで済み、かつ、十全な規約を作りたいと思い、そのために皆さんから教えを得たいと思っております。読み替えに拘る点は理解し難いです。

先ほどの返信で書き落としました点ですが、管理組合法人の財産目録の作成義務は区分所有法48条の2で明記され、この義務違反には罰則まであるのです(71条6号)。区分所有者各自が帳票類と収支報告書を合わせれば分かると言われますが、分かる人はどの程度いるかも問題ですが、それはさておき、上記の方法で分かるから、管理組合法人は財産目録作成義務がなくなるという論には納得できません。法律上の義務の消滅原因にはなりえないと思います。

jsmendyさんは管理組合と管理組合法人では、管理機構やガバナンスが違うと思われているようですが、両者の目的、実態、構成員には違いはありません。
まして代表理事つまり理事長を選任していればなおさらです。
管理組合と管理組合法人の違いは、財産に関する法律関係が明確になることです。
管理組合法人の場合は、法人の活動によって生じた権利・義務はすべて法人に帰属することになります。
管理組合の場合は、法的性質に関する規定が置かれていません。
また、管理組合法人が債務を負って、法人の財産では弁済できない場合には、各区分所有者はそれぞれの割合に応じ自己の財産をもって、法人の債務の責任を負わなければなりません。
あまりメリットは感じません。
区分所有法に関しても、管理者の必要がないのでその関連事項を除いては適用となります。
その管理者についても代表理事(理事長)を選任すれば、わざわざ削除する必要もないものです。
現規約でも「管理者は」というのではなく、「理事長は」という表記になっていませんか。
それでしたら変える事もないでしょう。
特に管理組合法人用の規約という必要もないでしょう。

ご意見有り難うございます。ご指摘の点は分かっておりますが、読み換えれば足りるということに疑問があっての質問をさせていただいたものです。管理組合用の標準管理規約(以下「標準規約」という。)を管理組合法人のもとでも読み替えることができない事項があります。(1)区分所有法48条の2(財産目録作成義務、この義務違反には罰則がある(71条6号)。このことを管理組合法人の業務として明記する必要があると思います。財産目録は標準規約64条の「会計帳簿」に含まれないと思います。また、総会の議決事項とすべきではないか(標準規約48条に加えることの要否)、標準規約64条にも財産目録を加えるべきでないか、(2)標準規約66条2号は「理事長は、・・「訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること」となっていますが、管理組合法人について原告又は被告となること、その他の法的措置をとるのは管理組合法人であり、理事長ではない。同条6項も同様です。(3)標準規約38条2項は無意味となります(この規定は無効だから無視すれば足りるだけですが)。(4)標準規約65条は管理組合法人には適用がない。規約にどのように規定すべきか。取り敢えず気付いた点はこのようなものですが、見落とした点もあろうかと思い、管理組合法人管理規約として十全なものと致したく、よろしくご教示をお願いします。

法人化した時に規約のすべを見直して改正し製本して皆さんに配布できればよかったですね。
でも、法人化しただけのことで規約を作成しなおすのでしたら少しもったいないようにも思います。
区分所有法のご指摘の項目は、管理組合法人において理事がいるので管理者を置く必要がなくなるため、区分所有法の第4節、および第33条第1項ただし書の規定が適用されないというものです。
理事が管理組合法人を代表することになるからです。
それで「管理者」を「理事」と読み替えることになります。
しかし、法人化してもその理事の中から代表理事を定めることができます。(区分所有法第49条第4項)
つまり理事長を選任して、管理者の権限を持つ者とすることができます。
jsmendyさんのところで法人化後でも理事長を選任しているのでしたら、規約については「管理組合」を「管理組合法人」と読み替えるということで問題はないと思います。
ただ、ずいぶん規約改正をなさっていないようですので、これを機会に全面見直しをなさってはいかがでしょうか。

ご意見有り難うございました。ご意見は、管理組合用の標準管理規約(以下「標準規約」という。)を管理組合法人のもとでも読み替えて使えるとのお考えが中心と解されますが、読み替えることができない事項があります。(1)区分所有法48条の2(財産目録作成義務、この義務違反には罰則がある(71条6号)。このことを管理組合法人の業務として明記する必要があると思います。財産目録は標準規約64条の「会計帳簿」に含まれないと思います。また、総会の議決事項とすべきではないか(標準規約48条に加えることの要否)、標準規約64条にも財産目録を加えるべきでないか、(2)標準規約66条2号は「理事長は、・・「訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること」となっていますが、管理組合法人について原告又は被告となること、その他の法的措置をとるのは管理組合法人であり、理事長ではない。同条6項も同様です。(3)標準規約38条2項は無意味となります(この規定は無効だから無視すれば足りるだけですが)。(4)標準規約65条は管理組合法人には適用がない。規約にどのように規定すべきか。取り敢えず気付いた点はこのようなものですが、見落とした点もあろうかと思い、管理組合法人管理規約として十全なものと致したく、よろしくご教示をお願いします。

それではjsmendy作ればればいいではないですか。
jsmendyさんはどうしたいのか決めているのことでしょう。

私も皆さんと同じように読み替えで足りることだと思います。
財産目録だって「帳票類」と「収支報告」を合わせれば財産目録になります。
当然それは保管されているのですから名前が違うだけで目的は達していると思います。
管理組合法人において理事は管理組合法人を代表します。
「理事長」はその理事全員の代表ですから、管理組合法人の原告または被告という立場にもなります。
理事長個人という立場ではなく、区分所有者の団体を代表する立場で原告や被告になるということは法人であってもなくても同じです。

とにかくjsmendyさんが自分で考えているであろう文言で管理組合法人の規約をおつくりになれば一番いいのではないでしょうか。

ご意見有り難うございました。管理組合法人の管理規約を管理組合の(標準)管理規約を読み替えないで済み、かつ、十全な規約を作りたいと思い、そのために皆さんから教えを得たいと思っております。読み替えに拘る点は理解し難いです。

先ほどの返信で書き落としました点ですが、管理組合法人の財産目録の作成義務は区分所有法48条の2で明記され、この義務違反には罰則まであるのです(71条6号)。区分所有者各自が帳票類と収支報告書を合わせれば分かると言われますが、分かる人はどの程度いるかも問題ですが、それはさておき、上記の方法で分かるから、管理組合法人は財産目録作成義務がなくなるという論には納得できません。法律上の義務の消滅原因にはなりえないと思います。

jsmendyさんは管理組合と管理組合法人では、管理機構やガバナンスが違うと思われているようですが、両者の目的、実態、構成員には違いはありません。
まして代表理事つまり理事長を選任していればなおさらです。
管理組合と管理組合法人の違いは、財産に関する法律関係が明確になることです。
管理組合法人の場合は、法人の活動によって生じた権利・義務はすべて法人に帰属することになります。
管理組合の場合は、法的性質に関する規定が置かれていません。
また、管理組合法人が債務を負って、法人の財産では弁済できない場合には、各区分所有者はそれぞれの割合に応じ自己の財産をもって、法人の債務の責任を負わなければなりません。
あまりメリットは感じません。
区分所有法に関しても、管理者の必要がないのでその関連事項を除いては適用となります。
その管理者についても代表理事(理事長)を選任すれば、わざわざ削除する必要もないものです。
現規約でも「管理者は」というのではなく、「理事長は」という表記になっていませんか。
それでしたら変える事もないでしょう。
特に管理組合法人用の規約という必要もないでしょう。

ご意見有り難うございます。ご指摘の点は分かっておりますが、読み換えれば足りるということに疑問があっての質問をさせていただいたものです。管理組合用の標準管理規約(以下「標準規約」という。)を管理組合法人のもとでも読み替えることができない事項があります。(1)区分所有法48条の2(財産目録作成義務、この義務違反には罰則がある(71条6号)。このことを管理組合法人の業務として明記する必要があると思います。財産目録は標準規約64条の「会計帳簿」に含まれないと思います。また、総会の議決事項とすべきではないか(標準規約48条に加えることの要否)、標準規約64条にも財産目録を加えるべきでないか、(2)標準規約66条2号は「理事長は、・・「訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること」となっていますが、管理組合法人について原告又は被告となること、その他の法的措置をとるのは管理組合法人であり、理事長ではない。同条6項も同様です。(3)標準規約38条2項は無意味となります(この規定は無効だから無視すれば足りるだけですが)。(4)標準規約65条は管理組合法人には適用がない。規約にどのように規定すべきか。取り敢えず気付いた点はこのようなものですが、見落とした点もあろうかと思い、管理組合法人管理規約として十全なものと致したく、よろしくご教示をお願いします。

法人化した時に規約のすべを見直して改正し製本して皆さんに配布できればよかったですね。
でも、法人化しただけのことで規約を作成しなおすのでしたら少しもったいないようにも思います。
区分所有法のご指摘の項目は、管理組合法人において理事がいるので管理者を置く必要がなくなるため、区分所有法の第4節、および第33条第1項ただし書の規定が適用されないというものです。
理事が管理組合法人を代表することになるからです。
それで「管理者」を「理事」と読み替えることになります。
しかし、法人化してもその理事の中から代表理事を定めることができます。(区分所有法第49条第4項)
つまり理事長を選任して、管理者の権限を持つ者とすることができます。
jsmendyさんのところで法人化後でも理事長を選任しているのでしたら、規約については「管理組合」を「管理組合法人」と読み替えるということで問題はないと思います。
ただ、ずいぶん規約改正をなさっていないようですので、これを機会に全面見直しをなさってはいかがでしょうか。

ご意見有り難うございました。ご意見は、管理組合用の標準管理規約(以下「標準規約」という。)を管理組合法人のもとでも読み替えて使えるとのお考えが中心と解されますが、読み替えることができない事項があります。(1)区分所有法48条の2(財産目録作成義務、この義務違反には罰則がある(71条6号)。このことを管理組合法人の業務として明記する必要があると思います。財産目録は標準規約64条の「会計帳簿」に含まれないと思います。また、総会の議決事項とすべきではないか(標準規約48条に加えることの要否)、標準規約64条にも財産目録を加えるべきでないか、(2)標準規約66条2号は「理事長は、・・「訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること」となっていますが、管理組合法人について原告又は被告となること、その他の法的措置をとるのは管理組合法人であり、理事長ではない。同条6項も同様です。(3)標準規約38条2項は無意味となります(この規定は無効だから無視すれば足りるだけですが)。(4)標準規約65条は管理組合法人には適用がない。規約にどのように規定すべきか。取り敢えず気付いた点はこのようなものですが、見落とした点もあろうかと思い、管理組合法人管理規約として十全なものと致したく、よろしくご教示をお願いします。

法人設立の登記を司法書士に依頼したと思うのですが何もアドバイス等はなかったのですか?

登記は数年前なのでなにも聞いておりません。

登記をするときに管理規約がいるはずなのですが。私のマンションは司法書士に言われて準備しました。法務局に行って登記状況を確認したらどうですか?

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