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マンション管理士等との契約について

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

マンション管理士、一級建築士との契約を考えています。総会で審議の予定ですが、当管理組合規約では、いわゆる「専門的知識を有する者の活用」の条項がありません。よって、そもそも、外部専門家と契約出来ないのでしょうか。

みんなの回答

お金は,管理規約に記載の範囲でのみ使えるのでは。総会で承認されてもだめだと思います。特別決議による管理既約の変更が先ではないでしょうか。

※個人的には,契約内容(形態)の詳細に興味があります。顧問みたいなものでしょうか?

一般的な規約は規約に定めのない事項は「区分所有法その他法令の定めるところによる」とか「総会決議により定める」となっていると思うので総会で承認されればできるということでしょうね。

総会で決めれば契約できないということはないと思います。
総会で審議の予定とのことですので、正しい判断だと思います。
承認を得れば契約することに問題はないでしょう。

判例を示されても、質問の問題点と違うことを例とされたら法律に詳しくない理事さんたちには、それが問題点とずれているというようなことも分からず、そうなのかと間違った判断がされてしまうかもしれません。
以前 私自身がかかわった裁判で、裁判長から「判例を示してください。」と言われたことがあります。
その判例が私の事件にあっているかどうかは裁判官が判断することになります。

法律、それによる判例があると言われてしまうと、皆さんそうかとそのまま信じてしまいかねないかと思います。
まさにぴったりの判例を教えてくださった方もいますので、助かることも多いのですが、必ずしも法律の知識を持った方々を対象としたサイトではないので気を付けなければと思います。

契約ですから総会で決議すれば問題ではないと思います。
たとえ「専門的知識を有する者の活用」という条項があったとしても、総会の決議は必要でしょう。
規約に入っているからと言っても、理事会に選択の権限が与えられたということではないです。
総会決議が必要なものは、規約に入っているいないにかかわらず必要ということだと思います。

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質問者に寄り添ったような回答とは一線を画し、法律面からの切り口で冷静に検討され回答するjsmendyさんのコメントは、判例もあげて具体的で分かり易いことから、多様性を認めていこうとする最近の時流にも合っていると思います。

今回のjsmendyさんの回答も、判例として東京高裁平成27年11月26日判決も検討された結果、理事会が総会決議によらず専門家を雇うことは組合員から損害賠償請求される可能性があるとのことです。

最終的には専門の弁護士に聞く必要があるとは思いますが、今後もjsmendyさんのような多様性のある回答を期待しています。

管理組合が「マンション管理士、一級建築士との契約」を締結するためには総会の承認決議が必要だと思います。管理規約を改正して「専門的知識を有する者の活用」の条項を設けた場合でも、その条項により理事長又は理事会が個々の契約を締結する権限を当然に与えられたことになるものではなく、総会で、予め外部委託することや費用などにつき決議を得ていれば、個々具体的な専門家との契約の締結はできることになると考えます。
 ところで、東京高裁平成27年11月26日判決(マンション管理新聞平成28年1月25日発行の記事として弁護士ブログに紹介されています。裁判所のホームペイジや判例時報には未だ紹介されていませんので、私は判決原文は見ていません。)は、マンション管理組合の理事長が設計事務所と設計監理コンサル契約を締結したが、総会の承認を受けていなかったという事案です。裁判所は、その契約は無効であり、設計事務所は管理組合に対して費用の請求権はないと判断したものです。理事長が権限なくして契約をしたとして設計事務所に損害賠償責任を負う可能性が生じます。

つるりこさんの管理組合では、標準管理規約にある「専門的知識を有する者の活用」の条項が無いということですが、その場合でも外部専門家との契約は可能と思います。

当方のマンションでも、過去に専門家の助けが必要な時には、取り敢えず理事会で決議して、スポット契約で仕事をして貰いました。

ただ専門家と正式の顧問契約を結ぶのであれば、総会で標準管理規約にある「専門的知識を有する者の活用」の条項追加を特別決議で提案し、そして専門家との顧問契約を普通決議で提案すれば良いと思います。

何れにしてもクレーマー的な組合員への対応を想定した場合は、手順を踏んだ方が安全です。

全然かまわないのではないでしょうか。
組合にとって損失になるということではないので、総会で承認をいただければいいことだと思います。

マンション管理士さんに入っていただいた後、規約全般の見直しをしていただいたらいかがでしょうか。

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組合にとって損失になるということではないので、総会で承認をいただければいいことだと思います。

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総会で審議の予定とのことですので、正しい判断だと思います。
承認を得れば契約することに問題はないでしょう。

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契約ですから総会で決議すれば問題ではないと思います。
たとえ「専門的知識を有する者の活用」という条項があったとしても、総会の決議は必要でしょう。
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総会決議が必要なものは、規約に入っているいないにかかわらず必要ということだと思います。

管理組合が「マンション管理士、一級建築士との契約」を締結するためには総会の承認決議が必要だと思います。管理規約を改正して「専門的知識を有する者の活用」の条項を設けた場合でも、その条項により理事長又は理事会が個々の契約を締結する権限を当然に与えられたことになるものではなく、総会で、予め外部委託することや費用などにつき決議を得ていれば、個々具体的な専門家との契約の締結はできることになると考えます。
 ところで、東京高裁平成27年11月26日判決(マンション管理新聞平成28年1月25日発行の記事として弁護士ブログに紹介されています。裁判所のホームペイジや判例時報には未だ紹介されていませんので、私は判決原文は見ていません。)は、マンション管理組合の理事長が設計事務所と設計監理コンサル契約を締結したが、総会の承認を受けていなかったという事案です。裁判所は、その契約は無効であり、設計事務所は管理組合に対して費用の請求権はないと判断したものです。理事長が権限なくして契約をしたとして設計事務所に損害賠償責任を負う可能性が生じます。

質問者に寄り添ったような回答とは一線を画し、法律面からの切り口で冷静に検討され回答するjsmendyさんのコメントは、判例もあげて具体的で分かり易いことから、多様性を認めていこうとする最近の時流にも合っていると思います。

今回のjsmendyさんの回答も、判例として東京高裁平成27年11月26日判決も検討された結果、理事会が総会決議によらず専門家を雇うことは組合員から損害賠償請求される可能性があるとのことです。

最終的には専門の弁護士に聞く必要があるとは思いますが、今後もjsmendyさんのような多様性のある回答を期待しています。

つるりこさんの管理組合では、標準管理規約にある「専門的知識を有する者の活用」の条項が無いということですが、その場合でも外部専門家との契約は可能と思います。

当方のマンションでも、過去に専門家の助けが必要な時には、取り敢えず理事会で決議して、スポット契約で仕事をして貰いました。

ただ専門家と正式の顧問契約を結ぶのであれば、総会で標準管理規約にある「専門的知識を有する者の活用」の条項追加を特別決議で提案し、そして専門家との顧問契約を普通決議で提案すれば良いと思います。

何れにしてもクレーマー的な組合員への対応を想定した場合は、手順を踏んだ方が安全です。

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※個人的には,契約内容(形態)の詳細に興味があります。顧問みたいなものでしょうか?

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