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弁護士への委任は総会決議が必要なのでしょうか

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

滞納や義務違反などの問題で、法的措置を取らざるを得なくなった場合とか、反対に予期せぬことで訴えられてしまった場合など、弁護士さんに依頼しようということになると思います。
弁護士さんに依頼するときは、総会で承認を得なければいけないのでしょうか。

みんなの回答

理事会の決議だけで大丈夫だと思います。仮に、理事会で任意に使える予算をオーバーするようでしたら総会案件です。弁護士さんに依頼するときに、おおよその費用をお聞きすれば、宜しいかと。少額訴訟なら、司法書士さんでも大丈夫ですよ。

猫好き区分所有者さん 
弁護士さんの着手金て、訴訟の事柄にもよりますが、思っていたより安いものでした。
成功報酬は裁判が終結してからのことですから、それまでに予算化しておこうと思います。
できるのなら裁判沙汰にならないのが一番ですけれど。
ありがとうございました。

民事訴訟については、法的手続上、代理人を立てなければならないということはありません。
しかし、一方当事者のみに専門家である代理人がついていると、他方当事者が訴訟上不利益を被る恐れがあります。
代理人を立てるよう裁判所から強く勧められることもあります。
理事長は管理組合を代表して原告または被告になるわけですから、不利益を被るリスクを避けなければなりませんし、そのため職務上の責任からしても弁護士に依頼するのは当然の行為だと思います。
規約では、訴訟を提起する場合、弁護士費用等を相手方に請求できるということを入れています。
つまり訴訟を提起するときには弁護士に依頼するものだということが前提になっていると言えるのではないでしょうか。
弁護士に依頼することを当然としているなら、選任についても必ずしも総会決議が必要ということではないと思います。
ただ、区分所有者のために原告または被告となった理事長の代理人になるのですから、この弁護士に委任しましたという報告は必要だと思います。

cocoaさん
組合の不利益にならないようにすることも理事長の務めですね。
規約も弁護士への依頼を前提としているのでしたら、報告でいいと思いました。
ありがとうございました。

訴える、訴えられたというときに弁護士に依頼するのは社会通念から考えても当たり前のようになっているのではないでしょうか。
別に依頼しなくてもいいわけですが、依頼するのが当然のことのように皆さん思っているのでは。
仮に理事長がものすごく法律に詳しいから自分でやるとなったらどうでしょう。
法律に詳しいからといっても、裁判官を納得させるスキルや語力まで相手の弁護士以上にあるかどうかわかりません。
理事長個人の勝負ではなく、組合全体の勝負がかかるわけですから、素人に任せるのは不安ですし、理事長個人の責任というわけにもいかないでしょう。
ということで弁護士に依頼するのは通常のことと思います。

訴訟を提起するときに、総会でどのようなことで訴えるか承認を得ると思いますが、弁護士に依頼するかどうかは諮らないでしょう。
まして訴えられた時に弁護士に依頼するかどうか総会を開催するでしょうか。
総会で弁護士に依頼することを反対されるとも思えません。

どの弁護士にするかは、たいていの場合管理会社の顧問弁護士に依頼することになると思います。
それでも、都合が合わないとかで断られることもあり、そんなときには理事会で探さなければいけなくなります。
理事長が自分の代理を委任するということですから、理事会で決めて皆さんに報告すればいいのではないですか。

できるのでしたら総会で報告、兼承認をもらえれば万全でしょうけれど、必ずしも総会での承認を必要としているものではないと思います。


海さん ありがとうございます。
普通に考えたら弁護士に依頼しなければと思ってしまいますね。
総会に諮るということは、否決されることだってありますよね。
否決されたらどうなるのでしょう。
まして理事長が法律なんてわからない方だったら。
弁護士さん 必要ですよね。

総会決議は不要との意見が多数ですね。

それはともかく、管理費の未払い程度なら司法書士、認定司法書士(法務大臣認定の司法書士)さんに依頼ができます。
司法書士の業務拡大はほとんど知られておりませんし、制限もありますが訴訟の代理業務等の弁護士業務も出来ます。 

お世話になった経験では着手金も無くて格安でした。 
案件次第ですが、依頼する場合のハードルが低くて弁護士同様に代理が出来るので、頼みやすいのです。

法務省:司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji116.html

ありがとうございます。
訴訟までに至らないときには司法書士さんにお願いすることもできるのですね。
ハードルが下がりました。

この様な話は、管理組合を会社組織に置き換えて考えれば自明な事です。

管理組合が提訴されたら管理組合を代表する理事会に応訴の権利があるのは当然です。
また管理組合から提訴する場合には、基本的には総会の決議が必要とは思いますが、管理費未納等については標準管理規約を使っているのであれば、理事会決議だけでも提訴することが出来ます。
この辺の話は理事を引き受ける際に理事会や管理会社に確認しておく基本事項だと思いますが?

竜巻さん ありがとうございます。
知りたいのは訴訟の提起のことではなく、弁護士さんに委任するときのことです。
どうお考えですか?

区分所有法第26条第5項に、「管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。」とあります。
通知ですから書面で報告すれば事足りますが、通常は訴訟を提起する場合や、訴えられて訴状が届けば、総会を開催すると思います。これらの場合弁護士を訴訟代理人に選任するならば、それも併せて理事長(管理者)の方針として報告されればと思います。総会決議は不要との見解は他のご回答者と同じです。

管理(すが さとし)さん ありがとうございます。
報告でいいのですよね。

組合側から訴える場合には、訴訟を起こす理由や委任したい弁護士について総会で審議すればいいのかもしれませんが、訴えられた場合には否応なしに【被告】になるわけです。
総会決議で被告になるかどうか決めるわけではありません。
そのような時に、弁護士に委任するかどうかまで総会決議が必要なのでしょうか。
どのように弁護士を選任したかを総会で審議しなければならないとしても、その理由について反論しなければならないような情報を持っているならまだしも、そのような情報も持たない区分所有者には、弁護士に委任しますということだけを承認することになりませんか。
その承認を総会決議が必要だというのでしたら、否決されたとき理事長はどうしたらいいのでしょう。

そもそも理事長として、代理人に委任する権利を持っているのですから報告で済むのではないでしょうか。
必要なのですし、法律で認められている権利ですから、理事会で決議すればいいことと思います。

ご質問にも例があるのですが、訴えた場合と訴えられた場合では全く手順が違うと思いますし、訴訟の提起と弁護士への依頼とは別問題ですから、そこをはっきりと区別して考えていただきたいと思います。

【被告】になるだけでパニックになってしまうものです。
総会で弁護士への委任が否決されたら理事長はどうしていいかわからない。
頼みの綱は弁護士さんですものね。
法律で権利が認められているとわかって安心しました。
ありがとうございました。

祖堅先生のご回答で法的根拠も明快に説明されていますので要否については異論はございません。

当方では実際のところ総会で承認を得ました。(訴えを提起する側でした。訴えられてはいません。)本来は必要が無かったのですね。
後から勝訴を勝ち取れなかった事につき理事長が誹りを受けない様にする目的と思います。訴訟提起時の理事長の立場でしたら時間が許せば総会で承認を得たいと感じます。訴えられて時間が無かったら、仕方がないと思います。

後のことを考えて慎重にということですね。
ありがとうございました。

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本当に詳しくありがとうございました。
よくわかりましたし、本当に安心しました。
訴えられた時ってそんなに時間がないものなのですね。
訴えられないことが一番なのですが、いつどんなことが起こるかわかりません。
心の備えができました。
ありがとうございます。

小難しい説明はできませんが(笑)
・特に相手を訴える場合は訴える理由と依頼する弁護士事務所を選定した理由を説明する必要があること
・どちらにしろそれなりの費用(成功報酬をいれると結構金額がおおきくなります)の支出があること
の理由で私は総会決議がいると思っており実際総会で裁判することを決めました。
あと私の場合は弁護士さんも総会決議してくれと言ってきました。根拠は言ってくれませんでしたが。

私のマンションは管理組合が訴えられたこともありますがその際は出頭命令の文書が届いた後理事会で弁護士事務所と費用支払いを決めて契約し、その1か月後総会で契約した弁護士事務所への支払いの承認をとっています。
訴えられた場合時間がないという意見がありますが、こういうことは訴状が届くまでにお互いヒートアップしているので「もう訴えられるな」とわかる状態だと思います。上記の私のマンションの場合もそうでした。特に管理組合が訴えられるというのは強引な規約変更(訴える側にとって)とかが原因なので「予期せぬこと」はないものと考えていいかと思います。私なら訴えられても出頭期日までに総会決議の承認はとります。緊急の場合の総会資料配布は「理事会決議で5日をくだらない範囲で短縮できる」という抜け道もきちんとあるので2週間もあれば十分です。ここで承認されなかったということは「理事会のやり方が悪いので訴えられたんだから責任とってね」という意思表示をされたということなんだと思います。

クッシーさん
追加の詳しい説明ありがとうございます。
そうですね、時間があれば総会で承認を得るべきですね。
私の知り合いのところはとんでもないことで訴えられました。
それを聞いて怖くなった次第です。

理事長になって裁判することになったら一番考えることは「負けたらどうしよう」です。規約云々よりも気持ちの問題なのでいやでも総会決議したくなります。

あと言っておきたいのは例えば管理会社を訴える場合当然管理会社の顧問弁護士というわけにはいきませんから自分たちで弁護士を見つける必要があります。よって負けた場合「なんであんな弁護士に頼んだのか?」と言われるのは目に見えているのでせめて総会決議はしておきたいというのもあります。

クッシーさん
再度のご回答ありがとうございます。
皆さんからこっぴどく叱られたらどうしようと思って、他人ごとのように質問してしまいましたが、実は私のところの管理組合が訴えられたのです。
総会にかけずに弁護士に依頼していますので、裁判勝たなければいけませんね。
皆さんへの通知もプライバシーの問題で詳しいこと書けませんでした。
今のところ、弁護士に依頼したことに反対の意見は来ていません。

ご心配をおかけして申し訳ございませんでした。

なんとなくそんな気はしていました(笑)。

最後にもう一つ言わせていただくと今後例えば裁判所から和解したらどうかと提案された場合理事会だけで責任がとれるかということだと思います。理事会は早く終わらせようと提案を受けても全区分所有者の意見はどうなのか不安なので結局「総会で決めないと」となると思います。私は理事会でとても決めることはできませんでしたし理事会内で「総会で決めてください」との意見も出ました。

正直訴えられた方が相手に立証責任が生じるので案外楽かと思います。気休めかもしれませんが…

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本当に詳しくありがとうございました。
よくわかりましたし、本当に安心しました。
訴えられた時ってそんなに時間がないものなのですね。
訴えられないことが一番なのですが、いつどんなことが起こるかわかりません。
心の備えができました。
ありがとうございます。

この様な話は、管理組合を会社組織に置き換えて考えれば自明な事です。

管理組合が提訴されたら管理組合を代表する理事会に応訴の権利があるのは当然です。
また管理組合から提訴する場合には、基本的には総会の決議が必要とは思いますが、管理費未納等については標準管理規約を使っているのであれば、理事会決議だけでも提訴することが出来ます。
この辺の話は理事を引き受ける際に理事会や管理会社に確認しておく基本事項だと思いますが?

竜巻さん ありがとうございます。
知りたいのは訴訟の提起のことではなく、弁護士さんに委任するときのことです。
どうお考えですか?

組合側から訴える場合には、訴訟を起こす理由や委任したい弁護士について総会で審議すればいいのかもしれませんが、訴えられた場合には否応なしに【被告】になるわけです。
総会決議で被告になるかどうか決めるわけではありません。
そのような時に、弁護士に委任するかどうかまで総会決議が必要なのでしょうか。
どのように弁護士を選任したかを総会で審議しなければならないとしても、その理由について反論しなければならないような情報を持っているならまだしも、そのような情報も持たない区分所有者には、弁護士に委任しますということだけを承認することになりませんか。
その承認を総会決議が必要だというのでしたら、否決されたとき理事長はどうしたらいいのでしょう。

そもそも理事長として、代理人に委任する権利を持っているのですから報告で済むのではないでしょうか。
必要なのですし、法律で認められている権利ですから、理事会で決議すればいいことと思います。

ご質問にも例があるのですが、訴えた場合と訴えられた場合では全く手順が違うと思いますし、訴訟の提起と弁護士への依頼とは別問題ですから、そこをはっきりと区別して考えていただきたいと思います。

【被告】になるだけでパニックになってしまうものです。
総会で弁護士への委任が否決されたら理事長はどうしていいかわからない。
頼みの綱は弁護士さんですものね。
法律で権利が認められているとわかって安心しました。
ありがとうございました。

訴える、訴えられたというときに弁護士に依頼するのは社会通念から考えても当たり前のようになっているのではないでしょうか。
別に依頼しなくてもいいわけですが、依頼するのが当然のことのように皆さん思っているのでは。
仮に理事長がものすごく法律に詳しいから自分でやるとなったらどうでしょう。
法律に詳しいからといっても、裁判官を納得させるスキルや語力まで相手の弁護士以上にあるかどうかわかりません。
理事長個人の勝負ではなく、組合全体の勝負がかかるわけですから、素人に任せるのは不安ですし、理事長個人の責任というわけにもいかないでしょう。
ということで弁護士に依頼するのは通常のことと思います。

訴訟を提起するときに、総会でどのようなことで訴えるか承認を得ると思いますが、弁護士に依頼するかどうかは諮らないでしょう。
まして訴えられた時に弁護士に依頼するかどうか総会を開催するでしょうか。
総会で弁護士に依頼することを反対されるとも思えません。

どの弁護士にするかは、たいていの場合管理会社の顧問弁護士に依頼することになると思います。
それでも、都合が合わないとかで断られることもあり、そんなときには理事会で探さなければいけなくなります。
理事長が自分の代理を委任するということですから、理事会で決めて皆さんに報告すればいいのではないですか。

できるのでしたら総会で報告、兼承認をもらえれば万全でしょうけれど、必ずしも総会での承認を必要としているものではないと思います。


海さん ありがとうございます。
普通に考えたら弁護士に依頼しなければと思ってしまいますね。
総会に諮るということは、否決されることだってありますよね。
否決されたらどうなるのでしょう。
まして理事長が法律なんてわからない方だったら。
弁護士さん 必要ですよね。

民事訴訟については、法的手続上、代理人を立てなければならないということはありません。
しかし、一方当事者のみに専門家である代理人がついていると、他方当事者が訴訟上不利益を被る恐れがあります。
代理人を立てるよう裁判所から強く勧められることもあります。
理事長は管理組合を代表して原告または被告になるわけですから、不利益を被るリスクを避けなければなりませんし、そのため職務上の責任からしても弁護士に依頼するのは当然の行為だと思います。
規約では、訴訟を提起する場合、弁護士費用等を相手方に請求できるということを入れています。
つまり訴訟を提起するときには弁護士に依頼するものだということが前提になっていると言えるのではないでしょうか。
弁護士に依頼することを当然としているなら、選任についても必ずしも総会決議が必要ということではないと思います。
ただ、区分所有者のために原告または被告となった理事長の代理人になるのですから、この弁護士に委任しましたという報告は必要だと思います。

cocoaさん
組合の不利益にならないようにすることも理事長の務めですね。
規約も弁護士への依頼を前提としているのでしたら、報告でいいと思いました。
ありがとうございました。

祖堅先生のご回答で法的根拠も明快に説明されていますので要否については異論はございません。

当方では実際のところ総会で承認を得ました。(訴えを提起する側でした。訴えられてはいません。)本来は必要が無かったのですね。
後から勝訴を勝ち取れなかった事につき理事長が誹りを受けない様にする目的と思います。訴訟提起時の理事長の立場でしたら時間が許せば総会で承認を得たいと感じます。訴えられて時間が無かったら、仕方がないと思います。

後のことを考えて慎重にということですね。
ありがとうございました。

区分所有法第26条第5項に、「管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。」とあります。
通知ですから書面で報告すれば事足りますが、通常は訴訟を提起する場合や、訴えられて訴状が届けば、総会を開催すると思います。これらの場合弁護士を訴訟代理人に選任するならば、それも併せて理事長(管理者)の方針として報告されればと思います。総会決議は不要との見解は他のご回答者と同じです。

管理(すが さとし)さん ありがとうございます。
報告でいいのですよね。

小難しい説明はできませんが(笑)
・特に相手を訴える場合は訴える理由と依頼する弁護士事務所を選定した理由を説明する必要があること
・どちらにしろそれなりの費用(成功報酬をいれると結構金額がおおきくなります)の支出があること
の理由で私は総会決議がいると思っており実際総会で裁判することを決めました。
あと私の場合は弁護士さんも総会決議してくれと言ってきました。根拠は言ってくれませんでしたが。

私のマンションは管理組合が訴えられたこともありますがその際は出頭命令の文書が届いた後理事会で弁護士事務所と費用支払いを決めて契約し、その1か月後総会で契約した弁護士事務所への支払いの承認をとっています。
訴えられた場合時間がないという意見がありますが、こういうことは訴状が届くまでにお互いヒートアップしているので「もう訴えられるな」とわかる状態だと思います。上記の私のマンションの場合もそうでした。特に管理組合が訴えられるというのは強引な規約変更(訴える側にとって)とかが原因なので「予期せぬこと」はないものと考えていいかと思います。私なら訴えられても出頭期日までに総会決議の承認はとります。緊急の場合の総会資料配布は「理事会決議で5日をくだらない範囲で短縮できる」という抜け道もきちんとあるので2週間もあれば十分です。ここで承認されなかったということは「理事会のやり方が悪いので訴えられたんだから責任とってね」という意思表示をされたということなんだと思います。

クッシーさん
追加の詳しい説明ありがとうございます。
そうですね、時間があれば総会で承認を得るべきですね。
私の知り合いのところはとんでもないことで訴えられました。
それを聞いて怖くなった次第です。

理事長になって裁判することになったら一番考えることは「負けたらどうしよう」です。規約云々よりも気持ちの問題なのでいやでも総会決議したくなります。

あと言っておきたいのは例えば管理会社を訴える場合当然管理会社の顧問弁護士というわけにはいきませんから自分たちで弁護士を見つける必要があります。よって負けた場合「なんであんな弁護士に頼んだのか?」と言われるのは目に見えているのでせめて総会決議はしておきたいというのもあります。

クッシーさん
再度のご回答ありがとうございます。
皆さんからこっぴどく叱られたらどうしようと思って、他人ごとのように質問してしまいましたが、実は私のところの管理組合が訴えられたのです。
総会にかけずに弁護士に依頼していますので、裁判勝たなければいけませんね。
皆さんへの通知もプライバシーの問題で詳しいこと書けませんでした。
今のところ、弁護士に依頼したことに反対の意見は来ていません。

ご心配をおかけして申し訳ございませんでした。

なんとなくそんな気はしていました(笑)。

最後にもう一つ言わせていただくと今後例えば裁判所から和解したらどうかと提案された場合理事会だけで責任がとれるかということだと思います。理事会は早く終わらせようと提案を受けても全区分所有者の意見はどうなのか不安なので結局「総会で決めないと」となると思います。私は理事会でとても決めることはできませんでしたし理事会内で「総会で決めてください」との意見も出ました。

正直訴えられた方が相手に立証責任が生じるので案外楽かと思います。気休めかもしれませんが…

総会決議は不要との意見が多数ですね。

それはともかく、管理費の未払い程度なら司法書士、認定司法書士(法務大臣認定の司法書士)さんに依頼ができます。
司法書士の業務拡大はほとんど知られておりませんし、制限もありますが訴訟の代理業務等の弁護士業務も出来ます。 

お世話になった経験では着手金も無くて格安でした。 
案件次第ですが、依頼する場合のハードルが低くて弁護士同様に代理が出来るので、頼みやすいのです。

法務省:司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji116.html

ありがとうございます。
訴訟までに至らないときには司法書士さんにお願いすることもできるのですね。
ハードルが下がりました。

理事会の決議だけで大丈夫だと思います。仮に、理事会で任意に使える予算をオーバーするようでしたら総会案件です。弁護士さんに依頼するときに、おおよその費用をお聞きすれば、宜しいかと。少額訴訟なら、司法書士さんでも大丈夫ですよ。

猫好き区分所有者さん 
弁護士さんの着手金て、訴訟の事柄にもよりますが、思っていたより安いものでした。
成功報酬は裁判が終結してからのことですから、それまでに予算化しておこうと思います。
できるのなら裁判沙汰にならないのが一番ですけれど。
ありがとうございました。

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本当に詳しくありがとうございました。
よくわかりましたし、本当に安心しました。
訴えられた時ってそんなに時間がないものなのですね。
訴えられないことが一番なのですが、いつどんなことが起こるかわかりません。
心の備えができました。
ありがとうございます。