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リベートや談合を疑ったほうがいいでしょうか?

管理組合の運営

大規模修繕工事

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

初めて質問します。

2019年4月3日(本日)毎日新聞朝刊に記事が掲載されました。ネットにも出ています。 http://exci.to/2FMwtor

これは、大規模修繕工事に関する、談合・リベートと判断したほうがいいのでしょうか?

これから大規模修繕工事を控えているので不安です。
本件記事に関する詳しい情報なども教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

みんなの回答

この質問への直接の回答になるのかどうかは、わからないのですが…
近畿マンション管理「士」協会って屋号でスタートし、なにやらお家騒動みたいなことがあって近畿マンション管理「者」協会に変更したとこですよね?スタート当初から、信頼できるNPOだと思って、私のマンションでもコンサルティングを依頼しましたが、途中で明らかな不正が発覚し、途中解約した経験があります。いわゆる「身内」工事業者による談合入札でした。
解約以降、再度新聞公告で設計事務所(コンサル)を公募し、一からの再スタートになった経緯を今でも思い出します。
今回の事案ですが、「寄付」してきた業者が、当時当マンションでのチャンピオンでした。そのことから、私個人的には、絶対にリベートだろうなと思っています。また、寄付なら、なぜ、「工事に関する架空の請求」にしなければならなかったのでしょうか?
あと、ホームページで会長のブログがありますが、なにやら大規模修繕工事業者の実名を出して誹謗中傷していますね。
こんなことを書く人物は、やはり信用できないですね。
それと余談になりますが、「寄付」事案のあと、ホームページにあえて寄付についてのコーナーを設け、『寄付はここへ!振込手数料はご負担ください』って書かれてありました。「え?振込手数料?それって決まった金額があってそれは満額入金してね」ってことですよね?
大笑いしてしまいました。

このサイトを見ても、NPO会長を擁護する意見が多く「マンション管理村」と思われても仕方がないと思います。

本件記事に関することということで回答したいと思います。

私が一番疑問に思うことは、「なぜ」「誰が」
毎日新聞の記者にリークしたかということです。

皆さんはこの記事について、まるで鬼の首を取ったように“NPOの闇だ”“マンション管理業界の闇だ”と騒いでいますが、それで一番喜んでいるのは、この件をリークした人物ではないですか。
キラーカーンさんもネットのサイトでこのような質問をし、回答者がこのNPO 、その会長を悪徳だと吊し上げています。
皆さんが踊らされているように思います。

誰によって、何の目的でリークされたかということは、皆さんは考えたことはないのでしょうか。

この件について知りたければ、そこにこそ、回答があると思っています。

キラーカーンさんは
「本件記事に関する詳しい情報なども教えていただければ幸いです。」
と質問されています。
関係ない質問は、ご自分で質問コーナーを設けて聞いてみたらいかがですか。

他人の質問コーナーで失礼ではないでしょうか。

3年前に、例にNPO会長、大学の先生、地元有力議員と一緒に国交省に陳情に行ったとの事ですね。
これは、民・官・学・政の関係者によって構成される「原子力村」のような、利権によって結ばれている「マンション管理村」と思われても仕方がないと思います。

さらに、この不祥事の何が悪いと開き直る投稿、誰が記者にリークしたと騒ぐ投稿と、例のNPO会長を擁護する意見も多く、このサイトを見ても「マンション管理村」の闇は深いと再認識しました。

毎日新聞の記事とNPO法人の見解書を見ましたが、寄付金の経理処理上の単純ミスであり、不祥事でも何でもありません。
ですので大規模修繕工事での、談合・リベートと判断するのは無理があると思います。

このサイトのアドバイザーの方は、仕事でやっているのではなく、サイトの意義に賛同して参加してくださっている方々だと思います。
これほど攻撃的な(個人攻撃も含め)回答を繰り返している方がいる質問コーナーに、専門家として回答しないのは当然のことだと思います。

勘ぐるほうがおかしいし、削除されてもゾンビのように攻撃を繰り返す(運営側の指示か、自分で訂正したのかはわかりませんが)方のいるコーナーでは、アドバイザーの必要もないでしょう。
回答しなくても自由ではないですか。

リベートや談合を疑ったほうがいいかということは、個人の感想をいうものであって、専門知識を要することではないと思います。

このサイトのアドバイザーの方は賢明な判断をなさっているのではないですか。

今回の事件もありますが以前からマンション管理関係のNPOについては悪い噂を聞いていました。
多分このサイトのアドバイザーのマンション管理士の方々もNPOの闇を知っているので、この様なマンション管理業界の大スキャンダルにもダンマリを決め込むのでしょう。

以前に日本経済新聞に「NPO、犯罪の隠れみのに」という記事がありました。
これによると、NPO法人(特定非営利活動法人)のクリーンなイメージと緩やかな設立要件に目を付け、犯罪に悪用するケースが目立つという。
 例えば、暴力団組長が「NPO法人 LIC生活相談センター」(東京・豊島)を設立。債務整理や離婚問題などの「悩み解決」とうたって会員を募集し、「離婚問題の解決に100万円」といった高額な相談料を取る「会員商法」を繰り返し、詐欺容疑で逮捕された。
 横浜市のNPO法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」が、携帯電話約2千台を不特定多数に譲渡。そのうち計100台が振り込め詐欺や覚醒剤密売などの犯罪グループに使用され、600台が強盗事件の容疑者に渡っていたことが発覚。
 今回のマンション管理NPOと同じ大阪ではNPO法人「ヒューマンサポート大阪」の理事が、生活困窮者を利用して、生活保護費をだまし取っていた。
 他にも犯罪に利用されているケースは多数あり大きな問題となっています。

今回問題を起こしたマンション管理NPOは今後も事業を継続をすると明言していることからも、マンション管理業界のNPOの厚顔無恥にはただ呆れるばかりです。

普通の民間企業は会社法でコンプライアンス遵守を要求されますが、NPO法人であれば会長が独裁で何をやっても許されるのでしょうか?
個人的な感想ですがNPO法人は使わない方が良いのではと思いました。

マンション管理業界では高名な方の起こした不祥事ですが、今回の件は民民のリベートですのでこれ以上事件化する事は無いと思います。

実際に増永会長は4月3日 に下記の様にコメントしています。
「当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。 」

ただ、この様な不祥事を起こしても何事も無かった様に、今後もNPO法人としてバックマージンの上前を撥ねようとする態度を見ていると、このマンション管理のNPO法人を信じる事は出来ません。

毎日新聞の記事とNPO法人の見解書を見ましたが、寄付金の経理処理上の単純ミスであり、不祥事でも何でもありません。
ですので大規模修繕工事での、談合・リベートと判断するのは無理があると思います。

修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が常態化している状況を改善するとの名目で、マンション管理組合などを対象に無料セミナーを行い、悪徳コンサルタントに騙されない様に注意喚起する振りをして、管理組合に特定の業者を紹介しリベートを取るという悪質極まりない手口ですね。

要は警察官を騙り「オレオレ詐欺」をする様なもので、この様な悪徳NPO法人に関係する人物がこのサイトの中にもいる可能性があり、このサイトでの質問に対して同様のNPO法人を推奨する様な投稿もあったようです。
さらに同様なNPO法人が中部(名古屋)、関東にもあるということですので、このサイトで推奨される同様のNPO法人については十分な注意が必要です。

マンション管理業界では高名な方の起こした不祥事ですが、今回の件は民民のリベートですのでこれ以上事件化する事は無いと思います。

実際に増永会長は4月3日 に下記の様にコメントしています。
「当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。 」

ただ、この様な不祥事を起こしても何事も無かった様に、今後もNPO法人としてバックマージンの上前を撥ねようとする態度を見ていると、このマンション管理のNPO法人を信じる事は出来ません。

このサイトのアドバイザーの方は、仕事でやっているのではなく、サイトの意義に賛同して参加してくださっている方々だと思います。
これほど攻撃的な(個人攻撃も含め)回答を繰り返している方がいる質問コーナーに、専門家として回答しないのは当然のことだと思います。

勘ぐるほうがおかしいし、削除されてもゾンビのように攻撃を繰り返す(運営側の指示か、自分で訂正したのかはわかりませんが)方のいるコーナーでは、アドバイザーの必要もないでしょう。
回答しなくても自由ではないですか。

リベートや談合を疑ったほうがいいかということは、個人の感想をいうものであって、専門知識を要することではないと思います。

このサイトのアドバイザーの方は賢明な判断をなさっているのではないですか。

今回の事件もありますが以前からマンション管理関係のNPOについては悪い噂を聞いていました。
多分このサイトのアドバイザーのマンション管理士の方々もNPOの闇を知っているので、この様なマンション管理業界の大スキャンダルにもダンマリを決め込むのでしょう。

以前に日本経済新聞に「NPO、犯罪の隠れみのに」という記事がありました。
これによると、NPO法人(特定非営利活動法人)のクリーンなイメージと緩やかな設立要件に目を付け、犯罪に悪用するケースが目立つという。
 例えば、暴力団組長が「NPO法人 LIC生活相談センター」(東京・豊島)を設立。債務整理や離婚問題などの「悩み解決」とうたって会員を募集し、「離婚問題の解決に100万円」といった高額な相談料を取る「会員商法」を繰り返し、詐欺容疑で逮捕された。
 横浜市のNPO法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」が、携帯電話約2千台を不特定多数に譲渡。そのうち計100台が振り込め詐欺や覚醒剤密売などの犯罪グループに使用され、600台が強盗事件の容疑者に渡っていたことが発覚。
 今回のマンション管理NPOと同じ大阪ではNPO法人「ヒューマンサポート大阪」の理事が、生活困窮者を利用して、生活保護費をだまし取っていた。
 他にも犯罪に利用されているケースは多数あり大きな問題となっています。

今回問題を起こしたマンション管理NPOは今後も事業を継続をすると明言していることからも、マンション管理業界のNPOの厚顔無恥にはただ呆れるばかりです。

下記の記事ですね。

https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190402k0000m040381000c/

要約すると
マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが分かった。協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。
業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。

NHKのクロ現で紹介された「マンション修繕工事の闇!狙われるあなたの積立金」

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4049/

で紹介された、大規模修繕業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す問題を、逆手に取ってリベートを受け取る悪徳商法ですね。

丁寧にありがとうございます。悪徳コンサルタント問題の魔の手にかからないようにする方法がないか模索中です。

当方は大手コンサルに頼み、問題なく大規模修繕工事を実施しました。

コンサル会社の選定で数社からヒアリングと見積もりを徴収すると思いますが、絶対に価格で選んではダメです。
数年前に、国土交通省が業界に注意喚起をし、この問題に対応するために設計コンサルティング会社による業界団体が2つできています。

ひとつは大手設計コンサルティング会社が会員となっている「一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会(MCA)」、もうひとつは数年前にこの問題を業界内から告発した企業が中心となった「一般社団法人クリーンコンサルタント連合会」です。

何れかの協会に属しているコンサル会社から自己責任で選ぶしかないと思います。

普通の民間企業は会社法でコンプライアンス遵守を要求されますが、NPO法人であれば会長が独裁で何をやっても許されるのでしょうか?
個人的な感想ですがNPO法人は使わない方が良いのではと思いました。

3年前に、例にNPO会長、大学の先生、地元有力議員と一緒に国交省に陳情に行ったとの事ですね。
これは、民・官・学・政の関係者によって構成される「原子力村」のような、利権によって結ばれている「マンション管理村」と思われても仕方がないと思います。

さらに、この不祥事の何が悪いと開き直る投稿、誰が記者にリークしたと騒ぐ投稿と、例のNPO会長を擁護する意見も多く、このサイトを見ても「マンション管理村」の闇は深いと再認識しました。

ここのセミナーは何回か行ってますが正直特定の業者を呼ぶ傾向があるなあとは感じていましたが…
あっちゃこっちゃにけんか売っているみたいなので内部告発的な感じで出ちゃったんでしょうね。

そうでしたか!
特定の業者って、ご存じであればご教授ください。

ここのセミナー案内を見てみてください。

はい。ありがとうございます。

なにかしたという証拠もないのに業者名を出すのはまずいのではないですかね?

すみません。安易でしたので、削除をしました。

この件に関してリベートかどうかというのは、明るみに出た以上は、国税庁とか警察に任せるしかないのではないでしょうか。
固有名詞が出ているので、部外者が何か言うのは不適切だと思います。

一般のことについてのご質問でしたら、大規模にリベートや談合があふれているのは否めないことだと回答します。
そのためにccu(クリーンコンサルタント連合会)が設立されたのだと思います。
コンサル業界がそんな連合会を立ち上げなければいけないということは、リベートなんかが特別なことではないという証です。
管理組合も自分たちで防衛する方法を考えなければいけないのではないでしょうか。

ところで、本件記事については非常に残念です。
コンサルと建築会社の間のことなら、驚きもしません。
しかし、管理組合の側に立って相談に乗るべき立場の協会がこのような問題になるのは、驚きよりも落胆です。

真剣に管理組合の力になろうと頑張っている方も多いと思います。
そんな方々も同じような目で見られることにならないか心配でもあります。

回答がありません。