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リベートや談合を疑ったほうがいいでしょうか?

管理組合の運営

大規模修繕工事

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

初めて質問します。

2019年4月3日(本日)毎日新聞朝刊に記事が掲載されました。ネットにも出ています。 http://exci.to/2FMwtor

これは、大規模修繕工事に関する、談合・リベートと判断したほうがいいのでしょうか?

これから大規模修繕工事を控えているので不安です。
本件記事に関する詳しい情報なども教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

みんなの回答

修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が常態化している状況を改善するとの名目で、マンション管理組合などを対象に無料セミナーを行い、悪徳コンサルタントに騙されない様に注意喚起する振りをして、管理組合に特定の業者を紹介しリベートを取るという悪質極まりない手口ですね。

要は警察官を騙り「オレオレ詐欺」をする様なもので、この様な悪徳NPO法人に関係する人物がこのサイトの中にもいる可能性があり、このサイトでの質問に対して同様のNPO法人を推奨する様な投稿もあったようです。
さらに同様なNPO法人が中部(名古屋)、関東にもあるということですので、このサイトで推奨される同様のNPO法人については十分な注意が必要です。

下記の記事だと思いますが、談合、リベートと判断されてもやむを得ないと思います。

「近畿マンション協会 寄付2000万円収支報告せず、会長給与もNPO法人法違反の疑い」

(2019年4月3日 06:30)

マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」(大阪市)が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが、協会などへの取材で分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。
 この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。
 資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。しかし国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。
 NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。ただ活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。
 協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。
認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。しかし、協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。
 寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。
 一方、同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。ただ寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。
 協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。
 増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。でも、収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。【山田毅】

NPO法人に詳しい三木秀夫弁護士(大阪弁護士会)の話
 寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。

やはり、談合、リベートと判断されてもやむを得ないですよね。

下記の記事ですね。

https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190402k0000m040381000c/

要約すると
マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが分かった。協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。
業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。

NHKのクロ現で紹介された「マンション修繕工事の闇!狙われるあなたの積立金」

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4049/

で紹介された、大規模修繕業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す問題を、逆手に取ってリベートを受け取る悪徳商法ですね。

丁寧にありがとうございます。悪徳コンサルタント問題の魔の手にかからないようにする方法がないか模索中です。

当方は大手コンサルに頼み、問題なく大規模修繕工事を実施しました。

コンサル会社の選定で数社からヒアリングと見積もりを徴収すると思いますが、絶対に価格で選んではダメです。
数年前に、国土交通省が業界に注意喚起をし、この問題に対応するために設計コンサルティング会社による業界団体が2つできています。

ひとつは大手設計コンサルティング会社が会員となっている「一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会(MCA)」、もうひとつは数年前にこの問題を業界内から告発した企業が中心となった「一般社団法人クリーンコンサルタント連合会」です。

何れかの協会に属しているコンサル会社から自己責任で選ぶしかないと思います。

このhttp://exci.to/2FMwtor というサイトが、どこの何というサイトかわからないので
クリックできません。
今時 法人でhttp://はないかと思っていしまいました。
信用できるのかが心配です。
そんなわけで、質問もわからず、回答もできません。

何のサイトですか。
クリックしても安心なところなのですか。
そこから教えてください。

すみません。コピーペーストしていただくといいと思うのですが、
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190402k0000m040381000c/
または
https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/040/381000c
エキサイトニュースと毎日新聞ニュースなのですが、
本文は以下の通りです。

「近畿マンション協会 寄付2000万円収支報告せず、会長給与も NPO法人法違反の疑い」
 マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」(大阪市)が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが、協会などへの取材で分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。
この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。

 資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。しかし国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。

 NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。ただ活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。

 協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。

 認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。しかし、協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。

 寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。

 一方、同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。ただ寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。

 協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。

 増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。でも、収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。【山田毅】

NPO法人に詳しい三木秀夫弁護士(大阪弁護士会)の話
 寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。

NPO法人と税
 法人税は原則非課税で、受け取った寄付金も課税対象とならない。ただ公益目的に沿った活動であれば、収益事業を手掛けることも認められており、その利益は法人税の課税対象となる。事業年度ごとに、収支状況を記載した活動計算書などを自治体に提出するよう義務付けられている。不実記載は指導の対象となり、応じなければ認証取り消しもある。

ここのセミナーは何回か行ってますが正直特定の業者を呼ぶ傾向があるなあとは感じていましたが…
あっちゃこっちゃにけんか売っているみたいなので内部告発的な感じで出ちゃったんでしょうね。

そうでしたか!
特定の業者って、ご存じであればご教授ください。

ここのセミナー案内を見てみてください。

はい。ありがとうございます。

なにかしたという証拠もないのに業者名を出すのはまずいのではないですかね?

すみません。安易でしたので、削除をしました。

下記の記事だと思いますが、談合、リベートと判断されてもやむを得ないと思います。

「近畿マンション協会 寄付2000万円収支報告せず、会長給与もNPO法人法違反の疑い」

(2019年4月3日 06:30)

マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」(大阪市)が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが、協会などへの取材で分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。
 この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。
 資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。しかし国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。
 NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。ただ活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。
 協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。
認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。しかし、協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。
 寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。
 一方、同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。ただ寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。
 協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。
 増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。でも、収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。【山田毅】

NPO法人に詳しい三木秀夫弁護士(大阪弁護士会)の話
 寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。

やはり、談合、リベートと判断されてもやむを得ないですよね。

本件記事に関することということで回答したいと思います。

私が一番疑問に思うことは、「なぜ」「誰が」
毎日新聞の記者にリークしたかということです。

皆さんはこの記事について、まるで鬼の首を取ったように“NPOの闇だ”“マンション管理業界の闇だ”と騒いでいますが、それで一番喜んでいるのは、この件をリークした人物ではないですか。
キラーカーンさんもネットのサイトでこのような質問をし、回答者がこのNPO 、その会長を悪徳だと吊し上げています。
皆さんが踊らされているように思います。

誰によって、何の目的でリークされたかということは、皆さんは考えたことはないのでしょうか。

この件について知りたければ、そこにこそ、回答があると思っています。

キラーカーンさんは
「本件記事に関する詳しい情報なども教えていただければ幸いです。」
と質問されています。
関係ない質問は、ご自分で質問コーナーを設けて聞いてみたらいかがですか。

他人の質問コーナーで失礼ではないでしょうか。

このhttp://exci.to/2FMwtor というサイトが、どこの何というサイトかわからないので
クリックできません。
今時 法人でhttp://はないかと思っていしまいました。
信用できるのかが心配です。
そんなわけで、質問もわからず、回答もできません。

何のサイトですか。
クリックしても安心なところなのですか。
そこから教えてください。

すみません。コピーペーストしていただくといいと思うのですが、
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190402k0000m040381000c/
または
https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/040/381000c
エキサイトニュースと毎日新聞ニュースなのですが、
本文は以下の通りです。

「近畿マンション協会 寄付2000万円収支報告せず、会長給与も NPO法人法違反の疑い」
 マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」(大阪市)が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが、協会などへの取材で分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。
この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。

 資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。しかし国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。

 NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。ただ活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。

 協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。

 認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。しかし、協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。

 寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。

 一方、同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。ただ寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。

 協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。

 増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。でも、収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。【山田毅】

NPO法人に詳しい三木秀夫弁護士(大阪弁護士会)の話
 寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。

NPO法人と税
 法人税は原則非課税で、受け取った寄付金も課税対象とならない。ただ公益目的に沿った活動であれば、収益事業を手掛けることも認められており、その利益は法人税の課税対象となる。事業年度ごとに、収支状況を記載した活動計算書などを自治体に提出するよう義務付けられている。不実記載は指導の対象となり、応じなければ認証取り消しもある。

このサイトを見ても、NPO会長を擁護する意見が多く「マンション管理村」と思われても仕方がないと思います。

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