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国税庁は談合リベートを知ってる?

管理組合の運営

大規模修繕工事

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

「リベートや談合を疑ったほうがいいでしょうか?」という質問をしたものです。追加質問で恐縮です。

記事を通読して感じたことですが、国税庁はリベートを支払った会社も、受け取った会社も、帳簿をすべて見ているはずです。そしてキックバックの実態をすべて把握しているのだと思います。今回はたまたまNPO法人だったので、経理処理に問題があり、追徴課税した部分が新聞に掲載されただけだと思いました。

おそらく、リベートを支払う会社と、受け取る会社の間には、基本契約があり「紹介手数料」や「営業協力金」などの名目でリベートの授受がされているものと思われますが、それを国税庁は、すべて認識し、そして黙認をしているとしか思えません。つまり追徴課税を課すところがないので、この犯罪まがいのことを黙って見逃しているのだと。

だとすると、国税庁も犯罪の片棒を担いでいることになると思われますが、識者の皆様はいかがお考えでしょうか?

見当違いだったらすみません。どうぞよろしくお願い致します。

みんなの回答

国税庁は徴税機関であり、リベートやバックマージンが正しく売り上げ計上され、正しく納税されているかどうかを質す責任と義務を果たすだけです。犯罪まがいの行為があったとしてもこれを質す権限もないため、キラーカーンさん指摘の「黙って見逃している」ということになると思います。
リベートは正当な商取引であり、工事を紹介して紹介業者から手数料を取ることも、業者を紹介して発注者から謝礼を受け取ることもそれ自体は問題がありません。問題があるとすれば、誠実義務、善良なる管理者としての注意義務を(契約上または登録業者の矜持として)負うマンション管理会社が、堂々と顧客である管理組合を裏切ってリベートを受け取っていることだと思います。マンション管理士や管理組合からの相談に乗ったり、コンサル業務を行うNPOも、同様の社会規範に照らして管理組合を欺いてリベートを受け取れば、誠実義務に反すると批判されるべきとは思いますが、刑法で処罰される話ではないと思います。
談合に関しても、刑法に定める談合罪は公共の発注に関する処罰です。

『国または公共団体の実施する競売や入札にあたって,競落(落札)価格を不正に決定させたり,談合金のような不正利益を得るために,入札者,競買人が協定したりすることによって成立する犯罪(刑法 96の6)。(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説)』

同様にリベートに関連する、贈賄、収賄も公共に関連する処罰です。

『公務員や民事訴訟法による仲裁人に対して、その職務に関して便宜をはかってもらおうとして賄賂(わいろ)を贈ったり、贈る約束をしたり、また公務員や仲裁人がその賄賂を受け取ったり、受け取る約束をしたりすること。贈る側も受け取る側も刑法により罰せられる。(精選版日本国語大辞典の解説)』

理事長が意中の業者に仕事を発注してわいろを受け取っても、業者の贈賄罪と理事長の収賄罪はいずれもも問えないのです。JOCのT会長が東京オリンピック誘致に関しIOCの幹部につながる人物に対し多額のコンサル料を支払い、フランスの法律によって贈賄罪に問われ捜査の対象となったのは、フランスの法律が贈収賄の対象を公務員等に限っていないということだそうです。
マンション管理に関わる管理費や修繕積立金は日本の社会資産であるマンションの適正な管理に関わる資金です。公金に準じる手当てが必要との認識のもと、日本の刑法もフランスのごとく改善が望まれますね。管理組合の理事や業者(コンサル、NPO法人、管理会社、修繕業者等)も贈収賄の対象とすべきだと思います。罪刑法定主義といって、どんなにひどいことをしても、それを罰する法律ができるまでは、何人も処罰を免れるのが日本ですから。

毎日新聞の記事と近畿マンション管理者協会の見解だけでは、隠ぺいされた寄付金としか思えません。
リベートや談合だというなら、エビデンスを示してください。
推測や憶測ではなく。
読むに堪えません。

ただこのNPO法人は実質的に増永会長個人のものなので、NPO法人が増永会長を背任横領罪で訴えることは出来ないと思います。
むしろNPO法人として4月3日付で、増永会長を擁護する下記のプログがアップされております。

http://www.kinki-mankan.com/blog.html

(上記のプログの最後に!)
当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。
2019年4月3日
NPO法人 近畿マンション管理者協会

しかし、今後もこのNPO法人がセミナーや無料診断報告会で管理組合にレクチャーすることで、管理会社や設計事務所のバックマージンは無くし、代わりに自身のNPOがバックマージンを貰いますと宣言している様なものであり、全く反省の色は無く盗人猛々しい最悪のNPO法人ですね。

この様に盗人の上前を撥ねるNPO法人が資格停止される事もなく、平然と活動が続けられるのも某投稿者が言われていた地元の有力議員のバックアップがあるからでしょう。

以前、メロディーさんから「品格について」という投稿がございました。今一度、組合員は全員でQ&Aサイトに参加する上での品格を考える必要がありそうです。
質問者側になった時は何が知りたいのかを明確に質問をし、回答者側になった時は質問に対し真っ直ぐな回答をするのが品格のある組合員だと私は思います。
他の組合員に対する誹謗中傷はサイトを汚すだけです。清清しいサイトであって欲しいと望みます。

キラーカーンさん、表題のご質問ですが、国税庁の担当者に直撃インタビューは考えてみましたか?

ある程度費用がかかる工事を管理組合が管理会社通さずに業者と直で契約することがありますが、業者は管理会社の協力は必要(案内文の配布等)なので「業者から管理会社へ事務手数料の支払いをします」という書類に理事長印を押したことはあります。

工事業者からコンサルタントに費用が支払われてることを、事前に管理組合が把握している場合には全く問題ないと思います。

悪徳コンサルタントが、管理組合をあざむいて、工事業者から多額のキックバックを受け取るケースが報告されていますが、そこを知っているのは国税庁だろうと想定しています。国税庁が動き出すと、業界が大きく変わると思っています。

素人なので話半分で…(笑)
私が経験した話は昔なら表に出ていないことです。「なんで急にまじめになったの?」と聞いたら「今はコンプライアンス上やっておいたほうがいいという会社の方針です」という答えでした。

談合などは不自然なことが表面に出ることもあり、比較的わかりやすいのではないかと素人は思います。
リベートは水面下でうまくやれば、なんとでも言い分が言えるものではないでしょうか。
日本中で当然のように行われているようですが、日本中の会社が捕まっているわけではない。
国税庁が片棒を担ぐことはないと思いますが、そこをうまくすり抜けるのが、この業界ではないでしょうか。
施工会社とコンサルの関係を、私も垣間見ましたが、私には一円たりとも回ってきませんでしたね。(笑)
それでもコンサルと施工会社が、阿吽の呼吸で素晴らしい工事をしてくださったのには感謝しました。
リベートが動いていたとしても、工事は丁寧に、住民を大切に、相場より高くもなくやってくれましたから、次回も頼もうと考えています。
アフターも丁寧で、すっかり信頼しています。

こんな私のようなのが“いいカモ”なのでしょうね。
それでも工事はしっかりしていたので、大いに満足している限りです。

満足のいく工事になってなによるですね。
私が問題しているのは、「国税庁は、お金の出入りをすべて知り尽くしている」という部分で、追徴課税がないように経理処理さえされていれば文句はないという姿勢です。
つまり、今社会問題になっているキックバックについて、知ってはいるけど、おとがめなし、という考え方に問題があると思っています。
縦割り社会は理解できますが、管理組合に対する悪徳コンサルによる不正が表面化するには、国税庁が動き出さなければ、この問題は今後表面化されることはないと考えています。

毎日新聞の記事と近畿マンション管理者協会の見解だけでは、隠ぺいされた寄付金としか思えません。
リベートや談合だというなら、エビデンスを示してください。
推測や憶測ではなく。
読むに堪えません。

ただこのNPO法人は実質的に増永会長個人のものなので、NPO法人が増永会長を背任横領罪で訴えることは出来ないと思います。
むしろNPO法人として4月3日付で、増永会長を擁護する下記のプログがアップされております。

http://www.kinki-mankan.com/blog.html

(上記のプログの最後に!)
当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。
2019年4月3日
NPO法人 近畿マンション管理者協会

しかし、今後もこのNPO法人がセミナーや無料診断報告会で管理組合にレクチャーすることで、管理会社や設計事務所のバックマージンは無くし、代わりに自身のNPOがバックマージンを貰いますと宣言している様なものであり、全く反省の色は無く盗人猛々しい最悪のNPO法人ですね。

この様に盗人の上前を撥ねるNPO法人が資格停止される事もなく、平然と活動が続けられるのも某投稿者が言われていた地元の有力議員のバックアップがあるからでしょう。

談合などは不自然なことが表面に出ることもあり、比較的わかりやすいのではないかと素人は思います。
リベートは水面下でうまくやれば、なんとでも言い分が言えるものではないでしょうか。
日本中で当然のように行われているようですが、日本中の会社が捕まっているわけではない。
国税庁が片棒を担ぐことはないと思いますが、そこをうまくすり抜けるのが、この業界ではないでしょうか。
施工会社とコンサルの関係を、私も垣間見ましたが、私には一円たりとも回ってきませんでしたね。(笑)
それでもコンサルと施工会社が、阿吽の呼吸で素晴らしい工事をしてくださったのには感謝しました。
リベートが動いていたとしても、工事は丁寧に、住民を大切に、相場より高くもなくやってくれましたから、次回も頼もうと考えています。
アフターも丁寧で、すっかり信頼しています。

こんな私のようなのが“いいカモ”なのでしょうね。
それでも工事はしっかりしていたので、大いに満足している限りです。

満足のいく工事になってなによるですね。
私が問題しているのは、「国税庁は、お金の出入りをすべて知り尽くしている」という部分で、追徴課税がないように経理処理さえされていれば文句はないという姿勢です。
つまり、今社会問題になっているキックバックについて、知ってはいるけど、おとがめなし、という考え方に問題があると思っています。
縦割り社会は理解できますが、管理組合に対する悪徳コンサルによる不正が表面化するには、国税庁が動き出さなければ、この問題は今後表面化されることはないと考えています。

以前、メロディーさんから「品格について」という投稿がございました。今一度、組合員は全員でQ&Aサイトに参加する上での品格を考える必要がありそうです。
質問者側になった時は何が知りたいのかを明確に質問をし、回答者側になった時は質問に対し真っ直ぐな回答をするのが品格のある組合員だと私は思います。
他の組合員に対する誹謗中傷はサイトを汚すだけです。清清しいサイトであって欲しいと望みます。

キラーカーンさん、表題のご質問ですが、国税庁の担当者に直撃インタビューは考えてみましたか?

ある程度費用がかかる工事を管理組合が管理会社通さずに業者と直で契約することがありますが、業者は管理会社の協力は必要(案内文の配布等)なので「業者から管理会社へ事務手数料の支払いをします」という書類に理事長印を押したことはあります。

工事業者からコンサルタントに費用が支払われてることを、事前に管理組合が把握している場合には全く問題ないと思います。

悪徳コンサルタントが、管理組合をあざむいて、工事業者から多額のキックバックを受け取るケースが報告されていますが、そこを知っているのは国税庁だろうと想定しています。国税庁が動き出すと、業界が大きく変わると思っています。

素人なので話半分で…(笑)
私が経験した話は昔なら表に出ていないことです。「なんで急にまじめになったの?」と聞いたら「今はコンプライアンス上やっておいたほうがいいという会社の方針です」という答えでした。

国税庁は徴税機関であり、リベートやバックマージンが正しく売り上げ計上され、正しく納税されているかどうかを質す責任と義務を果たすだけです。犯罪まがいの行為があったとしてもこれを質す権限もないため、キラーカーンさん指摘の「黙って見逃している」ということになると思います。
リベートは正当な商取引であり、工事を紹介して紹介業者から手数料を取ることも、業者を紹介して発注者から謝礼を受け取ることもそれ自体は問題がありません。問題があるとすれば、誠実義務、善良なる管理者としての注意義務を(契約上または登録業者の矜持として)負うマンション管理会社が、堂々と顧客である管理組合を裏切ってリベートを受け取っていることだと思います。マンション管理士や管理組合からの相談に乗ったり、コンサル業務を行うNPOも、同様の社会規範に照らして管理組合を欺いてリベートを受け取れば、誠実義務に反すると批判されるべきとは思いますが、刑法で処罰される話ではないと思います。
談合に関しても、刑法に定める談合罪は公共の発注に関する処罰です。

『国または公共団体の実施する競売や入札にあたって,競落(落札)価格を不正に決定させたり,談合金のような不正利益を得るために,入札者,競買人が協定したりすることによって成立する犯罪(刑法 96の6)。(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説)』

同様にリベートに関連する、贈賄、収賄も公共に関連する処罰です。

『公務員や民事訴訟法による仲裁人に対して、その職務に関して便宜をはかってもらおうとして賄賂(わいろ)を贈ったり、贈る約束をしたり、また公務員や仲裁人がその賄賂を受け取ったり、受け取る約束をしたりすること。贈る側も受け取る側も刑法により罰せられる。(精選版日本国語大辞典の解説)』

理事長が意中の業者に仕事を発注してわいろを受け取っても、業者の贈賄罪と理事長の収賄罪はいずれもも問えないのです。JOCのT会長が東京オリンピック誘致に関しIOCの幹部につながる人物に対し多額のコンサル料を支払い、フランスの法律によって贈賄罪に問われ捜査の対象となったのは、フランスの法律が贈収賄の対象を公務員等に限っていないということだそうです。
マンション管理に関わる管理費や修繕積立金は日本の社会資産であるマンションの適正な管理に関わる資金です。公金に準じる手当てが必要との認識のもと、日本の刑法もフランスのごとく改善が望まれますね。管理組合の理事や業者(コンサル、NPO法人、管理会社、修繕業者等)も贈収賄の対象とすべきだと思います。罪刑法定主義といって、どんなにひどいことをしても、それを罰する法律ができるまでは、何人も処罰を免れるのが日本ですから。

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