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複数住居所有の非居住者に対する組合活動協力金 ?

管理規約

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

皆様
ご回答ありがとうございました。
質問を締め切りたいとおもいます。
三毛猫さんのご意見をもとに考えをまとめたいと思います。


複数住居所有の非居住者に対する組合活動協力金について

1 判例のマンションではどのようになっていますか? 
 輪番制になっている組合では複数戸分居住組合員に負担がかかっていると思います。

2 判例以外の事例がありましたら教えてください。

みんなの回答

太郎さん 新しい質問についてです。

協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

とのことですが、判例では協力金を15%ととしたものではありません。
このケースでは組合側が15%の協力金を求めたことに対して、「不在組合員において受任すべき限度を超えるとまではいうことができない」つまり、不在組合員にとって容認できないほど大きな負担というものではない判断されたということだけです。

太郎さんのところでは議決権をどのように決めていますか?
規約に規定されているはずですから確認してください。
「共用部分の持ち分割合による」とか「住戸1戸につき1とする」となっているはずです。
初めの質問のやりとりに、ワンルームから5LDKまであって、議決権が1から5まであると書かれていましたが、部屋と住戸と間違っていませんか?
1住戸につき1の議決権でしたら、ワンルームであろうが5LDKであろうが議決権は1です。

判例では12戸を所有する5名と明かされていますが、この方々がいくつの住戸を所有しているかはわかりません。
平均するものでもないと思います。

判例を参考にしても仕方ないのではないですか。
それぞれで事情が違うと思いますし、輪番と言っても役員の決め方も違うでしょう。
複数所有している方が同時に輪番が来たらどうするのですか?
議決権の持ち分で協力金を求めるか、組合員数で協力金を求めるかだって法律で決められていることではないです。
まして太郎さんのところは、賃貸の方も役員になっているようですから、不在組合員が組合に迷惑をかけていることにはならないでしょう。

判例を気にするより理事会でしっかり検討して、自分のマンションに合ったルールを作るべきだと思います。

決めたルールに反対者が訴えてたら、太郎さんのところのマンションとして法の判断がされるのではないですか。



ご回答ありがとうございました。
私どもの分譲住宅では専有面積で議決権が決められています。

専有面積で議決権が決められているのでしたら、1とか5とかではないはずです。
〇〇〇〇分の〇〇 つまり共用部分の持ち分と同じになるはずです。
おかしいですね。
本当のことなのでしょうか。

私のマンションは外部区分所有者が多いのでこれをするとトラブルになるのは間違いないのでやりませんが一部の居住区分所有者から協力金をもらうべきだとの意見も出ています。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

******************************
質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

ご回答ありがとうございました。
当マンションでは賃貸用に複数戸所有する非居住所有者が複数います。

1.最高裁平成22年1月26日判決が3つある。そのうちの1つが判例時報2069号15頁に紹介され,多くの学者の評釈に対象となっている(鎌野ほか2名編・マンション法の判例解説90頁[土居俊平担当]の末尾に参考文献欄に8名の学者の評釈が紹介されており、稲本・鎌野著・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]201頁でも紹介されている)。上記3つの判決はいずれも最高裁の第三小法廷でまとめて言い渡されたもので、理論的には同じ法律論に立つものである。3つの判決すべてはマンション管理センターに登録するとみることができる。
2.判例時報に登載された判決について:
 原告(以下「X」)は、4 棟(総戸数868 戸)からなる団地(以下「本件マンション」)の管理組合。区分所有者全員がX に加入することとされていた。年々第三者に賃貸される部屋が増え平成16 年には総戸数のおよそ2 割にあたる約170 戸が、自分の区分所有建物に居住しない者(以下「不在組合員」、居住区分所有者を「居住組合員」)の所有となった。X の管理規約では、不在組合員はX の役員になれないため、居住者の高齢化と相まって、一部の居住組合員しかXの役員として組合運営に貢献しない状況となったので、X は平成16 年と平成19 年の2度の総会決議を経て、不在組合員に組合費に加えて月額2,500 円の「住民活動協力金」を負担するものとする規約の変更をした(「本件規約変更」)。一部の不在組合員は協力金の支払いを拒否したので、X はその不在組合員(「Y」)に対する協力金の支払請求訴訟を提起した。
 争点は、区分所有法31 条1 項後段で、組合規約の変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」の規定により、不在組合員の承諾がない以上本件規約の変更は無効であるとのYの主張の適否である。
 第1 審はYの主張を否定して本件規約変更を有効としたが、大阪高裁は、本件規約変更を無効と判断した。
最高裁は大阪高裁判決を破棄して、本件規約変更は有効であると判断した。最高裁は、(1)「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」とは、「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該団地建物所有関係の実態に照らして、その不利益が一部の団地所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう」とし、(2)本件規約変更の必要性と合理性を否定する事情として、居住組合員の中にも組合活動に消極的な者や高齢のため組合活動に参加することが事実上困難な者もいること、X の役員に対し報酬や必要経費の支払いが可能であるといった事情が存在することを認めたが、(3)そのような事情を考慮したとしても、①本件マンションの保守管理のためには組合員による組合活動への協力が不可欠であるところ、不在組合員は日常的に組合活動への協力をしていないこと、②不在組合員の戸数が全868戸中約170 戸ないし180 戸に上っていること、③不在組合員は、その専有部分を第三者に賃貸して賃料を得ており、組合活動により良好な住環境が維持されていることの利益のみを享受していること等の事情の下では、不在組合員と居住組合員との間の不公平がX の役員への報酬等の支払いにより全て補てんされるものではなく、不在組合員のみを対象として協力金を負担させることに必要性と合理性が認められるとし、④協力金の額は月額2,500 円であり、その他の組合費(1 万7,500 円)の約15%に過ぎないこと、⑤協力金支払拒否は不在組合員のうち5名に過ぎないこと、これらの諸事情からすれば、協力金の負担は、不在組合員において受忍すべき限度を超えるとまではいえないとし、結論として本件規約変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」には該当しないとした。
3.従来は生活妨害等の不法行為の違法性判断の枠組であった受忍限度論を最高裁がマンション問題にも採用したことにおどろくと共に、不在組合員に対する協力金を求める規約改正は慎重にしないと無効とされる可能性があることを考慮すべきであろう。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
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協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

協力金は1戸当たり2500円です。私が紹介した判例時報に登載された最高裁判決は、第1審である大阪地裁の判決を正当として維持したものですが、その大阪地裁平成19年7月30日判決は「本件管理規約及び本件施行細則の一部を改正し、不在組合員に対して、平成19年4月から、原則として1か月あたり1室2500円の住民活動協力金を本件管理規約所定の組合費と共に納入しなければならないこととする旨の決議をした」としています。なお、3つの最高裁判決はいずれも同じマンションにかかる事件ですが、前掲とは別の最高裁判決は、原審である大阪高裁が「月額1000円の住民活動協力金を負担させる限度において」認めるとした判断について、この判断は誤りであるとし、管理組合が請求した月額2500が相当であるとし、上記の大阪高裁の判決を変更した。管理組合の自治を尊重したものであろう。

判例としてはH22.1.26の最高裁の判例があります。
不在組合員に対して金銭的負担を求める規約改正をしたことが、規約の有効性も含めて問われました。
このケースでは、不在組合員に対する協力金を求めることが認められています。
ただし、これは一般的に有効だとしたものではないようです。

868戸のマンションの中で180戸が不在組合員で、役員もやっていないとのこと。
また、規約改正の時に180戸の不在組合員のうち5名しか反対しなかったこと。
負担金が非常に少額だったこと。
などの状態で認められたもののようです。

しかし、太郎さんのところでは、賃借人が輪番で役員に就任しているようですから、このケースには当てはまらないと思います。
判例は、争いになった時に、同じケースとして当てはまるかどうか裁判官が判断するものです。
私も回答しましたが、似たようなことだと思って素人が判断するのは危険です。
私の回答も適切かどうかはわかりません。

本当に知りたいというのでしたら、あやふやな知識を取り入れるより、弁護士に聞きに行く方がいいと思います。
残念なことに、以前はこのサイトでも弁護士のアドバイザーが答えてくれていましたが、最近は答えてくれません。

特にこのような外部協力金の問題は、それぞれのマンションで事情が違いますから、判例があっても、自分たちで自分たちにあった解決策を考えることが重要だと思います。


皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

区分所有者の頭数ではなく、区分所有権の数でカウントすれば、議決権等の権利の数と役員負担の義務の数は同じだと思います。外部も内部も同じ分量の負担になると思います。外部居住者は役員に就任できない規約の定めがある場合は、内部だけ負担が多くなると思います。
(先の回答は質問文の誤解に基づいていましたので訂正いたしました。)

三毛猫さん
わたしが舌足らずで誤解されたと思います。”複数戸分居住組合員に負担が・・・”は複数戸所有する外部オーナはは現居住組合員に戸数分負担をかけているとの意味です。

当住宅の実態は複雑でワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。複数戸所有の居住者もおり、この方は賃貸部屋に輪番が来たときは理事を務めています。

管理費や役務を含め、なにが衡平かは私には難しい問題です。従来、負担の衡平は専有面積で均衡させていましたが、近年タワーマンションなどでは、資産価値で均衡させるとの話も聞きます。

ご質問の趣旨は「協力金の設定の仕方が知りたい。」ですか?
ご質問の文面では太朗さんの真意が伝わり難いと思います。質問文はログイン後に上部の青い帯上に出る「マイページ」をクリックすれば修正できます。

太郎さんのご質問文の「判例のマンション」も特定されないと誤解を招きます。
協力金の判例と言えば、平成22年1月26日の判例が思い浮かびます。
そちらは各部屋一律の金額で負担を課したようです。
「不在管理組合員協力金」などのキーワードで検索するとヒットすると思いますので、そちらで情報集収してはいかがでしょうか。

貴管理規約では外部居住者も役員に就任可能で、現に輪番で就任している人もいらっしゃるのなら、区分所有権の数だけ役員に就任することを基本として(12室持っている人は、12回輪番が回ってくる)、就任すれば協力金は不要、就任できない場合のみ協力金を負担する事で輪番をスキップできるようにするのが公平かと思います。頭数でカウントするのが問題の元凶と思います。

資産価値に準じた協力金の設定をしたいなら、不動産鑑定士さんに各部屋の評価額を査定して貰ってはいかがでしょうか?

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

役員に就任する義務をなるべく公平に担ってもらおうという趣旨ならば、議決権数に合わせるのが良いと思います。
太朗さんのところでは輪番制だというお話ですが、床面積に関わらず役員の任期は同じ1年なのではありませんか?(専有部分の床面積の㎡数によるとしたら、人によって任期に長短が発生するはず。)
任期が同じなのに、輪番をスキップした時の金額が異なるような協力金の設定には不公平感があると思います。
太朗さんのマンションでは、1部屋1議決権ですか?それとも専有部分の床面積に応じて議決権を割り当てていますか?(例:40㎡は1議決権 80㎡は2議決権)
「権利と義務はワンセット」にしておくのが揉めない秘訣と思います。

判例のマンションのケースでは、2部屋の所有者は5,000円の協力金となると思います。
「15%」という数字は、結果的に管理費・修繕積立金に対して約15%の金額に過ぎなかったというお話で、約15%に設定したわけでは無いと思います。

毎回真摯にご回答いただき、また、掲示板の使い方までご指導いただきありがとうございました。

>質問文はログイン後に上部の青い帯上に出る「マイページ」をクリックすれば修正できます。

>不在管理組合員協力金などのキーワードで検索するとヒットすると思いますので、そちらで情報集収してはいかがでしょうか。

判例云々よりも一般常識で判断すれば良いだけの話です。

皆様、早速のご回答ありがとうございます。
協力金を議論すときに判例が引き合に出されると思います。管理規約は法律に反しなければ、自由であることは存じています。協力金問題の発端である集合住宅での事例を知りたいのです。よろしくお願いします。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

このようなことは判例で規定されることではないでしょう。
判例、判例と言ってあたかもそうだということを言われていますが
判例を参考にするのは裁判の場での判断になります。
多くは最高裁での陳述に使用することになります。
こんなことで判例を持ち出して審議するより、現実的にどうするかを検討すべきではないでしょうか。

このようなことは各組合で検討することになるのではないかと思います。
それぞれの事情も違うことだと思いますし、外部所有者の意見だってあるでしょう。
判例の前に、この事態を検討すべきではないですか。

皆様、早速のご回答ありがとうございます。
協力金を議論すときに判例が引き合に出されると思います。管理規約は法律に反しなければ、自由であることは存じています。協力金問題の発端である集合住宅での事例を知りたいのです。よろしくお願いします。

三毛猫さん
わたしが舌足らずで誤解されたと思います。”複数戸分居住組合員に負担が・・・”は複数戸所有する外部オーナはは現居住組合員に戸数分負担をかけているとの意味です。

当住宅の実態は複雑でワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。複数戸所有の居住者もおり、この方は賃貸部屋に輪番が来たときは理事を務めています。

管理費や役務を含め、なにが衡平かは私には難しい問題です。従来、負担の衡平は専有面積で均衡させていましたが、近年タワーマンションなどでは、資産価値で均衡させるとの話も聞きます。

>ワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。

ということはどういうことか理解できません。
議決権を共有部分の持ち分割合で決めているのですか。
それにしても、その5LDKの専有面積がワンルームの専有面積の5倍あるということなのですね。
すごい!

ところで私は三毛猫さんじゃないのですが…

1.最高裁平成22年1月26日判決が3つある。そのうちの1つが判例時報2069号15頁に紹介され,多くの学者の評釈に対象となっている(鎌野ほか2名編・マンション法の判例解説90頁[土居俊平担当]の末尾に参考文献欄に8名の学者の評釈が紹介されており、稲本・鎌野著・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]201頁でも紹介されている)。上記3つの判決はいずれも最高裁の第三小法廷でまとめて言い渡されたもので、理論的には同じ法律論に立つものである。3つの判決すべてはマンション管理センターに登録するとみることができる。
2.判例時報に登載された判決について:
 原告(以下「X」)は、4 棟(総戸数868 戸)からなる団地(以下「本件マンション」)の管理組合。区分所有者全員がX に加入することとされていた。年々第三者に賃貸される部屋が増え平成16 年には総戸数のおよそ2 割にあたる約170 戸が、自分の区分所有建物に居住しない者(以下「不在組合員」、居住区分所有者を「居住組合員」)の所有となった。X の管理規約では、不在組合員はX の役員になれないため、居住者の高齢化と相まって、一部の居住組合員しかXの役員として組合運営に貢献しない状況となったので、X は平成16 年と平成19 年の2度の総会決議を経て、不在組合員に組合費に加えて月額2,500 円の「住民活動協力金」を負担するものとする規約の変更をした(「本件規約変更」)。一部の不在組合員は協力金の支払いを拒否したので、X はその不在組合員(「Y」)に対する協力金の支払請求訴訟を提起した。
 争点は、区分所有法31 条1 項後段で、組合規約の変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」の規定により、不在組合員の承諾がない以上本件規約の変更は無効であるとのYの主張の適否である。
 第1 審はYの主張を否定して本件規約変更を有効としたが、大阪高裁は、本件規約変更を無効と判断した。
最高裁は大阪高裁判決を破棄して、本件規約変更は有効であると判断した。最高裁は、(1)「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」とは、「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該団地建物所有関係の実態に照らして、その不利益が一部の団地所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう」とし、(2)本件規約変更の必要性と合理性を否定する事情として、居住組合員の中にも組合活動に消極的な者や高齢のため組合活動に参加することが事実上困難な者もいること、X の役員に対し報酬や必要経費の支払いが可能であるといった事情が存在することを認めたが、(3)そのような事情を考慮したとしても、①本件マンションの保守管理のためには組合員による組合活動への協力が不可欠であるところ、不在組合員は日常的に組合活動への協力をしていないこと、②不在組合員の戸数が全868戸中約170 戸ないし180 戸に上っていること、③不在組合員は、その専有部分を第三者に賃貸して賃料を得ており、組合活動により良好な住環境が維持されていることの利益のみを享受していること等の事情の下では、不在組合員と居住組合員との間の不公平がX の役員への報酬等の支払いにより全て補てんされるものではなく、不在組合員のみを対象として協力金を負担させることに必要性と合理性が認められるとし、④協力金の額は月額2,500 円であり、その他の組合費(1 万7,500 円)の約15%に過ぎないこと、⑤協力金支払拒否は不在組合員のうち5名に過ぎないこと、これらの諸事情からすれば、協力金の負担は、不在組合員において受忍すべき限度を超えるとまではいえないとし、結論として本件規約変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」には該当しないとした。
3.従来は生活妨害等の不法行為の違法性判断の枠組であった受忍限度論を最高裁がマンション問題にも採用したことにおどろくと共に、不在組合員に対する協力金を求める規約改正は慎重にしないと無効とされる可能性があることを考慮すべきであろう。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
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協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

協力金は1戸当たり2500円です。私が紹介した判例時報に登載された最高裁判決は、第1審である大阪地裁の判決を正当として維持したものですが、その大阪地裁平成19年7月30日判決は「本件管理規約及び本件施行細則の一部を改正し、不在組合員に対して、平成19年4月から、原則として1か月あたり1室2500円の住民活動協力金を本件管理規約所定の組合費と共に納入しなければならないこととする旨の決議をした」としています。なお、3つの最高裁判決はいずれも同じマンションにかかる事件ですが、前掲とは別の最高裁判決は、原審である大阪高裁が「月額1000円の住民活動協力金を負担させる限度において」認めるとした判断について、この判断は誤りであるとし、管理組合が請求した月額2500が相当であるとし、上記の大阪高裁の判決を変更した。管理組合の自治を尊重したものであろう。

判例云々よりも一般常識で判断すれば良いだけの話です。

皆様、早速のご回答ありがとうございます。
協力金を議論すときに判例が引き合に出されると思います。管理規約は法律に反しなければ、自由であることは存じています。協力金問題の発端である集合住宅での事例を知りたいのです。よろしくお願いします。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

このようなことは判例で規定されることではないでしょう。
判例、判例と言ってあたかもそうだということを言われていますが
判例を参考にするのは裁判の場での判断になります。
多くは最高裁での陳述に使用することになります。
こんなことで判例を持ち出して審議するより、現実的にどうするかを検討すべきではないでしょうか。

このようなことは各組合で検討することになるのではないかと思います。
それぞれの事情も違うことだと思いますし、外部所有者の意見だってあるでしょう。
判例の前に、この事態を検討すべきではないですか。

皆様、早速のご回答ありがとうございます。
協力金を議論すときに判例が引き合に出されると思います。管理規約は法律に反しなければ、自由であることは存じています。協力金問題の発端である集合住宅での事例を知りたいのです。よろしくお願いします。

三毛猫さん
わたしが舌足らずで誤解されたと思います。”複数戸分居住組合員に負担が・・・”は複数戸所有する外部オーナはは現居住組合員に戸数分負担をかけているとの意味です。

当住宅の実態は複雑でワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。複数戸所有の居住者もおり、この方は賃貸部屋に輪番が来たときは理事を務めています。

管理費や役務を含め、なにが衡平かは私には難しい問題です。従来、負担の衡平は専有面積で均衡させていましたが、近年タワーマンションなどでは、資産価値で均衡させるとの話も聞きます。

>ワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。

ということはどういうことか理解できません。
議決権を共有部分の持ち分割合で決めているのですか。
それにしても、その5LDKの専有面積がワンルームの専有面積の5倍あるということなのですね。
すごい!

ところで私は三毛猫さんじゃないのですが…

判例としてはH22.1.26の最高裁の判例があります。
不在組合員に対して金銭的負担を求める規約改正をしたことが、規約の有効性も含めて問われました。
このケースでは、不在組合員に対する協力金を求めることが認められています。
ただし、これは一般的に有効だとしたものではないようです。

868戸のマンションの中で180戸が不在組合員で、役員もやっていないとのこと。
また、規約改正の時に180戸の不在組合員のうち5名しか反対しなかったこと。
負担金が非常に少額だったこと。
などの状態で認められたもののようです。

しかし、太郎さんのところでは、賃借人が輪番で役員に就任しているようですから、このケースには当てはまらないと思います。
判例は、争いになった時に、同じケースとして当てはまるかどうか裁判官が判断するものです。
私も回答しましたが、似たようなことだと思って素人が判断するのは危険です。
私の回答も適切かどうかはわかりません。

本当に知りたいというのでしたら、あやふやな知識を取り入れるより、弁護士に聞きに行く方がいいと思います。
残念なことに、以前はこのサイトでも弁護士のアドバイザーが答えてくれていましたが、最近は答えてくれません。

特にこのような外部協力金の問題は、それぞれのマンションで事情が違いますから、判例があっても、自分たちで自分たちにあった解決策を考えることが重要だと思います。


皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

******************************
質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

太郎さん 新しい質問についてです。

協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

とのことですが、判例では協力金を15%ととしたものではありません。
このケースでは組合側が15%の協力金を求めたことに対して、「不在組合員において受任すべき限度を超えるとまではいうことができない」つまり、不在組合員にとって容認できないほど大きな負担というものではない判断されたということだけです。

太郎さんのところでは議決権をどのように決めていますか?
規約に規定されているはずですから確認してください。
「共用部分の持ち分割合による」とか「住戸1戸につき1とする」となっているはずです。
初めの質問のやりとりに、ワンルームから5LDKまであって、議決権が1から5まであると書かれていましたが、部屋と住戸と間違っていませんか?
1住戸につき1の議決権でしたら、ワンルームであろうが5LDKであろうが議決権は1です。

判例では12戸を所有する5名と明かされていますが、この方々がいくつの住戸を所有しているかはわかりません。
平均するものでもないと思います。

判例を参考にしても仕方ないのではないですか。
それぞれで事情が違うと思いますし、輪番と言っても役員の決め方も違うでしょう。
複数所有している方が同時に輪番が来たらどうするのですか?
議決権の持ち分で協力金を求めるか、組合員数で協力金を求めるかだって法律で決められていることではないです。
まして太郎さんのところは、賃貸の方も役員になっているようですから、不在組合員が組合に迷惑をかけていることにはならないでしょう。

判例を気にするより理事会でしっかり検討して、自分のマンションに合ったルールを作るべきだと思います。

決めたルールに反対者が訴えてたら、太郎さんのところのマンションとして法の判断がされるのではないですか。



ご回答ありがとうございました。
私どもの分譲住宅では専有面積で議決権が決められています。

専有面積で議決権が決められているのでしたら、1とか5とかではないはずです。
〇〇〇〇分の〇〇 つまり共用部分の持ち分と同じになるはずです。
おかしいですね。
本当のことなのでしょうか。

区分所有者の頭数ではなく、区分所有権の数でカウントすれば、議決権等の権利の数と役員負担の義務の数は同じだと思います。外部も内部も同じ分量の負担になると思います。外部居住者は役員に就任できない規約の定めがある場合は、内部だけ負担が多くなると思います。
(先の回答は質問文の誤解に基づいていましたので訂正いたしました。)

三毛猫さん
わたしが舌足らずで誤解されたと思います。”複数戸分居住組合員に負担が・・・”は複数戸所有する外部オーナはは現居住組合員に戸数分負担をかけているとの意味です。

当住宅の実態は複雑でワンルームから5LDKまであります。したがって議決権も1~5まてあります。複数戸所有の居住者もおり、この方は賃貸部屋に輪番が来たときは理事を務めています。

管理費や役務を含め、なにが衡平かは私には難しい問題です。従来、負担の衡平は専有面積で均衡させていましたが、近年タワーマンションなどでは、資産価値で均衡させるとの話も聞きます。

ご質問の趣旨は「協力金の設定の仕方が知りたい。」ですか?
ご質問の文面では太朗さんの真意が伝わり難いと思います。質問文はログイン後に上部の青い帯上に出る「マイページ」をクリックすれば修正できます。

太郎さんのご質問文の「判例のマンション」も特定されないと誤解を招きます。
協力金の判例と言えば、平成22年1月26日の判例が思い浮かびます。
そちらは各部屋一律の金額で負担を課したようです。
「不在管理組合員協力金」などのキーワードで検索するとヒットすると思いますので、そちらで情報集収してはいかがでしょうか。

貴管理規約では外部居住者も役員に就任可能で、現に輪番で就任している人もいらっしゃるのなら、区分所有権の数だけ役員に就任することを基本として(12室持っている人は、12回輪番が回ってくる)、就任すれば協力金は不要、就任できない場合のみ協力金を負担する事で輪番をスキップできるようにするのが公平かと思います。頭数でカウントするのが問題の元凶と思います。

資産価値に準じた協力金の設定をしたいなら、不動産鑑定士さんに各部屋の評価額を査定して貰ってはいかがでしょうか?

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

役員に就任する義務をなるべく公平に担ってもらおうという趣旨ならば、議決権数に合わせるのが良いと思います。
太朗さんのところでは輪番制だというお話ですが、床面積に関わらず役員の任期は同じ1年なのではありませんか?(専有部分の床面積の㎡数によるとしたら、人によって任期に長短が発生するはず。)
任期が同じなのに、輪番をスキップした時の金額が異なるような協力金の設定には不公平感があると思います。
太朗さんのマンションでは、1部屋1議決権ですか?それとも専有部分の床面積に応じて議決権を割り当てていますか?(例:40㎡は1議決権 80㎡は2議決権)
「権利と義務はワンセット」にしておくのが揉めない秘訣と思います。

判例のマンションのケースでは、2部屋の所有者は5,000円の協力金となると思います。
「15%」という数字は、結果的に管理費・修繕積立金に対して約15%の金額に過ぎなかったというお話で、約15%に設定したわけでは無いと思います。

毎回真摯にご回答いただき、また、掲示板の使い方までご指導いただきありがとうございました。

>質問文はログイン後に上部の青い帯上に出る「マイページ」をクリックすれば修正できます。

>不在管理組合員協力金などのキーワードで検索するとヒットすると思いますので、そちらで情報集収してはいかがでしょうか。

私のマンションは外部区分所有者が多いのでこれをするとトラブルになるのは間違いないのでやりませんが一部の居住区分所有者から協力金をもらうべきだとの意見も出ています。

皆さん
種々ご回答ありがとうございます。
jsmendyさん判例の掲載ありがとうございました。 私の理解力不足で私の疑問は解決できませんでした。

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質問を替えさせていただきます。
協力金は1戸当たり15パーセントですか?
(判例では被告は平均2戸所有しているようです。被告の協力金は2,500 x 2 = 5,000円になりますか? 三毛猫さん曰く議決権数等に応じるとのことです。部屋のタイプが複数ある場合は議決権数に比例させるのがベターと言うことですか?)

ご回答ありがとうございました。
当マンションでは賃貸用に複数戸所有する非居住所有者が複数います。

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