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総会の決議成立要件の緩和

その他

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

区分所有法、管理規約との関係で、お教え頂ければ幸いです。

総会についてなのですが、区分所有法39条で議決権の過半数が議決要件となっており、標準規約に則った当マンションの管理規約でも、議決権の半数以上の出席と過半数の賛成が決議要件となっています。

ただ、総会の集まりが悪いこともあって、普通決議事項の議案について、総会の成立要件を議決権の3分の1以上の出席(委任状での行使を含む)、決議要件をその過半数とすることで、総会が空転しないように対応したいのですが、これは適法なのでしょうか。

区分所有法では普通決議事項については、管理規約に別段の定めがない限り、という限定しかないように読め、そうすると、出席要件を全議決権の3分の1とすることは適法のように思えるのですがいかがでしょうか。

現状の標準規約に則った管理規約を上記のように改定しますから、この議案の成立には出席も賛成も4分の3以上を要することは、当然の前提ですが。

みんなの回答

 本件は、集会の普通決議の要件を規約で緩和できると定める区分所有法の規定がどこまで適法に緩和可能かという議論だと思います。
 石川管理士が整理・説明されたように、国土交通省(国)が指針として作成した標準管理規約が大幅な緩和を採用しています。よってこれを公序良俗違反で無効という人はいないと思います。
 竜巻さんの指摘にあるように議決権の過半数を成立要件とする現在の普通決議すら困難なマンションで、規約変更の議決に必要な議決権と組合員総数のそれぞれ4分の3など望むべくもないとの視点はごもっともです。とはいえPLTさんのマンションに限らず、今後の新築の大型マンションでは外国人所有者の総会出席要請が困難であったり、区分所有者の関心が薄いケースもあるでしょうから、新築マンションの原始規約において集会の普通決議の要件をいかに有効に緩和できるかは大変興味深い議論です。
 一方、祖堅管理士や石川管理士のおっしゃるように規約変更による議決要件の緩和よりも総会出席者の確保に心を砕くことが実務的な解決と私も思います。
 jsmendyさんの回答は私の知る限り、「緩和できることには異論はない。ではどこまで緩和できるのか。」という議論をあまたの法律家が避けている中、初めて明確に言及されたものと思います。(集会成立要件を議決権の3分の1に緩和することは、区分所有法が想定している範囲内であり、公序良俗に反しないと考えられるので有効と回答されています)

 大変興味深い質問と回答が続いており、私の考えを補足させてください。
 究極の緩和は「集会の普通決議は複数の組合員が出席し、その過半数の賛成を要す。」となります。
区分所有法に照らして明確に無効ではありません。でもこれではJsmendyさんの回答にある公序良俗違反は明らかで、別の意味で無効だと思います。集会の決議が後日の別の集会で容易に覆ったり、意に添わないことを集会に上程したとして理事会運営に納得しない組合員が理事を解任したり、何かと管理組合運営が混乱する弊害も出てきそうです。組合員から変更した管理規約の無効を訴える訴訟を提起されるリスクも高まりそうです。
 私は「普通決議を決する集会の成立要件を議決権の3分の1に緩和」し、議決要件を「出席議決権の4分の3を超える賛成」に強化することを提案します。4分の3であれば総議決権数の25%を超える賛成が必要ですので、現在の標準管理規約の普通決議の賛成と変わらない議決権数による賛成です。これなら公序良俗違反の議論は退けられるでしょう。議決権の過半数の組合員の出席を望むことが困難な管理組合でも、上程する議案を大部分の出席組合員が賛同することは比較的容易と思います。

例えば投票率40%でも知事や市長になれるのですからねえ。
将来高齢化の問題もあるので「委任状等を出してくださいと言っても出さない所は出席とする」というようなことができるようになるのではないですかね?

1.「普通決議事項の議案について、総会の成立要件を議決権の3分の1以上の出席(委任状での行使を含む)、決議要件をその過半数とすること」が、規約変更のための特別決議の要件(議事、議案が適法に行われ、決議要件[標準管理規約47条3項])を充足した総会で決めたのであれば、区分所有法の強行規定違反等の違法とはいえないと思います。自治組織のマンションの最高の意思決定機関の決定については、それを違法とする明確な法的根拠がない限り違法とはいえない。民法90条に定める公序良俗に反するともいえないであろう。
2.PLTさん提案どおりに普通決議の要件となった場合には 総会の普通決議事項についてであっても、「議案」の記載は詳しくし、総会の場でも説明責任を十分に果たし、少数でも反対者を説得することが必要であると思います。
3.アドバイザーの方の回答に一言:
 祖堅氏の民主主義論は憲法論か、国会論議を聞くようで、通常の法の解釈論ではないように思います
 石川氏の回答の①は、稲本・鎌野著の誤読です。同書231頁では、「この法律又は規約に別段の定め」について、「この法律による別段の定め」とは、本法による、特別決議についての定数の定めである。「規約による別段の定めとは、・・普通決議の定数について・・」としているのです。
 法律学は言葉の学問であるといわれます。

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普通決議でさえ決議が難しいのであれば、特別決議での決議の成立は不可能だと思います。

特別決議での議案の成立には
【区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成が必要】
で非常にハードルが高いですから、もし特別決議で可決出来ますなら、その議案を提案する必要は無いと思います。

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 竜巻さんの指摘にあるように議決権の過半数を成立要件とする現在の普通決議すら困難なマンションで、規約変更の議決に必要な議決権と組合員総数のそれぞれ4分の3など望むべくもないとの視点はごもっともです。とはいえPLTさんのマンションに限らず、今後の新築の大型マンションでは外国人所有者の総会出席要請が困難であったり、区分所有者の関心が薄いケースもあるでしょうから、新築マンションの原始規約において集会の普通決議の要件をいかに有効に緩和できるかは大変興味深い議論です。
 一方、祖堅管理士や石川管理士のおっしゃるように規約変更による議決要件の緩和よりも総会出席者の確保に心を砕くことが実務的な解決と私も思います。
 jsmendyさんの回答は私の知る限り、「緩和できることには異論はない。ではどこまで緩和できるのか。」という議論をあまたの法律家が避けている中、初めて明確に言及されたものと思います。(集会成立要件を議決権の3分の1に緩和することは、区分所有法が想定している範囲内であり、公序良俗に反しないと考えられるので有効と回答されています)

 大変興味深い質問と回答が続いており、私の考えを補足させてください。
 究極の緩和は「集会の普通決議は複数の組合員が出席し、その過半数の賛成を要す。」となります。
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 私は「普通決議を決する集会の成立要件を議決権の3分の1に緩和」し、議決要件を「出席議決権の4分の3を超える賛成」に強化することを提案します。4分の3であれば総議決権数の25%を超える賛成が必要ですので、現在の標準管理規約の普通決議の賛成と変わらない議決権数による賛成です。これなら公序良俗違反の議論は退けられるでしょう。議決権の過半数の組合員の出席を望むことが困難な管理組合でも、上程する議案を大部分の出席組合員が賛同することは比較的容易と思います。

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普通決議でさえ決議が難しいのであれば、特別決議での決議の成立は不可能だと思います。

特別決議での議案の成立には
【区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成が必要】
で非常にハードルが高いですから、もし特別決議で可決出来ますなら、その議案を提案する必要は無いと思います。

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