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理事会の成立について

管理組合の運営

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

(理事会の成立及び議事)
第53条 理事会の議事は、理事の半数以上が出席 しなければ、開くことができず、その議事は出席 理事の過半数で決する。
理事は、書面によって議決権を行使することができ、書面によって議決権を行使する理事は理事会に出席したものとする。

前段の無効にするような後段をどのように考えればよいのでしょうか?

みんなの回答

後段は最初は無くて後で追加されたものなのですか?

はい、後で追加されたものです。

どういう理由で追加されたのでしょうか?

後段は後から付けた「見做し出席規定」だと思いますが、前段と相反する内容ではないと思います。
書面による議決権行使によって出席と見做された「見做し出席理事」も含めた員数が理事の半数以上となれば、その理事会は有効に成立するという意味に読めます。

理事会は総会とは異なり、法律で設置が義務付けられているわけではない「任意の機関」です。
標準管理規約は理事会を設置するパターンになっていますが、ご存知のとおり各マンションの管理規約は標準管理規約に準拠する必要は無く、標準管理規約は参考程度にしてマンションごとの実情に合わせてカスタマイズして良いわけです。

すると、そもそも任意の機関である理事会の成立要件は、マンションの実情に合わせて柔軟にして問題無いと考えられます。
極端な話ですが、皆さんが同じ日に集合する事が困難で1年間全く理事会が開催できずに懸案の事業が全く進まないのと、書面を配布して問題を役員達で共有し、議決権行使書やメールなどの手段で意思表示を確認しながら理事会の「見做し開催」をして事業を進めていくのと、どちらが管理組合のためになるでしょうか?という問題なのではないかと思います。
「何のためのマンション管理なのか?」「何のための規約なのか?」と考えますと、太朗さんのマンションの管理規約における理事会成立要件は賢明な内容と感じます。

>法律で設置が義務付けられているわけではない「任意の機関」です。
とのご意見大変参考になりました。

標準管理規約のコメントでは

「理事がやむを得ず欠席する場合には、代理出席によるのではなく、事前に議決権行使書又は意見を記載した書面を出せるようにすることが考えられる。これを認める場合には、理事会に出席できない理事が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって評決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である。」

となっています。
太郎さんのところは、このことを明文化したと思われますが、表現が言葉足らずだったのかもしれません。

ところで、議決権行使については明記されていますが、代理出席について規定はされていますか?
理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められるとされていますので、議決権のことばかりでなく、代理出席についても、規約に認める旨の明文の規定がない場合に認めることは適当ではないとされています。
代理出席のことも気を付けなければいけないと思います。

>標準管理規約のコメントでは
の引用ありがとうございます。
理事会の代理出席については定めがなく、総会に於ける代理人(同居の親族)を援用しています。

理事会において、理事の書面による議決権行使は本来は好ましいものではないと思います。
とはいえ、規約に規定してあれば有効と考えられます。
その場合には、あらかじめ理事が判断できるよう議案の内容等を通知しておくことが必要になります。
太郎さんのところの規約ですが、項を分けた方がいいかと思います。
後段は第2項として、「理事に事故があり、やむを得ず出席できない場合は」などの条件を付ければわかりやすいのではないでしょうか。
これからは、ネットやテレビ会議などでの出席も考えられるようになるかもしれません。

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

標準管理規約では後段はありませんが、敢えて貴方のマンションで後段を追加したのであれば、後段の方が優先されると思います。

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

標準管理規約のコメントでは

「理事がやむを得ず欠席する場合には、代理出席によるのではなく、事前に議決権行使書又は意見を記載した書面を出せるようにすることが考えられる。これを認める場合には、理事会に出席できない理事が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって評決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である。」

となっています。
太郎さんのところは、このことを明文化したと思われますが、表現が言葉足らずだったのかもしれません。

ところで、議決権行使については明記されていますが、代理出席について規定はされていますか?
理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められるとされていますので、議決権のことばかりでなく、代理出席についても、規約に認める旨の明文の規定がない場合に認めることは適当ではないとされています。
代理出席のことも気を付けなければいけないと思います。

>標準管理規約のコメントでは
の引用ありがとうございます。
理事会の代理出席については定めがなく、総会に於ける代理人(同居の親族)を援用しています。

理事会において、理事の書面による議決権行使は本来は好ましいものではないと思います。
とはいえ、規約に規定してあれば有効と考えられます。
その場合には、あらかじめ理事が判断できるよう議案の内容等を通知しておくことが必要になります。
太郎さんのところの規約ですが、項を分けた方がいいかと思います。
後段は第2項として、「理事に事故があり、やむを得ず出席できない場合は」などの条件を付ければわかりやすいのではないでしょうか。
これからは、ネットやテレビ会議などでの出席も考えられるようになるかもしれません。

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

標準管理規約では後段はありませんが、敢えて貴方のマンションで後段を追加したのであれば、後段の方が優先されると思います。

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

後段は後から付けた「見做し出席規定」だと思いますが、前段と相反する内容ではないと思います。
書面による議決権行使によって出席と見做された「見做し出席理事」も含めた員数が理事の半数以上となれば、その理事会は有効に成立するという意味に読めます。

理事会は総会とは異なり、法律で設置が義務付けられているわけではない「任意の機関」です。
標準管理規約は理事会を設置するパターンになっていますが、ご存知のとおり各マンションの管理規約は標準管理規約に準拠する必要は無く、標準管理規約は参考程度にしてマンションごとの実情に合わせてカスタマイズして良いわけです。

すると、そもそも任意の機関である理事会の成立要件は、マンションの実情に合わせて柔軟にして問題無いと考えられます。
極端な話ですが、皆さんが同じ日に集合する事が困難で1年間全く理事会が開催できずに懸案の事業が全く進まないのと、書面を配布して問題を役員達で共有し、議決権行使書やメールなどの手段で意思表示を確認しながら理事会の「見做し開催」をして事業を進めていくのと、どちらが管理組合のためになるでしょうか?という問題なのではないかと思います。
「何のためのマンション管理なのか?」「何のための規約なのか?」と考えますと、太朗さんのマンションの管理規約における理事会成立要件は賢明な内容と感じます。

>法律で設置が義務付けられているわけではない「任意の機関」です。
とのご意見大変参考になりました。

後段は最初は無くて後で追加されたものなのですか?

はい、後で追加されたものです。

どういう理由で追加されたのでしょうか?

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