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議決権行使の区分所有者の数

管理規約

  • マンションタイプ :
    タワー型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

特別決議で議決権を行使する区分所有者の人数の数え方について

1号室をAB 2号室を同じくAB の共有者が購入した場合
議決権2票は良いのですが人数については

1号室をAが2号室もAが代表者になったケースと
1号室をAで2号室をBとしたケースでは人数が前者が1 後者が2となると書いてある本と

それぞれの構成要素を考え1号室も2号室もABとABで同じであり
代表はAかBかどちらかが議決権2を行使する代表とならなければならず結果人数は1になる
と書いてある本があるのですが
どちらが正しいのですか。

みんなの回答

一人の人物が1つの専有部分を所有すると、区分所有者数は【1】
複数(夫婦等で)1つの専有部分を所有しても、区分所有者数は【1】
一人の人物が複数の専有部分を所有すると、区分所有者数は【1】、議決権は所有する専有部分の数に応じる。
複数の人物が複数の専有部分を有する場合には、同じ構成の人物たちであれば、区分所有者は【1】、議決権は所有する専有部分の数に応じる。
これが区分所有法の考えではないですか。

【1】しかない区分所有者として議決権を行使するのだから、ABのどちらかを代表にして、いったん決めた代表を1号室と2号室で変えることはできないでしょう。
別々に議決権を行使したいのでしたら、売り買いして1号室はA,2号室はBと別々の名義にするしかないのでと思います。


「1号室をAが2号室もAが代表者になったケースと、1号室をAで2号室をBとしたケースでは人数が前者が1 後者が2となると書いてある本」が正しいと思います。
 区分所有法40条は「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者を定めなければならない。」規定しています。同条項について、稲本・鎌野・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]237頁は、専有部分の共有者によって議決権行使者が定められた場合には、その者のみが議決権を行使することができる。その者が議決権を行使した場合に、当該区分所有者の数は一と数えられる」としている。共有者が議決権を行使すべき者(以下「代表者」という。)を定めた場合、その代表者の氏名を管理組合に届け出ることを要するが(マンション標準管理規約(単棟型)46条3項)、届け出られた代表者の人数が区分所有者の数になると解すべきです。P、Q、Rの3つの専有部分のいずれもA、B、Cの3名が共有している場合、代表者の届出が、PについてはA、QについてはB、RについてはCと、各別に3名である場合は、区分所有者の数は3となる。
ただし、平成6年刊行の古い文献である基本法コンメンタール「マンション法」の40条の解説では「本法で区分所有者の員数を問題とするときは、共有者全員で一区分所有者を数えるべきこととなる」としている。しかし、この説は、1つの専有部分の複数者による共有を想定しての記述であると解されるうえ、複数の専有部分の複数者による共有の場合について論及していないうえ、代表者指定の意味及び効果を無視していると思われる。
 なお、この問題については未だ裁判例等は見当たらないようである。

これは難しい話ですね。結局確立していないのでしょうか。
他の方はみな1名みたいですが。やはりこの話では重大な部分が欠落してると思います。
それはA、Bで代表を決めると云っても、どのようにして決めるかが記載されていない点ですね。
他にも書かれていましたがAが99%でBが1%の共有者でも立場は同じなのか。
Bが代表になる事によって重大な問題が起こらないのか。立替とかで底地割りとかになったときですかね。

1.専有部分がAとBとの共有の場合のAとBとの間の法律関係は、区分所有法によるのではなく、民法第3節(共有)の規定によって処理することになる。代表者を定める行為は、同法252条に定める管理に該当すると解されるところ、同条は「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」と規定しています。甲専有部分、乙専有部分がいずれもABの持分価格の割合が同じの共有であり、どちらも自分が代表になると主張して譲らない場合には、過半数で決することができないから、結局、代表者を決めて管理組合に届出できないことになる。管理組合としては無視すればよいまでのことである。甲についてはAが乙についてはBが代表とする旨をそれぞれ過半数で決した場合には、それぞれが代表者となる。この場合は、Aが甲の、Bが乙の各単独所有と同じ扱いをするに等しい。
2.マンションの建替えの場合には、専有部分を消滅させることが前提であることからすると、専有部分の変更に当たるから、民法251条の「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」に従って、共有者が建替え決議に同意するかどうかの意見をまとめて対応することになる。 
3.共有は、遺産相続争いからも分かるとおり、共有者間でいったん紛争が起きれば、解決困難です。マンションの専有部分の場合には、分割することもできないから、厄介さが増します。マンションが相続されて複数の相続人の共有となることが増えるにつれ、紛争も増えると思われる。

私のマンションは、マンション管理センターの回答と同じです。
各部屋の構成要素で考え1号室も2号室も同じなので計1票とし、
議決権行使者はAかBか決める様にして各1票にしています。

AさんとBさんが共有で所有していたとしても、管理組合にとっては“ABさん”という1組がその部屋を所有しているとの認識に基づくものになると思います。
とすると、1号室も2号室も同じ“ABさん”が所有しているということになるのではないでしょうか。
1号室をAさんが代表し、2号室をBさんが代表することになっても、管理組合には、どちらが代表となっても“ABさん”という1組の代表ということなるわけですから、議決権数は2で、区分所有者数は1ということになると思います。

ありがとうございました。同じ質問をしてしまいました。
実は私も構成で考えるからA-AもAB-ABも同じと長く思っていたので組合員にそのように説明していたのですが
ある組合員からW-NET総会・理事会の運営 管理に関するFAQの内容(記載済み)を見せられ驚いた所です。区分所有法の本でもよくわからず困っているところです。この話では本田法律事務所 本田兆司弁護士と書かれているので専門の人の意見なんだろうとは思います。

AさんとBさんが共有で所有していたとしても、管理組合にとっては“ABさん”という1組がその部屋を所有しているとの認識に基づくものになると思います。
とすると、1号室も2号室も同じ“ABさん”が所有しているということになるのではないでしょうか。
1号室をAさんが代表し、2号室をBさんが代表することになっても、管理組合には、どちらが代表となっても“ABさん”という1組の代表ということなるわけですから、議決権数は2で、区分所有者数は1ということになると思います。

ありがとうございました。同じ質問をしてしまいました。
実は私も構成で考えるからA-AもAB-ABも同じと長く思っていたので組合員にそのように説明していたのですが
ある組合員からW-NET総会・理事会の運営 管理に関するFAQの内容(記載済み)を見せられ驚いた所です。区分所有法の本でもよくわからず困っているところです。この話では本田法律事務所 本田兆司弁護士と書かれているので専門の人の意見なんだろうとは思います。

私のマンションは、マンション管理センターの回答と同じです。
各部屋の構成要素で考え1号室も2号室も同じなので計1票とし、
議決権行使者はAかBか決める様にして各1票にしています。

「1号室をAが2号室もAが代表者になったケースと、1号室をAで2号室をBとしたケースでは人数が前者が1 後者が2となると書いてある本」が正しいと思います。
 区分所有法40条は「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者を定めなければならない。」規定しています。同条項について、稲本・鎌野・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]237頁は、専有部分の共有者によって議決権行使者が定められた場合には、その者のみが議決権を行使することができる。その者が議決権を行使した場合に、当該区分所有者の数は一と数えられる」としている。共有者が議決権を行使すべき者(以下「代表者」という。)を定めた場合、その代表者の氏名を管理組合に届け出ることを要するが(マンション標準管理規約(単棟型)46条3項)、届け出られた代表者の人数が区分所有者の数になると解すべきです。P、Q、Rの3つの専有部分のいずれもA、B、Cの3名が共有している場合、代表者の届出が、PについてはA、QについてはB、RについてはCと、各別に3名である場合は、区分所有者の数は3となる。
ただし、平成6年刊行の古い文献である基本法コンメンタール「マンション法」の40条の解説では「本法で区分所有者の員数を問題とするときは、共有者全員で一区分所有者を数えるべきこととなる」としている。しかし、この説は、1つの専有部分の複数者による共有を想定しての記述であると解されるうえ、複数の専有部分の複数者による共有の場合について論及していないうえ、代表者指定の意味及び効果を無視していると思われる。
 なお、この問題については未だ裁判例等は見当たらないようである。

これは難しい話ですね。結局確立していないのでしょうか。
他の方はみな1名みたいですが。やはりこの話では重大な部分が欠落してると思います。
それはA、Bで代表を決めると云っても、どのようにして決めるかが記載されていない点ですね。
他にも書かれていましたがAが99%でBが1%の共有者でも立場は同じなのか。
Bが代表になる事によって重大な問題が起こらないのか。立替とかで底地割りとかになったときですかね。

1.専有部分がAとBとの共有の場合のAとBとの間の法律関係は、区分所有法によるのではなく、民法第3節(共有)の規定によって処理することになる。代表者を定める行為は、同法252条に定める管理に該当すると解されるところ、同条は「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」と規定しています。甲専有部分、乙専有部分がいずれもABの持分価格の割合が同じの共有であり、どちらも自分が代表になると主張して譲らない場合には、過半数で決することができないから、結局、代表者を決めて管理組合に届出できないことになる。管理組合としては無視すればよいまでのことである。甲についてはAが乙についてはBが代表とする旨をそれぞれ過半数で決した場合には、それぞれが代表者となる。この場合は、Aが甲の、Bが乙の各単独所有と同じ扱いをするに等しい。
2.マンションの建替えの場合には、専有部分を消滅させることが前提であることからすると、専有部分の変更に当たるから、民法251条の「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」に従って、共有者が建替え決議に同意するかどうかの意見をまとめて対応することになる。 
3.共有は、遺産相続争いからも分かるとおり、共有者間でいったん紛争が起きれば、解決困難です。マンションの専有部分の場合には、分割することもできないから、厄介さが増します。マンションが相続されて複数の相続人の共有となることが増えるにつれ、紛争も増えると思われる。

一人の人物が1つの専有部分を所有すると、区分所有者数は【1】
複数(夫婦等で)1つの専有部分を所有しても、区分所有者数は【1】
一人の人物が複数の専有部分を所有すると、区分所有者数は【1】、議決権は所有する専有部分の数に応じる。
複数の人物が複数の専有部分を有する場合には、同じ構成の人物たちであれば、区分所有者は【1】、議決権は所有する専有部分の数に応じる。
これが区分所有法の考えではないですか。

【1】しかない区分所有者として議決権を行使するのだから、ABのどちらかを代表にして、いったん決めた代表を1号室と2号室で変えることはできないでしょう。
別々に議決権を行使したいのでしたら、売り買いして1号室はA,2号室はBと別々の名義にするしかないのでと思います。


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