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小口収入不記載決算書の処理について

管理組合の会計

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    501戸〜
  • 竣工年 :
    〜1981年

4月末に総会が終わりましたが、収支決算明細報告書を検証したら、前年度予算明細ある管理組合所有自転車の使用料が3年間15万円余が抜けていることが分かりました。
調べたところ、事務所窓口での管理費他の現金は受け取らないと管理会社が広報した時から、それを守らない管理会社派遣の管理員が、自転車使用料を現金を受けとり管理組合名の私製領収書を発行していながら管理組合には書面報告していない「横領」の疑いが濃くなりました。理事長に報告しましたが「わしには関係ない」と取り合いません。
いち組合員がこの不正を正す方法があるのでしょうか。

Medium dsc00012

みんなの回答

実行犯は管理員さんでも、管理会社には従業員が適切に業務にあたるよう監督指導する「使用者責任」がありますので、管理会社に言えば、直ぐに対応してくれるはずですが…。
管理会社に言っても対応が無い場合は「国民生活センター(旧 消費者センター)に相談しようと思っている。」と言うと、重い腰が上がる場合があります。国民生活センターに相談しますと悪質な業者には行政指導が出され、ニュースで報道される可能性もあります。
その場合を考慮して、理事長さんへ「国民生活センターに相談したいと思います。」と先に言った方が良いですね。理事長さんが我関せずという態度をとっているのは、事件が明るみとなり、管理員さんが犯罪者扱いされる事態を避けたいという気持ちからだと思うので、やさしいヤモリさんに電話されるくらいなら、自分で問題解決に当たることを引き受けてくれるかも知れません。

三毛猫様
お久ぶりです。「国民生活センター」ですか。ありがとうございました。

調べたところ、事務所窓口での管理費他の現金は受け取らないと管理会社が広報した時から、
→管理会社が事務所窓口で現金を扱わないと知っていたのに現金を渡した人がいるということですか?

新築マンション購入時(43年前)から事務所窓口(管理員)は管理費等(管理費、修繕積立金)を収納していました。しかし、ご存知のように管理会社から派遣された管理員の中には、理事と共謀して管理組合の金融口座に収めることをせず袖の下にいれる(横領)するものが続発し、国土交通省の通達もあって管理費に関わる現金受け取りをほとんどの管理会社が自粛しましたが、罰則付きの禁止令を出さなかったため「慣行」を優先し、小遣い稼ぎを野放ししているが現状です。いうなれば、バレて元々バレなきゃ儲けもんの世界なのです。
いちいち金融機関を通さなくて済む組合員の利便優先が「慣行」を支持し「ええやん」がまかり通っているのです。

管理会社派遣の管理員が、自転車使用料を現金を受けとり管理組合名の私製領収書を発行→この領収書は実際に見たのでしょうか?

マンション管理員による横領事件は良くある話ですので、次の総会でこの問題を追及すれば良いだけだと思います。

1.「管理組合所有の自転車」と表現されたいますが、やさしいヤモリさんのマンションが法人格のある管理組合法人ではない管理組合である場合には、権利主体とはなりえないから、自転車の所有権を有していたわけではなく、区分所有者・組合員全員の共有であり(管理組合は管理していたもの)、その使用対価15万円も組合員全員に帰属すべきものだと思われる。これを管理員が横領したことによる被害者は、全組合員である。当該管理員は不法行為又は不当利得として15万円と遅延損害金の返還義務があり、管理会社も使用者として同額の返還義務(民法715条)がある。問題は、この義務に対応する権利者は法人格のない管理組合であるはずはない(理事長の関係ないの言は、この理に基づくものであろう。)。被害者である全組合員に帰属するのであろう。
2.横領前には、支払われた使用料は管理組合が管理費に組み入れて管理していたとすれば、
管理組合としても、管理の一環として、管理会社に対して支払う委託業務費から横領額相当の減額請求(相殺)をすべきともいえよう。
3.上記2のとおり、全組合員に権利が帰属するとして、各組合員が持分の割合に応じて分割的に取得すると解しうるか、団体法理により全組合員に合有的(分割できない共同所有形態、マンションの共用部分の共有は合有と解されている)に帰属するかの問題がある(事案は異なるが、最高裁平成27年9月18日第二小法廷判決・判例時報2278号63頁は、一部の区分所有者が共有部分を他に賃貸して得た賃料につき生じた不当利得返還請求権は、団体的拘束に服するとして、各区分所有者は行使できないとした。)。
4.上記のとおり、やさしいヤモリさんの問題に対し、一人の組合員ができることは法律上は難しいので、ご期待に答えることはできません。

jsmendy様ありがとうございました。
要するに、総会の決議により管理組合が自転車を購入して組合員だけに有料貸し出す規則があります。集会所を有料で貸し出しているのと同様、理事会がその可否を決めています。いずれも使用料収納は事務所窓口の事務員が行っています。区分所有者を代表する理事長に規約通りの使用料を納入させる権限があると解してよろしいでしょうか。

ご返事有り難うございます。
第1 (1)規則で自転車使用者が使用料支払義務がある、(2)「事務所窓口での管理費他の現金は受け取らないと管理会社が広報した」、(3)この広報を無視して(故意か過失か)組合員が自転車使用料を管理員に渡した、(4)管理員がその金を横領した、という経緯を考えると、次のような疑問がある。①管理人に使用料受領権限はない、②受領権限なない者に対する組合員の支払は、管理組合に対する支払いとならない(有効な弁済でない)、したがって、③組合員には使用料支払い義務が残っている、④当該組合員に対して再支払いを求める、⑤再支払いをした組合員が管理員に不当利得返還する。法律分析するとこうも考えられるが、現実的ではないか。
第2「区分所有者を代表する理事長に規約通りの使用料を納入させる権限があると解してよろしいでしょうか」との今回の質問ですが、横領された15万円についてのことですか。誰に対し納入せよと請求する権限でしょうか。第1に指摘したように、使用料支払い義務を果たしていない組合員に対して請求する権限はあるのでしょう。横領管理人対しては、不法行為又は不当利得に基づく支払い請求権ですから、規約とは関係がなく、無理だと思います。
第3 やさしいヤモリさんのマンションの管理組合と管理会社との間のマンション管理委託契約で、管理会社の受託業務に、自転車使用料の収納も含まれていたのでしょうか。含まれていたのであれば、窓口で現金受け取らないとして、どういう方法で収納することにしたのでしょか。管理組合はこの事態にどう対応することにしたのでしょうか。
第4 横領金額は少ないが、法律問題としては結構難しい。ご検討ください。

実はこんなこともあろうかと、私は管理費等の支払先銀行口座に使用料を支払い、「ご利用明細票」を事務所窓口へ提示して共用自転車を利用していましたが、その金額さえ決算報告にないのです。やはり組織的横領でしょう。

実はこんなこともあろうかと、私は管理費等の支払先銀行口座に使用料を支払い、「ご利用明細票」を事務所窓口へ提示して共用自転車を利用していましたが、その金額さえ決算報告にないのです。やはり組織的横領でしょう。

警察に相談してみてはいかがですか。

組合員全員の所有物に係る問題ですので、個人としての訴えには取り合わないでしょう。

何故、監事でも無い1住民の貴方がそこまで調査されたのでしょうか?
もしそれが事実で有れば重大なコンプライアンス違反で放置しておくことは許されないと思います。

その不正のエビデンスがあるのであれば、そのエビデンスを添付して、理事長、監事、管理会社の三者宛にその事実を文書で伝え、善処を要求し、期限までの文書による回答を要求しましょう。

もしそれでも適切に対応されない場合は、管理会社のコンプライアンス部門にそれらも事実を通報すれば管理会社は適切に対応する筈です。

4年前の一般会計決算報告明細書の収入の部には「共用自転車」の項目があり、3年前からこれが消えています。
これが疑惑のとっかかりでした。許されないことが起こるから事件でないでしょうか。

優しいヤモリさんの言われる事が本当なら、完全な犯罪行為だと思いますので、このサイトで愚痴るだけでは無く行動を起こしましょう。

先日、回答させて頂いた様に、先ず理事長、管理会社に対し、エビデンスを添付し、1〜2週間以内に回答する様要求しましょう。

多分、理事長、管理会社のフロントも見て見ぬ振りをしていると思われますので、1週間を過ぎても黙殺するか、適当な回答しか返ってこない筈です。

ですので次のステップとして管理会社本部のコンプライアンス部門に、不正に関するエビデンスと管理会社支店がそれを無視したエビデンスを添付して、重大なコンプライアンス違反(犯罪行為)として通報すれば、管理会社として厳しく対応せざるを得ない筈です。

当方も某大企業の法務・コンプライアンス部門におりましたが、今の企業は会社法でコンプライアンス遵守を最優先事項としているので、コンプライアンス違反と言えば迅速に対応する筈です。

また上記やり取りはメールで構いませんし、もし本社コンプライアンス部門が分からない場合は、HPの相談窓口に書き込めば直ぐにキチンと対応して貰えます。



このサイト4年前の一般会計決算報告明細書の収入の部には「共用自転車」の項目があり、3年前からこれが消えています。
これが疑惑のとっかかりでした。許されないことが起こるから事件でないでしょうか。

理事長、監事、管理会社も「人手不足で管理員いない」状況ですので、今回の件だけは目を瞑ろうとしているのだと思います。
実際に管理会社は「新たに受託しても派遣する管理員が見つからない」というのが今の状況です。

Kawasaki様
その火種に風が吹けば、大火事になるといえます。

何故、監事でも無い1住民の貴方がそこまで調査されたのでしょうか?
もしそれが事実で有れば重大なコンプライアンス違反で放置しておくことは許されないと思います。

その不正のエビデンスがあるのであれば、そのエビデンスを添付して、理事長、監事、管理会社の三者宛にその事実を文書で伝え、善処を要求し、期限までの文書による回答を要求しましょう。

もしそれでも適切に対応されない場合は、管理会社のコンプライアンス部門にそれらも事実を通報すれば管理会社は適切に対応する筈です。

4年前の一般会計決算報告明細書の収入の部には「共用自転車」の項目があり、3年前からこれが消えています。
これが疑惑のとっかかりでした。許されないことが起こるから事件でないでしょうか。

優しいヤモリさんの言われる事が本当なら、完全な犯罪行為だと思いますので、このサイトで愚痴るだけでは無く行動を起こしましょう。

先日、回答させて頂いた様に、先ず理事長、管理会社に対し、エビデンスを添付し、1〜2週間以内に回答する様要求しましょう。

多分、理事長、管理会社のフロントも見て見ぬ振りをしていると思われますので、1週間を過ぎても黙殺するか、適当な回答しか返ってこない筈です。

ですので次のステップとして管理会社本部のコンプライアンス部門に、不正に関するエビデンスと管理会社支店がそれを無視したエビデンスを添付して、重大なコンプライアンス違反(犯罪行為)として通報すれば、管理会社として厳しく対応せざるを得ない筈です。

当方も某大企業の法務・コンプライアンス部門におりましたが、今の企業は会社法でコンプライアンス遵守を最優先事項としているので、コンプライアンス違反と言えば迅速に対応する筈です。

また上記やり取りはメールで構いませんし、もし本社コンプライアンス部門が分からない場合は、HPの相談窓口に書き込めば直ぐにキチンと対応して貰えます。



このサイト4年前の一般会計決算報告明細書の収入の部には「共用自転車」の項目があり、3年前からこれが消えています。
これが疑惑のとっかかりでした。許されないことが起こるから事件でないでしょうか。

1.「管理組合所有の自転車」と表現されたいますが、やさしいヤモリさんのマンションが法人格のある管理組合法人ではない管理組合である場合には、権利主体とはなりえないから、自転車の所有権を有していたわけではなく、区分所有者・組合員全員の共有であり(管理組合は管理していたもの)、その使用対価15万円も組合員全員に帰属すべきものだと思われる。これを管理員が横領したことによる被害者は、全組合員である。当該管理員は不法行為又は不当利得として15万円と遅延損害金の返還義務があり、管理会社も使用者として同額の返還義務(民法715条)がある。問題は、この義務に対応する権利者は法人格のない管理組合であるはずはない(理事長の関係ないの言は、この理に基づくものであろう。)。被害者である全組合員に帰属するのであろう。
2.横領前には、支払われた使用料は管理組合が管理費に組み入れて管理していたとすれば、
管理組合としても、管理の一環として、管理会社に対して支払う委託業務費から横領額相当の減額請求(相殺)をすべきともいえよう。
3.上記2のとおり、全組合員に権利が帰属するとして、各組合員が持分の割合に応じて分割的に取得すると解しうるか、団体法理により全組合員に合有的(分割できない共同所有形態、マンションの共用部分の共有は合有と解されている)に帰属するかの問題がある(事案は異なるが、最高裁平成27年9月18日第二小法廷判決・判例時報2278号63頁は、一部の区分所有者が共有部分を他に賃貸して得た賃料につき生じた不当利得返還請求権は、団体的拘束に服するとして、各区分所有者は行使できないとした。)。
4.上記のとおり、やさしいヤモリさんの問題に対し、一人の組合員ができることは法律上は難しいので、ご期待に答えることはできません。

jsmendy様ありがとうございました。
要するに、総会の決議により管理組合が自転車を購入して組合員だけに有料貸し出す規則があります。集会所を有料で貸し出しているのと同様、理事会がその可否を決めています。いずれも使用料収納は事務所窓口の事務員が行っています。区分所有者を代表する理事長に規約通りの使用料を納入させる権限があると解してよろしいでしょうか。

ご返事有り難うございます。
第1 (1)規則で自転車使用者が使用料支払義務がある、(2)「事務所窓口での管理費他の現金は受け取らないと管理会社が広報した」、(3)この広報を無視して(故意か過失か)組合員が自転車使用料を管理員に渡した、(4)管理員がその金を横領した、という経緯を考えると、次のような疑問がある。①管理人に使用料受領権限はない、②受領権限なない者に対する組合員の支払は、管理組合に対する支払いとならない(有効な弁済でない)、したがって、③組合員には使用料支払い義務が残っている、④当該組合員に対して再支払いを求める、⑤再支払いをした組合員が管理員に不当利得返還する。法律分析するとこうも考えられるが、現実的ではないか。
第2「区分所有者を代表する理事長に規約通りの使用料を納入させる権限があると解してよろしいでしょうか」との今回の質問ですが、横領された15万円についてのことですか。誰に対し納入せよと請求する権限でしょうか。第1に指摘したように、使用料支払い義務を果たしていない組合員に対して請求する権限はあるのでしょう。横領管理人対しては、不法行為又は不当利得に基づく支払い請求権ですから、規約とは関係がなく、無理だと思います。
第3 やさしいヤモリさんのマンションの管理組合と管理会社との間のマンション管理委託契約で、管理会社の受託業務に、自転車使用料の収納も含まれていたのでしょうか。含まれていたのであれば、窓口で現金受け取らないとして、どういう方法で収納することにしたのでしょか。管理組合はこの事態にどう対応することにしたのでしょうか。
第4 横領金額は少ないが、法律問題としては結構難しい。ご検討ください。

実はこんなこともあろうかと、私は管理費等の支払先銀行口座に使用料を支払い、「ご利用明細票」を事務所窓口へ提示して共用自転車を利用していましたが、その金額さえ決算報告にないのです。やはり組織的横領でしょう。

実はこんなこともあろうかと、私は管理費等の支払先銀行口座に使用料を支払い、「ご利用明細票」を事務所窓口へ提示して共用自転車を利用していましたが、その金額さえ決算報告にないのです。やはり組織的横領でしょう。

警察に相談してみてはいかがですか。

組合員全員の所有物に係る問題ですので、個人としての訴えには取り合わないでしょう。

マンション管理員による横領事件は良くある話ですので、次の総会でこの問題を追及すれば良いだけだと思います。

実行犯は管理員さんでも、管理会社には従業員が適切に業務にあたるよう監督指導する「使用者責任」がありますので、管理会社に言えば、直ぐに対応してくれるはずですが…。
管理会社に言っても対応が無い場合は「国民生活センター(旧 消費者センター)に相談しようと思っている。」と言うと、重い腰が上がる場合があります。国民生活センターに相談しますと悪質な業者には行政指導が出され、ニュースで報道される可能性もあります。
その場合を考慮して、理事長さんへ「国民生活センターに相談したいと思います。」と先に言った方が良いですね。理事長さんが我関せずという態度をとっているのは、事件が明るみとなり、管理員さんが犯罪者扱いされる事態を避けたいという気持ちからだと思うので、やさしいヤモリさんに電話されるくらいなら、自分で問題解決に当たることを引き受けてくれるかも知れません。

三毛猫様
お久ぶりです。「国民生活センター」ですか。ありがとうございました。

理事長、監事、管理会社も「人手不足で管理員いない」状況ですので、今回の件だけは目を瞑ろうとしているのだと思います。
実際に管理会社は「新たに受託しても派遣する管理員が見つからない」というのが今の状況です。

Kawasaki様
その火種に風が吹けば、大火事になるといえます。

調べたところ、事務所窓口での管理費他の現金は受け取らないと管理会社が広報した時から、
→管理会社が事務所窓口で現金を扱わないと知っていたのに現金を渡した人がいるということですか?

新築マンション購入時(43年前)から事務所窓口(管理員)は管理費等(管理費、修繕積立金)を収納していました。しかし、ご存知のように管理会社から派遣された管理員の中には、理事と共謀して管理組合の金融口座に収めることをせず袖の下にいれる(横領)するものが続発し、国土交通省の通達もあって管理費に関わる現金受け取りをほとんどの管理会社が自粛しましたが、罰則付きの禁止令を出さなかったため「慣行」を優先し、小遣い稼ぎを野放ししているが現状です。いうなれば、バレて元々バレなきゃ儲けもんの世界なのです。
いちいち金融機関を通さなくて済む組合員の利便優先が「慣行」を支持し「ええやん」がまかり通っているのです。

管理会社派遣の管理員が、自転車使用料を現金を受けとり管理組合名の私製領収書を発行→この領収書は実際に見たのでしょうか?

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