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借室電気室内の空調設備

その他

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    501戸〜
  • 竣工年 :
    〜2000年

借室電気室内の空調設備が故障し、約50万円ほどで、修理交換をしました。
費用は、管理組合で負担しましたが、電力会社に請求できるのでしょうか?

みんなの回答

 ご質問の日本語からは事実関係が理解できないので、先ずお尋ねします。(1)空調設備の所有権は、電力会社、マンション管理組合のいずれですか。(2)修理交換とありますが、修理、交換のいずれですか。(3)修理又は交換は、管理組合が独自の判断で行ったのですか、それとも電力会社からの依頼で行ったのですか。これらに対するご返答があれば、私の考えを述べます。

ご質問、ありがとうございます。ようやく、期待の持てる回答(質問)をいただきましたので、以下、回答いたします。
(1)空調設備の所有権は不明です。 (2)交換です。 (3)昨年(2018年)、大きな音がしたと隣の部屋の住民から通報があり、管理会社経由で電力会社に連絡し、管理会社と電力会社にて借室電気室内の状況を確認/対応を協議 し、直ちに、管理会社が、「対応できる業者から見積り」を取得し、「管理組合からの発注許可(=管理組合負担)」を求められました。室内が40度前後の状況で、万が一、停電にでもなったら大変なことになりますので、それ以上の確認(交渉)はせず(できず)、直ちに「管理組合からの発注」を許可しました。が、その後、「電力会社で負担すべきではないか」という意見があり、「電力会社に、電力会社側での負担」を求めている状況です。

★質問の主旨★
 私は、この後の電力会社との交渉において、管理組合に有利になる交渉材料を入手したいと考えて質問をしております。別の複数の方から、「契約書を確認すればよい」等のご意見をいただいていますが、それは正論かもしれませんが、契約書の内容が、一般的な事例/慣例と比較して(管理組合に不利な側に)乖離があれば、「契約見直し」という交渉も行わなければなりません。
 繰り返しになりますが、「管理組合にとって有利になる交渉材料」を求めています。(素人の)個人の感想/意見は不要です。もし、役に立つ情報をお持ちであれば、よろしくお願いいたします。

1.事実関係、なかんずく(1)管理組合と電力会社との契約で空調設備(以下「本件設備」という)を設置して所有権を有し、その管理・運営をする権利及び義務・責任(費用負担も含む)を有していたのは、(ア)電力会社、(イ)管理組合、のいずれかの点と、(2)「管理会社と電力会社にて借室電気室内の状況を確認/対応」の協議(以下「本件協議」という)」において、本件設備の交換についてどのような話合いないしは合意が行われたかの点です。
2.(イ)の場合には、管理組合の本件設備の交換は、自分の義務・責任を果たしたまでのことで、電力会社に何の請求もすることはできない。
(ア)の場合には、(A)本件協議で本件設備の交換の事務処理(工事会社や機種の選択、価格・工事費用の決定等)を管理組合に委任するとの合意(委任契約の合意)があったとき、(B)そのような合意がなかったとき、の2つの場合が考えられる。
 (A)の場合には、管理組合がした本件設備の交換の事務処理は、受任者としての受任義務の履行となるから、民法650条に基づき本件設備交換費用等の請求ができる。
 (B)の場合には、電力会社が本件設備の交換をすべき義務と責任があるところ、緊急事態に対応するために、管理組合が本件設備の交換の事務処理をしたことになり、このような場合には、民法第3章の事務管理の各規定により、管理組合と電力会社との問題を処理することになる。条文を精読して下さい。702条に基づき、管理組合が電力会社に対し、本件設備の交換事務処理に要した費用の償還請求をすることができる。その場合には、管理組合が購入して取得した本件設備の所有権は、電力会社に移転することを求められると思います。
、                  以 上

管理会社からの報告と修繕の提案に従い管理費で修理したのですよね??

そうならば管理会社に振替えるように指示をすれば、それが出来るかどうかで分ると思います。
振替えが出来ないなら、納得できるまで理由を確認して下さい。

本来管理組合が負担すべき空調修理だったから、組合費用で修理したはずですよね。 

何か怪しい話なのでしょうか?

確かにここで聞いても、正解はご自身の組合内にあるはずの質問内容です。 

takさん おはようございます。
 電気設備室は無償で電力会社に貸与していると思われますので
 契約書があれば、確認してください。
 私の住んでいるマンションでは、電力会社との貸室契約書は
 存在していませんでした。
 疑問なのですが、なぜ管理組合で空調機器の修繕(交換)を
 実施されたのか?
 まず、電力会社に連絡することが第一では?
 電力会社で機器の保全に関し、必要と考えるなら
 電力会社が費用を支払ったのでないかと思います。
 貴マンションは、大規模マンションと思われますので
 トランス等の発熱体が多いので、冷却のため空調が
 必要考えますが、管理組合にその義務があるのでしょうか?
 契約書があれば、一読してください。
 契約内容により、電力会社と費用負担について
 交渉の余地はあると思います。

本件はこのサイトで質問する内容ではありません。
貴方が電力会社との契約内容を確認すれば済む話です。

借室電気室の維持管理は、すべて電気会社でするものではないですか。
組合は場所を貸しているだけだと思います。
電力会社に請求して見られたらいかがですか。

借室電気室の維持管理は、すべて電気会社でするものではないですか。
組合は場所を貸しているだけだと思います。
電力会社に請求して見られたらいかがですか。

本件はこのサイトで質問する内容ではありません。
貴方が電力会社との契約内容を確認すれば済む話です。

管理会社からの報告と修繕の提案に従い管理費で修理したのですよね??

そうならば管理会社に振替えるように指示をすれば、それが出来るかどうかで分ると思います。
振替えが出来ないなら、納得できるまで理由を確認して下さい。

本来管理組合が負担すべき空調修理だったから、組合費用で修理したはずですよね。 

何か怪しい話なのでしょうか?

確かにここで聞いても、正解はご自身の組合内にあるはずの質問内容です。 

takさん おはようございます。
 電気設備室は無償で電力会社に貸与していると思われますので
 契約書があれば、確認してください。
 私の住んでいるマンションでは、電力会社との貸室契約書は
 存在していませんでした。
 疑問なのですが、なぜ管理組合で空調機器の修繕(交換)を
 実施されたのか?
 まず、電力会社に連絡することが第一では?
 電力会社で機器の保全に関し、必要と考えるなら
 電力会社が費用を支払ったのでないかと思います。
 貴マンションは、大規模マンションと思われますので
 トランス等の発熱体が多いので、冷却のため空調が
 必要考えますが、管理組合にその義務があるのでしょうか?
 契約書があれば、一読してください。
 契約内容により、電力会社と費用負担について
 交渉の余地はあると思います。

 ご質問の日本語からは事実関係が理解できないので、先ずお尋ねします。(1)空調設備の所有権は、電力会社、マンション管理組合のいずれですか。(2)修理交換とありますが、修理、交換のいずれですか。(3)修理又は交換は、管理組合が独自の判断で行ったのですか、それとも電力会社からの依頼で行ったのですか。これらに対するご返答があれば、私の考えを述べます。

ご質問、ありがとうございます。ようやく、期待の持てる回答(質問)をいただきましたので、以下、回答いたします。
(1)空調設備の所有権は不明です。 (2)交換です。 (3)昨年(2018年)、大きな音がしたと隣の部屋の住民から通報があり、管理会社経由で電力会社に連絡し、管理会社と電力会社にて借室電気室内の状況を確認/対応を協議 し、直ちに、管理会社が、「対応できる業者から見積り」を取得し、「管理組合からの発注許可(=管理組合負担)」を求められました。室内が40度前後の状況で、万が一、停電にでもなったら大変なことになりますので、それ以上の確認(交渉)はせず(できず)、直ちに「管理組合からの発注」を許可しました。が、その後、「電力会社で負担すべきではないか」という意見があり、「電力会社に、電力会社側での負担」を求めている状況です。

★質問の主旨★
 私は、この後の電力会社との交渉において、管理組合に有利になる交渉材料を入手したいと考えて質問をしております。別の複数の方から、「契約書を確認すればよい」等のご意見をいただいていますが、それは正論かもしれませんが、契約書の内容が、一般的な事例/慣例と比較して(管理組合に不利な側に)乖離があれば、「契約見直し」という交渉も行わなければなりません。
 繰り返しになりますが、「管理組合にとって有利になる交渉材料」を求めています。(素人の)個人の感想/意見は不要です。もし、役に立つ情報をお持ちであれば、よろしくお願いいたします。

1.事実関係、なかんずく(1)管理組合と電力会社との契約で空調設備(以下「本件設備」という)を設置して所有権を有し、その管理・運営をする権利及び義務・責任(費用負担も含む)を有していたのは、(ア)電力会社、(イ)管理組合、のいずれかの点と、(2)「管理会社と電力会社にて借室電気室内の状況を確認/対応」の協議(以下「本件協議」という)」において、本件設備の交換についてどのような話合いないしは合意が行われたかの点です。
2.(イ)の場合には、管理組合の本件設備の交換は、自分の義務・責任を果たしたまでのことで、電力会社に何の請求もすることはできない。
(ア)の場合には、(A)本件協議で本件設備の交換の事務処理(工事会社や機種の選択、価格・工事費用の決定等)を管理組合に委任するとの合意(委任契約の合意)があったとき、(B)そのような合意がなかったとき、の2つの場合が考えられる。
 (A)の場合には、管理組合がした本件設備の交換の事務処理は、受任者としての受任義務の履行となるから、民法650条に基づき本件設備交換費用等の請求ができる。
 (B)の場合には、電力会社が本件設備の交換をすべき義務と責任があるところ、緊急事態に対応するために、管理組合が本件設備の交換の事務処理をしたことになり、このような場合には、民法第3章の事務管理の各規定により、管理組合と電力会社との問題を処理することになる。条文を精読して下さい。702条に基づき、管理組合が電力会社に対し、本件設備の交換事務処理に要した費用の償還請求をすることができる。その場合には、管理組合が購入して取得した本件設備の所有権は、電力会社に移転することを求められると思います。
、                  以 上

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