←トップへ戻る

区分所有法第71号(罰則)の科し方

その他

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    501戸〜
  • 竣工年 :
    〜1981年

大阪市内にある大規模マンションに住んでいます。
総会はもとより理事会の議事録を、管理会社のフロント、理事長、担当理事、専門委員長らが、自分らの都合で改ざんしたり、付け加えたりします。
最もひどいのは総会出席者数を事後増やした議事録を作り、これも含めた裁判で、総会後出席者数を増やすのは「慣行だ」と裁判で釈明したことです。ここで裁判長は「問題があるが絶対多数に変わりないから、裁決に影響していない」と慣行を認めました。
区分所有法の罰則規定を生かす保方法をjsmendyさんはじめ、詳しい方教えてください。

みんなの回答

このサイトでは無く、弁護士相談サイトに質問した方が良いと思います。

ありがとうございます。
jsmendyさんにお話を伺っています。

集会(総会)の議長が議事録の改竄をした場合には、区分所有法71条3号違反に該当するから、20万円以下の過料の制裁の対象となります。過料は刑事罰ではなく過ち料です。過料の制裁は、非訟事件手続法の「第五編過料事件」に従って行われます。区分所有者一人でも申立てができます。申立てるべき裁判所は、議長の住所地を管轄する地方裁判所です(非訟事件手続法119条)。同条の「当事者」は議長であり、その普通裁判籍は議長の住所です(民事訴訟法4条2項)。申立書と共に改竄資料を提出するのがよいでしょう。手続は裁判所が職権で行うものですが、検察官及び議長の陳述を聞くことになっています(非訟事件手続法120条2項)。
 管轄地方裁判所の受付又は非訟事件係で手続等の説明を受けるとよいでしょう。裁判所は親切です。また、非訟事件手続法は、インターネットで検索できますので、参照して下さい。

さすが、jsmendy様 ありがとうございます。
改竄エビデンスをそろえ挑戦します。
もう一つお願い。執行例(決定?)お示しいただけらば幸甚です。

「過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。」(非訟事件手続法121条1項)。「過料の裁判の執行は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に従ってする。」(同条2項)とされています。検察官に任せておけばよいのです。なお、「執行力ある債務名義」というのは、例えば、50万円の貸主が原告となり、借主を被告として,50万円の返還請求訴訟を提起し、勝訴の判決(被告は原告に対し50万円を支払え。この判決は仮に執行することができる。)を得た場合、この仮執行宣言付の判決が債務名義です。この債務名義に基づいて,原告は、民事執行法に基づき、被告の財産の差押え等ができることになります。

「過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。」(非訟事件手続法121条1項)。「過料の裁判の執行は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に従ってする。」(同条2項)とされています。検察官に任せておけばよいのです。なお、「執行力ある債務名義」というのは、例えば、50万円の貸主が原告となり、借主を被告として,50万円の返還請求訴訟を提起し、勝訴の判決(被告は原告に対し50万円を支払え。この判決は仮に執行することができる。)を得た場合、この仮執行宣言付の判決が債務名義です。この債務名義に基づいて,原告は、民事執行法に基づき、被告の財産の差押え等ができることになります。

はっきりいって酷いマンションですね。
これは、議事録が虚偽であるため決議が異なることになった議案について、虚偽である旨の証拠を提示して裁判を起こすことで解決できるのではないでしょうか。虚偽であることの明確な証拠が手にはいればですが。

その通り、酷いマンションなのですがこれが現実です。証拠になる議事録等の閲覧まではできますが、有料コピーであっても最高裁判決を要求される管理組合です。のり弁がまかり通る日本の縮図でしょう。

取り上げたいのは区分所有法第71条第3項のことだと思いますが。
…議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
この規定に対する過料に事ですか。

訴訟を起こしたときの請求の趣旨は何だったのでしょうか。
決議の無効でしょうか?過料でしょうか?
請求の原因はどのようなことを主張なさったのでしょうか?

そのようなことがわからなければ何とも言えませんが
裁判官は「慣行」を容認したのではないと思います。
決議の有効性について影響はしていないと判断しただけではないでしょうか。

わからないのは、裁決に影響しないのになぜ出席者数を水増ししたのかです。
訴訟は誰が起こしたのでしょうか。
弁護士には依頼したのでしょうか。

この質問からでは、疑問点が多すぎるので
真実が見えません。


cocoa様
1、裁判は「給水方式変更工事差し止め請求」ですが、総会時数えて発表した数が議事録に増えていたことが原因です(総会時議長の了解を得て録音しています)。ご指摘のように可否には影響ない数字でしたが、民主主義が基本であっても「慣行」が正論でまかり通る真実を残したかったからです。
2、ご存知のように、ひとりの住民(管理組合員)が監理者(理事長、理事、監事)や管理会社の不正を見つけても直接司法に訴えることは至難の業です。たとえ詐欺、横領といった刑事犯罪でも、管理者が組合の経理諸表の開示要求に対し、最高裁判決をもって要求しない限り認めないと理事会の承認を得ているとき、これを正すエネルギーは個人の負担ではアホみたいなものです。
3、個人が要求できる制裁のひとつが区分所有法第71条の適用と直観しています。
なお、先の「工事差し止め請求」裁判は公開でなくラウンドで、裁判前審議で何度も裁判官から「弁護士を付けないか」と何度も念を押され、「年金暮らしでその余裕がありません」と断りました。
4、なお、この訴えで管理組合は、工事着工が半年遅れたとして工事会社から損金を請求されましたが、本来なら理事長は私を被告に損害賠償請求すべきなのに、その責務を放棄しました。なぜでしょう。答えは、想像にお任せします。

内容がわかりました。
今回は71条について提訴したのではないのですね。
「給水方式変更工事差し止め請求」が目的だったということで、
裁判官に「問題があるが絶対多数に変わりないから、裁決に影響していない」と判断されたということですが
これは「慣行」を是と認めたのではなく、工事を可決したことに影響しないと判断したということではないでしょうか。

やさしいヤモリさんのご質問は、2点の質問が一緒になっていて、内容は把握できませんでした。
私が勝手の誤解したのですが。
・裁判官にこのような判断をされたが(これは質問ではないかもしれませんが)
・それならば、区分所有法71条で罰したいがその方法は
ということなのですね。


取り上げたいのは区分所有法第71条第3項のことだと思いますが。
…議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
この規定に対する過料に事ですか。

訴訟を起こしたときの請求の趣旨は何だったのでしょうか。
決議の無効でしょうか?過料でしょうか?
請求の原因はどのようなことを主張なさったのでしょうか?

そのようなことがわからなければ何とも言えませんが
裁判官は「慣行」を容認したのではないと思います。
決議の有効性について影響はしていないと判断しただけではないでしょうか。

わからないのは、裁決に影響しないのになぜ出席者数を水増ししたのかです。
訴訟は誰が起こしたのでしょうか。
弁護士には依頼したのでしょうか。

この質問からでは、疑問点が多すぎるので
真実が見えません。


cocoa様
1、裁判は「給水方式変更工事差し止め請求」ですが、総会時数えて発表した数が議事録に増えていたことが原因です(総会時議長の了解を得て録音しています)。ご指摘のように可否には影響ない数字でしたが、民主主義が基本であっても「慣行」が正論でまかり通る真実を残したかったからです。
2、ご存知のように、ひとりの住民(管理組合員)が監理者(理事長、理事、監事)や管理会社の不正を見つけても直接司法に訴えることは至難の業です。たとえ詐欺、横領といった刑事犯罪でも、管理者が組合の経理諸表の開示要求に対し、最高裁判決をもって要求しない限り認めないと理事会の承認を得ているとき、これを正すエネルギーは個人の負担ではアホみたいなものです。
3、個人が要求できる制裁のひとつが区分所有法第71条の適用と直観しています。
なお、先の「工事差し止め請求」裁判は公開でなくラウンドで、裁判前審議で何度も裁判官から「弁護士を付けないか」と何度も念を押され、「年金暮らしでその余裕がありません」と断りました。
4、なお、この訴えで管理組合は、工事着工が半年遅れたとして工事会社から損金を請求されましたが、本来なら理事長は私を被告に損害賠償請求すべきなのに、その責務を放棄しました。なぜでしょう。答えは、想像にお任せします。

内容がわかりました。
今回は71条について提訴したのではないのですね。
「給水方式変更工事差し止め請求」が目的だったということで、
裁判官に「問題があるが絶対多数に変わりないから、裁決に影響していない」と判断されたということですが
これは「慣行」を是と認めたのではなく、工事を可決したことに影響しないと判断したということではないでしょうか。

やさしいヤモリさんのご質問は、2点の質問が一緒になっていて、内容は把握できませんでした。
私が勝手の誤解したのですが。
・裁判官にこのような判断をされたが(これは質問ではないかもしれませんが)
・それならば、区分所有法71条で罰したいがその方法は
ということなのですね。


集会(総会)の議長が議事録の改竄をした場合には、区分所有法71条3号違反に該当するから、20万円以下の過料の制裁の対象となります。過料は刑事罰ではなく過ち料です。過料の制裁は、非訟事件手続法の「第五編過料事件」に従って行われます。区分所有者一人でも申立てができます。申立てるべき裁判所は、議長の住所地を管轄する地方裁判所です(非訟事件手続法119条)。同条の「当事者」は議長であり、その普通裁判籍は議長の住所です(民事訴訟法4条2項)。申立書と共に改竄資料を提出するのがよいでしょう。手続は裁判所が職権で行うものですが、検察官及び議長の陳述を聞くことになっています(非訟事件手続法120条2項)。
 管轄地方裁判所の受付又は非訟事件係で手続等の説明を受けるとよいでしょう。裁判所は親切です。また、非訟事件手続法は、インターネットで検索できますので、参照して下さい。

さすが、jsmendy様 ありがとうございます。
改竄エビデンスをそろえ挑戦します。
もう一つお願い。執行例(決定?)お示しいただけらば幸甚です。

「過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。」(非訟事件手続法121条1項)。「過料の裁判の執行は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に従ってする。」(同条2項)とされています。検察官に任せておけばよいのです。なお、「執行力ある債務名義」というのは、例えば、50万円の貸主が原告となり、借主を被告として,50万円の返還請求訴訟を提起し、勝訴の判決(被告は原告に対し50万円を支払え。この判決は仮に執行することができる。)を得た場合、この仮執行宣言付の判決が債務名義です。この債務名義に基づいて,原告は、民事執行法に基づき、被告の財産の差押え等ができることになります。

「過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。」(非訟事件手続法121条1項)。「過料の裁判の執行は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に従ってする。」(同条2項)とされています。検察官に任せておけばよいのです。なお、「執行力ある債務名義」というのは、例えば、50万円の貸主が原告となり、借主を被告として,50万円の返還請求訴訟を提起し、勝訴の判決(被告は原告に対し50万円を支払え。この判決は仮に執行することができる。)を得た場合、この仮執行宣言付の判決が債務名義です。この債務名義に基づいて,原告は、民事執行法に基づき、被告の財産の差押え等ができることになります。

はっきりいって酷いマンションですね。
これは、議事録が虚偽であるため決議が異なることになった議案について、虚偽である旨の証拠を提示して裁判を起こすことで解決できるのではないでしょうか。虚偽であることの明確な証拠が手にはいればですが。

その通り、酷いマンションなのですがこれが現実です。証拠になる議事録等の閲覧まではできますが、有料コピーであっても最高裁判決を要求される管理組合です。のり弁がまかり通る日本の縮図でしょう。

このサイトでは無く、弁護士相談サイトに質問した方が良いと思います。

ありがとうございます。
jsmendyさんにお話を伺っています。

回答がありません。