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モンスタークレーマーが騒ぎ総会が大荒れ。

管理組合の運営

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

当マンションはクレーマーが多く、総会はいつも大荒れとなります。
前期の総会では、修繕積立金の値上げを提案したところ、クレーマーから猛烈な反発を受け紛糾し、この議案だけで2時間以上も質疑応答が続きました。
特に強硬な1名のモンスタークレーマーは同じ様な意見・質問を執拗にに繰り返していたことから、最後には他の仲間のクレーマーから制止され、やっと採決出来ました。

そのモンスタークレーマーは総会後から半年以上、修繕積立金と管理費等迄も未払いを続けていましたが、先月突然未払分全てを支払い、さらに来期の理事に立候補してきました。

理事会としては、モンスタークレーマーの理事会への加入には強い拒否反応がありますことから、「最近までの管理費等の未払い」を理由に理事立候補を認めない旨を通知しました。
ところが、モンスタークレーマーからは、管理費は既に全額払っていることから、通知の撤回を要求してきました。

さらに通知を撤回しない場合は、組合員の権利を制限する理事会を提訴するとの申し入れがありましたが、このような事で提訴されるのでしょうか?

理事会としては、そのモンスタークレーマーだけは理事会から排除したいと考えていますが、今回のケースでは、管理規約、細則類で理事の立候補を阻止する条文がありませんことから、過去の管理費未納を理由にモンスタークレーマーを排除するのは難しいのでしょうか?

理事会としてはどの様に対応すればよいのかをアドバイスいただければと思います。

みんなの回答

A氏が理事に立候補したところ、理事長はA氏を立候補者名簿に載せないことを理事会で決議させました。
理事長とA氏は組合運営を巡って対立していたからです。
A氏が提訴した結果、和解で決着(高裁)となりました。
和解内容
役員選任に当っては、管理組合は総会においてまず立候補者から選任し、不足が生じた場合は輪番候補者から選任するものとする。
A氏は理事に選任されました。
和解ですから当事者(A氏と組合)間にしか法律的効果はありませんが参考になると思います。
理事長や理事会は役員を選別してはならないということです。

滞納金の有無と役員としての不適格性は別問題です(よほどの悪質でない限り)。
しかも、滞納を解消してしまえば拒否する理由はありません。

クレーマーは、単に文句を言う人、しかるべき考えを持って意見を言う人、に大別できます。
製品に文句をつけ金品を要求する人は前者です。単なる自己主張も前者です。これは無視し続けます。
後者は厄介なクレーマーです。言い換えれば真実追求型、正義感に溢れているからです。
後者のクレーマーはそれなりに勉強し正論を吐きますから感情的に阻外すればするほど厄介な存在になります。本人訴訟もできる人ですから裁判が現実となります。

クレーマーを理事会に取り込む事こそ紛争回避の道と思います。
思う存分力を発揮してもらいましょう。
クレーマーが理事会で暴走した時は監事がこれを総会で報告し、必要なら理事解任に相当すると監査報告して下さい。
そう報告されれば実にバツが悪い立場に追い込まれます(事実を押さえておかないと名誉毀損で逆襲)。)。

抽象的ですがクレーマーこそ活用すべきと考えます。
それには理事一人一人が責任感を持って勉強し、クレーマーに向き合うことです。

えびすさん、ありがとうございます。
確かに後者のクレーマーですので、理事会に取り込んでいきたいと思います。

マンション管理において、この様なケースの判例が無いので、是非裁判でトコトン争って頂きたいと思います。
その為にも、このサイトでは無く、弁護士相談サイトで質問した方が良いと思います。

アドバイスありがとうございます。

理事には立候補する権利があり、阻止を企むほうが不当です。

阻止すれば訴えられても仕方ありませんよ。

立候補者はまずいないので、立候補すれば自動的に理事に選任されると思います。
その後理事長になって自分なりの施策を実行したいのでしょうかね~??
ただのクレーマーは問題を指摘するばかりで、責任あるそして総会で追究される立場の理事にはなりたがらないものです。 

理事長は理事の互選でしょうから理事長にもなれますね!

クレーマーが多いマンションだそうですから「火中の栗を拾う」行動は賞賛されるべきかも・・・???

ありがとうございます。
ただMCはクレーマー仲間の親分的人物であり「火中の栗を拾う」行動ではないと思います。

その親分が理事になればもう総会でもめることは無くなるのでは無くなるのでは? 
理事をやってもらえば良いのではありませんか?

阻止する必要性を感じません。

質問の背景が嫌悪感からあるいは私憤からの阻止計画に思えるので、その方法を考える気になりません。

ヨコオさん、大変貴重な意見をありがとうございます。
参考にさせていただきますので、今後もよろしくお願い致します。

皆様が言われる様に、区分所有法又はマンション標準管理規約には過去の管理費未納で理事候補を拒否出来る根拠はないと思います。
ただ管理規約とは別に理事会理事の選任規定があり、その中に「理事に相応しく無い組合員は理事候補に選任しない」と規定されていれば、或いは理事候補を拒否出来るかもしれません。

ありがとうございます。
原則的に総会に提案しなければなりません。

1.asaka50さんのいうモンスタークレーマー(以下「MC」という。)に対する「理事立候補を認めない」との通知(以下「本件通知」という。)が有効であるとする区分所有法又はマンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」という。)に根拠があるかについて。
(1) 総会の招集通知に記載する会議の目的たる事項(議題)(区分所有法35条1項)は、理事会で決め(標準管理規約(単棟型)40条1項)、理事長が招集通知にそれを記載して通知するものと思います(同38条1項1号、2項)。議事が理事の選任の場合、その候補者の記載も上記のような手続を経るものと思います。
(2)  区分所有者・組合員が理事に立候補する旨の届出を理事長・管理者に提出した場合どうすべきか。マンションの総会においては、組合員は議事の提案権(理事長の招集通知に記載の理事長候補者の追加、修正等の提案権)は認める規定は、区分所有法上も管理規約上の存在しない。会社法には株主の議案提案権が認められている(会社法304条、325条)。令和元年6月18日付け産経新聞朝刊2面には3月期決算の企業の57社に株主の議案提案がある、との記事がある。
(3) マンションの規約上理事の定員が5名の場合に、理事会がA、B、C、D、Eを候補者とすることとした場合に、MCが理事に立候補してきたとき、(ア)理事会としてMCを理事候補者に加えた招集通知とすべきか、(イ)MCを除いた上記5名のみを候補者とすることが許されるか。本件通知雅有効であるのは、上記(イ)の解釈が認められる場合であると思われるが、「理事等の役員の選任が総会の決議によるとされているのは、管理業務の執行の決定について、区分所有者が理事会を構成する理事の判断に委ねる趣旨である」(鎌野邦樹・マンション学58号66頁)ことを考えると、上記(イ)の解釈は無理であろう。(ア)の考えにたち、A、B、C、D、E及びMCのいずれを理事に選任するかは、総会の決定に任せるべきであろう。
(4) 上記のような解釈は、組合員の議事の提案権ないしは修正権をを容認することになるが、マンションの最高の意思決定機関の判断に委ねるのが妥当な解釈と考える。 
2.過去の管理費の滞納を根拠に理事候補の資格がないとすることは違法と思われる。総会でMCには過去に管理費滞納の事実があったことを説明し、理事に選任するしないは総会の判断に任せるのが穏当かつ適法な措置であると考える。

ありがとうございます。
当方のMCは直ぐに訴訟と騒ぐ輩なので困ったものです。
もし我々が理事候補としない場合は、MCは黙っているとは思えません。

法律に詳しいjsmendyならどのような訴訟を起こして来るのでしょうか?
教えて頂けると当方も予め準備が出来ますので非常に助かります。

 MCが単独で訴訟を提起すること、(2)役員・理事選任を議題とする総会の招集の現理事(以下「Yら」という。)が、招集通知に理事の候補者としてABC DE(以下「Aら5名」という。)の記載をしたが、MCの記載をしなかったこと、(3)総会において、MCが立候補の届出をしたが無視したのは違法だと異論を唱えたが、議長・現理事長を含むYらが聞き入れずに、採決し、Aら5名を理事として選任する旨の決議(以下「本件決議」という。)をし、MCは選任されなかったこと、の3つの事実を前提として、MCが提起する訴訟を考えることにします。
1.MCが提起する可能性の最も高いのは、本件決議の無効確認訴訟です。マンションの総会の招集手続に瑕疵、たとえば、議題、議案の記載の欠如や誤りがある場合には、区分所有者・組合員は一人でも、当該手続のもとで開催された集会の決議の無効確認訴訟を提起することができ、瑕疵が重大なものであれば、当該決議は無効と判断される(東京地裁昭和62年4月10日判決・判例時報1266号49頁、この判決の評釈に、升田純・新版要約マンション判例(2015年刊)184-5頁、鎌野ほか3名編・マンション法の判例解説104-5頁)。
 MCが本件決議の無効確認訴訟を提起したからといって、決議無効の判決が下されるかどうかは別論です。
2.第2に想定されるのは、Yらが招集通知において、MCを理事候補としなかったことは、MCを理事に値しない人間として、組合員らに知らしめたことなるから、MCに対する名誉毀損に該当する不法行為である(民法709条)。Yらが共謀して行ったものであるから、共同不法行為である(同法719条1項)。したがって、Yらは連帯してMCに対しXX万円を支払え。
なお、マンション法の専門家である丸山英気氏の「マンション法の現場から(2018年刊)」231頁の「マンションにおける名誉毀損」の章には「マンションはまことに名誉毀損の宝庫である」との記述がある。この書は一読に値します。

jsmendyさん、大変有益で詳しいアドバイスありがとうございます。

当方のケースでのjsmendyさんが書かれた前提条件と違うところを書かせて頂くと
(1)MCが単独で訴訟を提起すること、
⇨その通りです。
(2)役員・理事選任を議題とする総会の招集の現理事(以下「Yら」という。)が、招集通知に理事の候補者としてABC DE(以下「Aら5名」という。)の記載をしたが、MCの記載をしなかったこと、
⇨管理規約の中に「理事会は候補者を役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」との条項を理由に、総会前にMCには「役員候補者としない」と通知しております。
(3)総会において、MCが立候補の届出をしたが無視したのは違法だと異論を唱えたが、議長・現理事長を含むYらが聞き入れずに、採決し、Aら5名を理事として選任する旨の決議(以下「本件決議」という。)をし、MCは選任されなかったこと、
⇨確かにMCは上記の主張でしたが、理事会は上記管理規約の条文に従いMCを選任しなかったと回答しました。当然MCとMCの仲間は納得しませんでした。

3つの上記事実を前提として、MCが提起する可能性のある下記訴訟2ケースを考えて頂いた訳ですが、当方から質問させて頂くと
1.MCが提起する可能性の最も高いのは、本件決議の無効確認訴訟です。マンションの総会の招集手続に瑕疵、たとえば、議題、議案の記載の欠如や誤りがある場合には、区分所有者・組合員は一人でも、当該手続のもとで開催された集会の決議の無効確認訴訟を提起することができ、瑕疵が重大なものであれば、当該決議は無効と判断されるケースがある。
⇨上記の当方が追記した前提条件でも総会が無効と判断される可能性はあるのでしょうか?
すなわち当理事会は総会前にMCに対し、過去の管理費等の不払いが、管理規約の「役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」に該当すると文書で通知しており、議題、議案の欠如にはあたらないのではと思いますが、jsmendyさんのお考えは如何でしょうか?


2.第2に想定されるのは、Yらが招集通知において、MCを理事候補としなかったことは、MCを理事に値しない人間として、組合員らに知らしめたことなるから、MCに対する名誉毀損に該当する不法行為である(民法709条)。Yらが共謀して行ったものであるから、共同不法行為である(同法719条1項)。したがって、Yらは連帯してMCに対しXX万円を支払え。
⇨議案ではMCを理事候補としないとは記載しておらず、ただ不記載としただけです。総会では不記載を不服としてのMCからの質問に対し、総会後半年以上管理費等の不払いがあった事実、並びに不払いに対する反省の無い事実を理由として「不記載」としたと回答しました。
MCはプライバシーの漏洩で名誉毀損で損害賠償請求と騒いでいますが、MCの質問への回答として「重大な管理規約違反」の事実を回答しただけでも名誉毀損に該当するのでしょうか?

私の前回の回答で書き忘れたことですが、決議無効確認訴訟の被告とされるのは、管理組合です。管理組合にとって訴訟の被告とされること自体がリスクです。以下はご質問に対する回答です。
1.質問1について
 決議無効確認訴訟が提起された場合に、MC側が主張すると想定される点について
 (1) 管理規約の「理事会は候補者を役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」との条項(以下「本件条項」という。)は無効である。無効理由の第1は、理事選任の権限は総会にあるところ、理事会が理事資格を先議し、「ふさわしくない」と判断した場合には、理事の候補者としないというのは、総会の権限・全組合員の意思を無視することに帰すること、のみならず、「ふさわしくない」という判断基準が不明確・曖昧で、理事会の専断に任せるに等しいから無効である(本件条項の内容無効)。第2には、理事立候補者を「ふさわしくない」とすることは不利益な措置であり、かかる不利益を課す場合には、その者に弁明の機会を与える手続(適正手続)を設けるべきであるところ、かかる手続規定がないから無効である(手続無効)。現に、招集手続前にMCにはこの手続が採られなかった。
 (2) 管理費等の半年分未払いの点は、「ふさわしくない」との判断して、総会の権限を奪うほどの事情とはいえないから、理事会の判断は違法である。
 (3) 総会前にMCに役員候補者としない旨の文書(本件文書)の送付は、MC個人に対するものに過ぎず、組合員全員に通知すべき招集手続となりえないから、招集手続の瑕疵を治癒するものではない。
(4) 瑕疵が重大かどうかは難しい問題である。日本マンション学会誌の58号19-24頁に佐々木好一「役員資格の拡大・制限とその限界」という論文が載っている。ご参照されたい。
 (5) 私の率直な感想は、MCはうるさい奴だから、管理費等の不払いを口実に理事から排除しようというのであれば、その考えには賛成しかねる。反論の大事さは、ジョン・スチュアート・ミル・自由論の第二章が明快に説くところである。是非熟読されたい。
2.質問2について
本件文書のMC個人への送付は公然性が欠けるから名誉毀損は成立しないが、MCは、侮辱であるとして、損害賠償を請求する可能性はある。
 総会において、MCの質問に対する回答として「総会後半年以上管理費等の不払いがあった事実、並びに不払いに対する反省の無い事実」を明らかにした点は問題である。管理組合も個人情報取扱業者とされ、理事も個人情報保護法上の「従事者」(同法21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいう。個人情報保護委員会のガイドラインQ-4、4-5参照)である、かかる立場にある理事らが個人情報の曝露をしたことになると主張され、これと共に名誉毀損として、管理組合及び理事らも損害賠償責任を問われる可能性はある。
3.MC側に立って訴訟上主張される可能性のある理由は、以上のようなものと思うが、管理組合及び理事側の反論の巧拙も訴訟の結果に影響するから、結論はなんとも言えない。
 なお、管理組合が訴訟に応訴するに当たっては、標準管理規約34条のような規定があっても、臨時総会を開催し、応訴すること、弁護士を特定し、その者に委任すること、その費用も明らかにするなどして、総会の決議を経る必要があると思います。

繰り返しの丁寧な回答ありがとうございます。

私のマンションでも、修繕積立金の値上げについて総会が大荒れでした。
ただ反対派のご意見の通り管理会社が作ったストーリーで値上げを繰り返すのにはどうかと思っています。

その様な正論を言い、管理会社に物申す理事がいても良いと思いまし、その様な理由で排除したら総会で大荒れになると思います。

ありがとうございます。
決して値上げを繰り返している訳ではありません。

修繕積立金の値上げについて総会が大荒れしたとのことですが、当該値上げについてはどこのマンションでも大抵もめます。珍しいことではありません。
役員立候補の件については、管理費等を支払っている方を拒絶することはできません。ただし、可能ならすべての役員候補を、個別に総会で賛否を問う方法を採用したらいかかでしょうか。総会に判断を委ね、総会の過半数の賛成が無い方は残念ながら辞退してもらうというものです。


ありがとうございます。
総会の判断に任せるのは、

委任状が多いので、クレーマーが理事に就任することになります

強い意志とお考えをお持ちの方なのでしょう。
本当にクレーマーなのか、それとも真剣に組合のことを考えているのか。

未払いをすべて解消してからの立候補ですから、立候補を認めないというのはおかしいと思います。
この方が提訴するというのでしたら認められるでしょう。

理事会としては、一組合員を感情だけで排除することのないように対応すべきだと思います。

モンスタークレーマーではなく、ゴールデンクレーマーなのかもしれませんよ。

ありがとうございます。
クレーマーだと思いますが、理事の立候補を拒否するのは難しいですか?

国会議員が税金を払わない事と同じであり普通ではあり得ません。

ただ、管理組合員としての最低限の義務である管理費の不払いを反省し全額支払ったなら、理事の立候補を拒否する理由にはならないと思います。

ありがとうございます。
やはり理事の立候補を拒否するのは難しいですね。

貴方と立場の違う居住者も、理事会の理事に受け入れる度量が必要だと思います。

竜巻さん、ありがとうございます。
問題のある住民の方も積極的に理事会の理事に入っていただきたいと思います。
今後も適切なアドバイスを宜しくお願いいたします。

強い意志とお考えをお持ちの方なのでしょう。
本当にクレーマーなのか、それとも真剣に組合のことを考えているのか。

未払いをすべて解消してからの立候補ですから、立候補を認めないというのはおかしいと思います。
この方が提訴するというのでしたら認められるでしょう。

理事会としては、一組合員を感情だけで排除することのないように対応すべきだと思います。

モンスタークレーマーではなく、ゴールデンクレーマーなのかもしれませんよ。

ありがとうございます。
クレーマーだと思いますが、理事の立候補を拒否するのは難しいですか?

国会議員が税金を払わない事と同じであり普通ではあり得ません。

ただ、管理組合員としての最低限の義務である管理費の不払いを反省し全額支払ったなら、理事の立候補を拒否する理由にはならないと思います。

ありがとうございます。
やはり理事の立候補を拒否するのは難しいですね。

貴方と立場の違う居住者も、理事会の理事に受け入れる度量が必要だと思います。

竜巻さん、ありがとうございます。
問題のある住民の方も積極的に理事会の理事に入っていただきたいと思います。
今後も適切なアドバイスを宜しくお願いいたします。

1.asaka50さんのいうモンスタークレーマー(以下「MC」という。)に対する「理事立候補を認めない」との通知(以下「本件通知」という。)が有効であるとする区分所有法又はマンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」という。)に根拠があるかについて。
(1) 総会の招集通知に記載する会議の目的たる事項(議題)(区分所有法35条1項)は、理事会で決め(標準管理規約(単棟型)40条1項)、理事長が招集通知にそれを記載して通知するものと思います(同38条1項1号、2項)。議事が理事の選任の場合、その候補者の記載も上記のような手続を経るものと思います。
(2)  区分所有者・組合員が理事に立候補する旨の届出を理事長・管理者に提出した場合どうすべきか。マンションの総会においては、組合員は議事の提案権(理事長の招集通知に記載の理事長候補者の追加、修正等の提案権)は認める規定は、区分所有法上も管理規約上の存在しない。会社法には株主の議案提案権が認められている(会社法304条、325条)。令和元年6月18日付け産経新聞朝刊2面には3月期決算の企業の57社に株主の議案提案がある、との記事がある。
(3) マンションの規約上理事の定員が5名の場合に、理事会がA、B、C、D、Eを候補者とすることとした場合に、MCが理事に立候補してきたとき、(ア)理事会としてMCを理事候補者に加えた招集通知とすべきか、(イ)MCを除いた上記5名のみを候補者とすることが許されるか。本件通知雅有効であるのは、上記(イ)の解釈が認められる場合であると思われるが、「理事等の役員の選任が総会の決議によるとされているのは、管理業務の執行の決定について、区分所有者が理事会を構成する理事の判断に委ねる趣旨である」(鎌野邦樹・マンション学58号66頁)ことを考えると、上記(イ)の解釈は無理であろう。(ア)の考えにたち、A、B、C、D、E及びMCのいずれを理事に選任するかは、総会の決定に任せるべきであろう。
(4) 上記のような解釈は、組合員の議事の提案権ないしは修正権をを容認することになるが、マンションの最高の意思決定機関の判断に委ねるのが妥当な解釈と考える。 
2.過去の管理費の滞納を根拠に理事候補の資格がないとすることは違法と思われる。総会でMCには過去に管理費滞納の事実があったことを説明し、理事に選任するしないは総会の判断に任せるのが穏当かつ適法な措置であると考える。

ありがとうございます。
当方のMCは直ぐに訴訟と騒ぐ輩なので困ったものです。
もし我々が理事候補としない場合は、MCは黙っているとは思えません。

法律に詳しいjsmendyならどのような訴訟を起こして来るのでしょうか?
教えて頂けると当方も予め準備が出来ますので非常に助かります。

 MCが単独で訴訟を提起すること、(2)役員・理事選任を議題とする総会の招集の現理事(以下「Yら」という。)が、招集通知に理事の候補者としてABC DE(以下「Aら5名」という。)の記載をしたが、MCの記載をしなかったこと、(3)総会において、MCが立候補の届出をしたが無視したのは違法だと異論を唱えたが、議長・現理事長を含むYらが聞き入れずに、採決し、Aら5名を理事として選任する旨の決議(以下「本件決議」という。)をし、MCは選任されなかったこと、の3つの事実を前提として、MCが提起する訴訟を考えることにします。
1.MCが提起する可能性の最も高いのは、本件決議の無効確認訴訟です。マンションの総会の招集手続に瑕疵、たとえば、議題、議案の記載の欠如や誤りがある場合には、区分所有者・組合員は一人でも、当該手続のもとで開催された集会の決議の無効確認訴訟を提起することができ、瑕疵が重大なものであれば、当該決議は無効と判断される(東京地裁昭和62年4月10日判決・判例時報1266号49頁、この判決の評釈に、升田純・新版要約マンション判例(2015年刊)184-5頁、鎌野ほか3名編・マンション法の判例解説104-5頁)。
 MCが本件決議の無効確認訴訟を提起したからといって、決議無効の判決が下されるかどうかは別論です。
2.第2に想定されるのは、Yらが招集通知において、MCを理事候補としなかったことは、MCを理事に値しない人間として、組合員らに知らしめたことなるから、MCに対する名誉毀損に該当する不法行為である(民法709条)。Yらが共謀して行ったものであるから、共同不法行為である(同法719条1項)。したがって、Yらは連帯してMCに対しXX万円を支払え。
なお、マンション法の専門家である丸山英気氏の「マンション法の現場から(2018年刊)」231頁の「マンションにおける名誉毀損」の章には「マンションはまことに名誉毀損の宝庫である」との記述がある。この書は一読に値します。

jsmendyさん、大変有益で詳しいアドバイスありがとうございます。

当方のケースでのjsmendyさんが書かれた前提条件と違うところを書かせて頂くと
(1)MCが単独で訴訟を提起すること、
⇨その通りです。
(2)役員・理事選任を議題とする総会の招集の現理事(以下「Yら」という。)が、招集通知に理事の候補者としてABC DE(以下「Aら5名」という。)の記載をしたが、MCの記載をしなかったこと、
⇨管理規約の中に「理事会は候補者を役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」との条項を理由に、総会前にMCには「役員候補者としない」と通知しております。
(3)総会において、MCが立候補の届出をしたが無視したのは違法だと異論を唱えたが、議長・現理事長を含むYらが聞き入れずに、採決し、Aら5名を理事として選任する旨の決議(以下「本件決議」という。)をし、MCは選任されなかったこと、
⇨確かにMCは上記の主張でしたが、理事会は上記管理規約の条文に従いMCを選任しなかったと回答しました。当然MCとMCの仲間は納得しませんでした。

3つの上記事実を前提として、MCが提起する可能性のある下記訴訟2ケースを考えて頂いた訳ですが、当方から質問させて頂くと
1.MCが提起する可能性の最も高いのは、本件決議の無効確認訴訟です。マンションの総会の招集手続に瑕疵、たとえば、議題、議案の記載の欠如や誤りがある場合には、区分所有者・組合員は一人でも、当該手続のもとで開催された集会の決議の無効確認訴訟を提起することができ、瑕疵が重大なものであれば、当該決議は無効と判断されるケースがある。
⇨上記の当方が追記した前提条件でも総会が無効と判断される可能性はあるのでしょうか?
すなわち当理事会は総会前にMCに対し、過去の管理費等の不払いが、管理規約の「役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」に該当すると文書で通知しており、議題、議案の欠如にはあたらないのではと思いますが、jsmendyさんのお考えは如何でしょうか?


2.第2に想定されるのは、Yらが招集通知において、MCを理事候補としなかったことは、MCを理事に値しない人間として、組合員らに知らしめたことなるから、MCに対する名誉毀損に該当する不法行為である(民法709条)。Yらが共謀して行ったものであるから、共同不法行為である(同法719条1項)。したがって、Yらは連帯してMCに対しXX万円を支払え。
⇨議案ではMCを理事候補としないとは記載しておらず、ただ不記載としただけです。総会では不記載を不服としてのMCからの質問に対し、総会後半年以上管理費等の不払いがあった事実、並びに不払いに対する反省の無い事実を理由として「不記載」としたと回答しました。
MCはプライバシーの漏洩で名誉毀損で損害賠償請求と騒いでいますが、MCの質問への回答として「重大な管理規約違反」の事実を回答しただけでも名誉毀損に該当するのでしょうか?

私の前回の回答で書き忘れたことですが、決議無効確認訴訟の被告とされるのは、管理組合です。管理組合にとって訴訟の被告とされること自体がリスクです。以下はご質問に対する回答です。
1.質問1について
 決議無効確認訴訟が提起された場合に、MC側が主張すると想定される点について
 (1) 管理規約の「理事会は候補者を役員候補者としてふさわしくないと判断した場合は、役員候補者としない。」との条項(以下「本件条項」という。)は無効である。無効理由の第1は、理事選任の権限は総会にあるところ、理事会が理事資格を先議し、「ふさわしくない」と判断した場合には、理事の候補者としないというのは、総会の権限・全組合員の意思を無視することに帰すること、のみならず、「ふさわしくない」という判断基準が不明確・曖昧で、理事会の専断に任せるに等しいから無効である(本件条項の内容無効)。第2には、理事立候補者を「ふさわしくない」とすることは不利益な措置であり、かかる不利益を課す場合には、その者に弁明の機会を与える手続(適正手続)を設けるべきであるところ、かかる手続規定がないから無効である(手続無効)。現に、招集手続前にMCにはこの手続が採られなかった。
 (2) 管理費等の半年分未払いの点は、「ふさわしくない」との判断して、総会の権限を奪うほどの事情とはいえないから、理事会の判断は違法である。
 (3) 総会前にMCに役員候補者としない旨の文書(本件文書)の送付は、MC個人に対するものに過ぎず、組合員全員に通知すべき招集手続となりえないから、招集手続の瑕疵を治癒するものではない。
(4) 瑕疵が重大かどうかは難しい問題である。日本マンション学会誌の58号19-24頁に佐々木好一「役員資格の拡大・制限とその限界」という論文が載っている。ご参照されたい。
 (5) 私の率直な感想は、MCはうるさい奴だから、管理費等の不払いを口実に理事から排除しようというのであれば、その考えには賛成しかねる。反論の大事さは、ジョン・スチュアート・ミル・自由論の第二章が明快に説くところである。是非熟読されたい。
2.質問2について
本件文書のMC個人への送付は公然性が欠けるから名誉毀損は成立しないが、MCは、侮辱であるとして、損害賠償を請求する可能性はある。
 総会において、MCの質問に対する回答として「総会後半年以上管理費等の不払いがあった事実、並びに不払いに対する反省の無い事実」を明らかにした点は問題である。管理組合も個人情報取扱業者とされ、理事も個人情報保護法上の「従事者」(同法21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいう。個人情報保護委員会のガイドラインQ-4、4-5参照)である、かかる立場にある理事らが個人情報の曝露をしたことになると主張され、これと共に名誉毀損として、管理組合及び理事らも損害賠償責任を問われる可能性はある。
3.MC側に立って訴訟上主張される可能性のある理由は、以上のようなものと思うが、管理組合及び理事側の反論の巧拙も訴訟の結果に影響するから、結論はなんとも言えない。
 なお、管理組合が訴訟に応訴するに当たっては、標準管理規約34条のような規定があっても、臨時総会を開催し、応訴すること、弁護士を特定し、その者に委任すること、その費用も明らかにするなどして、総会の決議を経る必要があると思います。

繰り返しの丁寧な回答ありがとうございます。

私のマンションでも、修繕積立金の値上げについて総会が大荒れでした。
ただ反対派のご意見の通り管理会社が作ったストーリーで値上げを繰り返すのにはどうかと思っています。

その様な正論を言い、管理会社に物申す理事がいても良いと思いまし、その様な理由で排除したら総会で大荒れになると思います。

ありがとうございます。
決して値上げを繰り返している訳ではありません。

修繕積立金の値上げについて総会が大荒れしたとのことですが、当該値上げについてはどこのマンションでも大抵もめます。珍しいことではありません。
役員立候補の件については、管理費等を支払っている方を拒絶することはできません。ただし、可能ならすべての役員候補を、個別に総会で賛否を問う方法を採用したらいかかでしょうか。総会に判断を委ね、総会の過半数の賛成が無い方は残念ながら辞退してもらうというものです。


ありがとうございます。
総会の判断に任せるのは、

委任状が多いので、クレーマーが理事に就任することになります

クレーマーは、単に文句を言う人、しかるべき考えを持って意見を言う人、に大別できます。
製品に文句をつけ金品を要求する人は前者です。単なる自己主張も前者です。これは無視し続けます。
後者は厄介なクレーマーです。言い換えれば真実追求型、正義感に溢れているからです。
後者のクレーマーはそれなりに勉強し正論を吐きますから感情的に阻外すればするほど厄介な存在になります。本人訴訟もできる人ですから裁判が現実となります。

クレーマーを理事会に取り込む事こそ紛争回避の道と思います。
思う存分力を発揮してもらいましょう。
クレーマーが理事会で暴走した時は監事がこれを総会で報告し、必要なら理事解任に相当すると監査報告して下さい。
そう報告されれば実にバツが悪い立場に追い込まれます(事実を押さえておかないと名誉毀損で逆襲)。)。

抽象的ですがクレーマーこそ活用すべきと考えます。
それには理事一人一人が責任感を持って勉強し、クレーマーに向き合うことです。

えびすさん、ありがとうございます。
確かに後者のクレーマーですので、理事会に取り込んでいきたいと思います。

皆様が言われる様に、区分所有法又はマンション標準管理規約には過去の管理費未納で理事候補を拒否出来る根拠はないと思います。
ただ管理規約とは別に理事会理事の選任規定があり、その中に「理事に相応しく無い組合員は理事候補に選任しない」と規定されていれば、或いは理事候補を拒否出来るかもしれません。

ありがとうございます。
原則的に総会に提案しなければなりません。

理事には立候補する権利があり、阻止を企むほうが不当です。

阻止すれば訴えられても仕方ありませんよ。

立候補者はまずいないので、立候補すれば自動的に理事に選任されると思います。
その後理事長になって自分なりの施策を実行したいのでしょうかね~??
ただのクレーマーは問題を指摘するばかりで、責任あるそして総会で追究される立場の理事にはなりたがらないものです。 

理事長は理事の互選でしょうから理事長にもなれますね!

クレーマーが多いマンションだそうですから「火中の栗を拾う」行動は賞賛されるべきかも・・・???

ありがとうございます。
ただMCはクレーマー仲間の親分的人物であり「火中の栗を拾う」行動ではないと思います。

その親分が理事になればもう総会でもめることは無くなるのでは無くなるのでは? 
理事をやってもらえば良いのではありませんか?

阻止する必要性を感じません。

質問の背景が嫌悪感からあるいは私憤からの阻止計画に思えるので、その方法を考える気になりません。

ヨコオさん、大変貴重な意見をありがとうございます。
参考にさせていただきますので、今後もよろしくお願い致します。

マンション管理において、この様なケースの判例が無いので、是非裁判でトコトン争って頂きたいと思います。
その為にも、このサイトでは無く、弁護士相談サイトで質問した方が良いと思います。

アドバイスありがとうございます。

A氏が理事に立候補したところ、理事長はA氏を立候補者名簿に載せないことを理事会で決議させました。
理事長とA氏は組合運営を巡って対立していたからです。
A氏が提訴した結果、和解で決着(高裁)となりました。
和解内容
役員選任に当っては、管理組合は総会においてまず立候補者から選任し、不足が生じた場合は輪番候補者から選任するものとする。
A氏は理事に選任されました。
和解ですから当事者(A氏と組合)間にしか法律的効果はありませんが参考になると思います。
理事長や理事会は役員を選別してはならないということです。

滞納金の有無と役員としての不適格性は別問題です(よほどの悪質でない限り)。
しかも、滞納を解消してしまえば拒否する理由はありません。

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