←トップへ戻る

理事立候補の規約について

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

マンション 理事候補について質問します。最近の標準規約では理事候補について「現居住者から」から「区分所有者から」に変更になっています。

所有するマンションは、現理事達の評判が悪く、解任し新体制を目指していますが、マンションの管理規約は旧いままで、理事は「現居住者から」のままです。居住者は、理事達のこれまでの横暴ぶりを恐れて立候補しません(立候補すると解任されたくない理事達に嫌がらせされる)。そこで、問題意識の高い「現居住者」でない区分所有者が立候補を検討しています。もちろん、現理事達は、当マンションの管理規約を持ち出し「現居住者」でない所有者の立候補は無効、と訴えると思うのですが、標準規約を優先して「有効」と訴えることは可能でしょうか?

みんなの回答

標準管理規約が現行の管理規約に機械的に優先するということはほぼあり得ないと思います。

その制約下で何とかしたい場合、考え方は二つあると思います。
①現行の管理規約が区分所有法に反していると主張する。
②総会で理事選任を否決する。

①は、区分所有者でありながら居住していないという理由で理事就任を制限する条項はおかしい、と主張することです。
でも拒否されたらあとは訴訟しか道はありません。勝てるかどうかも分かりません。

②は、もし否決できれば再度総会が必要になると思いますが、同じ選任案は出せないでしょう。
そこで別の居住区分所有者が理事に就任し管理規約を改定し、それ以降に非居住区分所有者も理事になることができるようにする。

現行の制度下ではこんな風になるんだと思います。
この辺、今のマンション消費者の保護法制、保護行政は不十分だと思います。
全てが性善説を前提に制度ができています。
今回の理事の選任でも、選任案を作るのが理事会だったりしますし、管理会社が結託していることもあります。

行政は全部当事者の責任としていますが、マンションという大きな利権に、管理会社、プロ理事、そして知識の乏しい一般区分所有者。
詐欺同然のこともいとも簡単にできてしまいます。

法律に触れていない規約で、正規の方法で承認されていれば有効です。
「現に居住する」ということが法律に触れることではないので、現規約が有効となります。
規約が法に触れるものでしたら、法律のほうが勝ることになります。
標準管理規約はあくまでモデルケースにすぎません。
規模の大きなマンションのようですから、居住者の中にも意識の高い方がいらっしゃるのと思います。
きっかけがなくて声を上げていないのかもしれません。
そういう方々を探してみてはいかがでしょうか。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。

標準規約を優先して「有効」と訴えることは無理です。
総会で標準管理規約の条文への変更を提案し、特別決議で可決するしかありません。

法律に触れていない規約で、正規の方法で承認されていれば有効です。
「現に居住する」ということが法律に触れることではないので、現規約が有効となります。
規約が法に触れるものでしたら、法律のほうが勝ることになります。
標準管理規約はあくまでモデルケースにすぎません。
規模の大きなマンションのようですから、居住者の中にも意識の高い方がいらっしゃるのと思います。
きっかけがなくて声を上げていないのかもしれません。
そういう方々を探してみてはいかがでしょうか。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。

標準規約を優先して「有効」と訴えることは無理です。
総会で標準管理規約の条文への変更を提案し、特別決議で可決するしかありません。

標準管理規約が現行の管理規約に機械的に優先するということはほぼあり得ないと思います。

その制約下で何とかしたい場合、考え方は二つあると思います。
①現行の管理規約が区分所有法に反していると主張する。
②総会で理事選任を否決する。

①は、区分所有者でありながら居住していないという理由で理事就任を制限する条項はおかしい、と主張することです。
でも拒否されたらあとは訴訟しか道はありません。勝てるかどうかも分かりません。

②は、もし否決できれば再度総会が必要になると思いますが、同じ選任案は出せないでしょう。
そこで別の居住区分所有者が理事に就任し管理規約を改定し、それ以降に非居住区分所有者も理事になることができるようにする。

現行の制度下ではこんな風になるんだと思います。
この辺、今のマンション消費者の保護法制、保護行政は不十分だと思います。
全てが性善説を前提に制度ができています。
今回の理事の選任でも、選任案を作るのが理事会だったりしますし、管理会社が結託していることもあります。

行政は全部当事者の責任としていますが、マンションという大きな利権に、管理会社、プロ理事、そして知識の乏しい一般区分所有者。
詐欺同然のこともいとも簡単にできてしまいます。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。