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無料相談について

先日、議長の権限について、もめていたので、数人のマンション管理士の先生に無料で相談に乗っていただいたのですが、見解が相違すれこともありました。
そんな場合、仮に間違っていた場合、無料相談なので、責任をとってもらうことは可能ですか?
やはり、有料の先生に依頼すべきですか?
もめているので弁護士の先生ですか?

みんなの回答

弁護士の有料法律相談についてのケースですが「法律相談における回答は,本質的には,相談者に対する何らの拘束力を伴うものではなく,相談を受ける相談員から相談者に対する指導,助言の域を出ないものと解するのが相当であり,その採否は最終的には相談者自身の決定に委ねられるし,実質的にも,相談者から提供される一方的資料によらざるをえず,相手方による反論,反証にさらされていないために,どうしても一面的傾向のものとなりがちであり,それだけ客観性は低くなる点は否めない」として弁護士の不法行為責任を否定した判決があります(東京地裁昭和57年5月10日判決・判例タイムズ485号128ページ)。


もっとも,法律相談において弁護士に誠実な回答義務があることは変わりありませんし,程度の差こそあれこれは無料法律相談でも変わらないと思われます。これはマンション管理士さんにも同じく国家資格を持たれるプロフェッショナルとして基本的に妥当することであると考えます。


翻ってご相談の件について見てみますと,今回マンション管理士さんにご相談された「議長の権限」というのは,これまでの諸先生方のご回答にもありますように本来あまりマンション管理士によって見解が分かれることはないはずの論点だと思います。ですので,一部のマンション管理士さんが間違った方向でのアドバイスをしてしまっている可能性はあります。


ですがここでご相談が無料ということのようですから,ご相談に乗って頂いているマンション管理士さんの注意義務もそれによって一定程度軽減されていると考えた方がよいでしょう。
そうしますと,結局,間違ったアドバイスをしたマンション管理士の責任を問えるとすれば,区分所有法や管理規約など明文でありかつ基本的な法令規則を無視したものくらいに限られてしまう気がいたします。


一度それぞれの意見を持つマンション管理士さんにそれぞれ意見の根拠を丁寧に確認されてみてはいかがでしょうか。それに対して率直な疑問をぶつけてみて,それでも意見の対立が解消しないということであれば,セカンドオピニオンとして法律の専門家たる弁護士の意見を仰ぐということでよろしいのではないでしょうか。

大変解りやすい回答ありがとうございました。
一度確認してみます。

回答が少ないと仰っておりますので、御参考下さい。
当方の所属している管理士会では、区(行政)の無料相談会への参加資格に「約款」「倫理規定」「保険加入」等の遵守及び加入を条件にしています。前年度末より区(行政)に説明を行い受理して頂き、無料相談会に参加できる管理士の整備を行い本年度よりスタートしています。
このような経緯に至った要因は、区(行政)主催の無料相談会に相談された組合員の方々から、同様なクレームが区(行政)に数件入ったことによります。
他のアドバイザーが御指摘の様に詳細内容が分かりませんので適格な回答が出来ませんが、有償・無償による問題ではなく貴管理組合がその説明によりどのような影響を受け、損害があったのかどうか等様々な検証が必要と思います。マンション管理士は御存じの通り「名称独占」の資格であり「業務独占」の資格ではありません。様々な業法に違反して判断し管理士業を行うことは出来ず、最も危険な行為です。
他のアドバイザーの回答にもありましたが「議長の権限」は殆ど明確になっており、意見が相違することはあまり考えられません。御事情がありネット上で公開できる範囲も限られるでしょうが、今少し状況が分かるとその分野の専門家のアドバイザーの回答も期待できると思います。ご検討の程、宜しく御願い致します。

議長の権限でもめることが多い事案として推測しますと、白紙委任状について、「議長に一任する」という問題でしょうか?
可否同数の場合、「議長が判断する」ような国会の議長のような権限の話でしょうか?

また法律的な要素でもめている内容であれば、弁護士をお勧めいたします。

無料相談であっても、”責任”は、事例によっては発生することも考えられるため、具体的な話であれば、もう少し詳

しく回答できると思います。(法律的な紛争を除きます。)

ご参考にして頂けたら幸いです。(文責 花田法務事務所)

花田先生、ありがとうございます。
ペット賛成派が議長で、ほとんど白紙委任状でした。

議長の権限について、意見がそれほど相違するということ自体、どのようなことについてか想像ができないのですが。無料相談だからと言って、無責任なアドバイスをしているとは思えません。確かに、自分のアドバイスが組合に損害を与えた場合のために保険に入っている方もいます。それだから信頼できると考えるかどうかは相談者の判断になるでしょう。
有料だから正解だということでもないと思います。
無料相談から信頼関係ができ、長いお付き合いがなされることも多いです。
もめている内容をこのサイトに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
それこそいろいろな分野の専門家の方々が答えてくださいます。
事情がわかりませんので、それこそ正解ができません。

ありがとうございます。

少し回答される先生が少ない気がいたしますが、参考にさせて頂きます。

白紙委任状の扱いなど、規約で定めることができます。今後のためのも検討なさってはいかがでしょうか。

議長の権限について、意見がそれほど相違するということ自体、どのようなことについてか想像ができないのですが。無料相談だからと言って、無責任なアドバイスをしているとは思えません。確かに、自分のアドバイスが組合に損害を与えた場合のために保険に入っている方もいます。それだから信頼できると考えるかどうかは相談者の判断になるでしょう。
有料だから正解だということでもないと思います。
無料相談から信頼関係ができ、長いお付き合いがなされることも多いです。
もめている内容をこのサイトに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
それこそいろいろな分野の専門家の方々が答えてくださいます。
事情がわかりませんので、それこそ正解ができません。

ありがとうございます。

少し回答される先生が少ない気がいたしますが、参考にさせて頂きます。

白紙委任状の扱いなど、規約で定めることができます。今後のためのも検討なさってはいかがでしょうか。

議長の権限でもめることが多い事案として推測しますと、白紙委任状について、「議長に一任する」という問題でしょうか?
可否同数の場合、「議長が判断する」ような国会の議長のような権限の話でしょうか?

また法律的な要素でもめている内容であれば、弁護士をお勧めいたします。

無料相談であっても、”責任”は、事例によっては発生することも考えられるため、具体的な話であれば、もう少し詳

しく回答できると思います。(法律的な紛争を除きます。)

ご参考にして頂けたら幸いです。(文責 花田法務事務所)

花田先生、ありがとうございます。
ペット賛成派が議長で、ほとんど白紙委任状でした。

弁護士の有料法律相談についてのケースですが「法律相談における回答は,本質的には,相談者に対する何らの拘束力を伴うものではなく,相談を受ける相談員から相談者に対する指導,助言の域を出ないものと解するのが相当であり,その採否は最終的には相談者自身の決定に委ねられるし,実質的にも,相談者から提供される一方的資料によらざるをえず,相手方による反論,反証にさらされていないために,どうしても一面的傾向のものとなりがちであり,それだけ客観性は低くなる点は否めない」として弁護士の不法行為責任を否定した判決があります(東京地裁昭和57年5月10日判決・判例タイムズ485号128ページ)。


もっとも,法律相談において弁護士に誠実な回答義務があることは変わりありませんし,程度の差こそあれこれは無料法律相談でも変わらないと思われます。これはマンション管理士さんにも同じく国家資格を持たれるプロフェッショナルとして基本的に妥当することであると考えます。


翻ってご相談の件について見てみますと,今回マンション管理士さんにご相談された「議長の権限」というのは,これまでの諸先生方のご回答にもありますように本来あまりマンション管理士によって見解が分かれることはないはずの論点だと思います。ですので,一部のマンション管理士さんが間違った方向でのアドバイスをしてしまっている可能性はあります。


ですがここでご相談が無料ということのようですから,ご相談に乗って頂いているマンション管理士さんの注意義務もそれによって一定程度軽減されていると考えた方がよいでしょう。
そうしますと,結局,間違ったアドバイスをしたマンション管理士の責任を問えるとすれば,区分所有法や管理規約など明文でありかつ基本的な法令規則を無視したものくらいに限られてしまう気がいたします。


一度それぞれの意見を持つマンション管理士さんにそれぞれ意見の根拠を丁寧に確認されてみてはいかがでしょうか。それに対して率直な疑問をぶつけてみて,それでも意見の対立が解消しないということであれば,セカンドオピニオンとして法律の専門家たる弁護士の意見を仰ぐということでよろしいのではないでしょうか。

大変解りやすい回答ありがとうございました。
一度確認してみます。

回答が少ないと仰っておりますので、御参考下さい。
当方の所属している管理士会では、区(行政)の無料相談会への参加資格に「約款」「倫理規定」「保険加入」等の遵守及び加入を条件にしています。前年度末より区(行政)に説明を行い受理して頂き、無料相談会に参加できる管理士の整備を行い本年度よりスタートしています。
このような経緯に至った要因は、区(行政)主催の無料相談会に相談された組合員の方々から、同様なクレームが区(行政)に数件入ったことによります。
他のアドバイザーが御指摘の様に詳細内容が分かりませんので適格な回答が出来ませんが、有償・無償による問題ではなく貴管理組合がその説明によりどのような影響を受け、損害があったのかどうか等様々な検証が必要と思います。マンション管理士は御存じの通り「名称独占」の資格であり「業務独占」の資格ではありません。様々な業法に違反して判断し管理士業を行うことは出来ず、最も危険な行為です。
他のアドバイザーの回答にもありましたが「議長の権限」は殆ど明確になっており、意見が相違することはあまり考えられません。御事情がありネット上で公開できる範囲も限られるでしょうが、今少し状況が分かるとその分野の専門家のアドバイザーの回答も期待できると思います。ご検討の程、宜しく御願い致します。

弁護士の有料法律相談についてのケースですが「法律相談における回答は,本質的には,相談者に対する何らの拘束力を伴うものではなく,相談を受ける相談員から相談者に対する指導,助言の域を出ないものと解するのが相当であり,その採否は最終的には相談者自身の決定に委ねられるし,実質的にも,相談者から提供される一方的資料によらざるをえず,相手方による反論,反証にさらされていないために,どうしても一面的傾向のものとなりがちであり,それだけ客観性は低くなる点は否めない」として弁護士の不法行為責任を否定した判決があります(東京地裁昭和57年5月10日判決・判例タイムズ485号128ページ)。


もっとも,法律相談において弁護士に誠実な回答義務があることは変わりありませんし,程度の差こそあれこれは無料法律相談でも変わらないと思われます。これはマンション管理士さんにも同じく国家資格を持たれるプロフェッショナルとして基本的に妥当することであると考えます。


翻ってご相談の件について見てみますと,今回マンション管理士さんにご相談された「議長の権限」というのは,これまでの諸先生方のご回答にもありますように本来あまりマンション管理士によって見解が分かれることはないはずの論点だと思います。ですので,一部のマンション管理士さんが間違った方向でのアドバイスをしてしまっている可能性はあります。


ですがここでご相談が無料ということのようですから,ご相談に乗って頂いているマンション管理士さんの注意義務もそれによって一定程度軽減されていると考えた方がよいでしょう。
そうしますと,結局,間違ったアドバイスをしたマンション管理士の責任を問えるとすれば,区分所有法や管理規約など明文でありかつ基本的な法令規則を無視したものくらいに限られてしまう気がいたします。


一度それぞれの意見を持つマンション管理士さんにそれぞれ意見の根拠を丁寧に確認されてみてはいかがでしょうか。それに対して率直な疑問をぶつけてみて,それでも意見の対立が解消しないということであれば,セカンドオピニオンとして法律の専門家たる弁護士の意見を仰ぐということでよろしいのではないでしょうか。

大変解りやすい回答ありがとうございました。
一度確認してみます。

回答が少ないと仰っておりますので、御参考下さい。
当方の所属している管理士会では、区(行政)の無料相談会への参加資格に「約款」「倫理規定」「保険加入」等の遵守及び加入を条件にしています。前年度末より区(行政)に説明を行い受理して頂き、無料相談会に参加できる管理士の整備を行い本年度よりスタートしています。
このような経緯に至った要因は、区(行政)主催の無料相談会に相談された組合員の方々から、同様なクレームが区(行政)に数件入ったことによります。
他のアドバイザーが御指摘の様に詳細内容が分かりませんので適格な回答が出来ませんが、有償・無償による問題ではなく貴管理組合がその説明によりどのような影響を受け、損害があったのかどうか等様々な検証が必要と思います。マンション管理士は御存じの通り「名称独占」の資格であり「業務独占」の資格ではありません。様々な業法に違反して判断し管理士業を行うことは出来ず、最も危険な行為です。
他のアドバイザーの回答にもありましたが「議長の権限」は殆ど明確になっており、意見が相違することはあまり考えられません。御事情がありネット上で公開できる範囲も限られるでしょうが、今少し状況が分かるとその分野の専門家のアドバイザーの回答も期待できると思います。ご検討の程、宜しく御願い致します。

議長の権限でもめることが多い事案として推測しますと、白紙委任状について、「議長に一任する」という問題でしょうか?
可否同数の場合、「議長が判断する」ような国会の議長のような権限の話でしょうか?

また法律的な要素でもめている内容であれば、弁護士をお勧めいたします。

無料相談であっても、”責任”は、事例によっては発生することも考えられるため、具体的な話であれば、もう少し詳

しく回答できると思います。(法律的な紛争を除きます。)

ご参考にして頂けたら幸いです。(文責 花田法務事務所)

花田先生、ありがとうございます。
ペット賛成派が議長で、ほとんど白紙委任状でした。

議長の権限について、意見がそれほど相違するということ自体、どのようなことについてか想像ができないのですが。無料相談だからと言って、無責任なアドバイスをしているとは思えません。確かに、自分のアドバイスが組合に損害を与えた場合のために保険に入っている方もいます。それだから信頼できると考えるかどうかは相談者の判断になるでしょう。
有料だから正解だということでもないと思います。
無料相談から信頼関係ができ、長いお付き合いがなされることも多いです。
もめている内容をこのサイトに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
それこそいろいろな分野の専門家の方々が答えてくださいます。
事情がわかりませんので、それこそ正解ができません。

ありがとうございます。

少し回答される先生が少ない気がいたしますが、参考にさせて頂きます。

白紙委任状の扱いなど、規約で定めることができます。今後のためのも検討なさってはいかがでしょうか。