１．この投稿は、他の投稿の内容が法律上誤りを含んだものであることから、敢えて投稿するものです。その投稿は、「議事録にウソを書くことは、区分所有法で犯罪行為として罰金刑となります。・・・もしウソを書いた場合は区分所有法に基づき刑事告訴すると言っておけば、ウソを書かれる心配は無くなるでしょう」とありますが、総会議事録の虚偽記載は区分所有法７１条３号が定めているとおり、作成義務のある議長が２０万円以下の過料の制裁に処されるものです。過料の制裁は刑事罰ではありませんので、刑事訴訟法によって処罰されるものではありません。区分所有者でも裁判所に過料の制裁の申立をすることができ、申立を受けた裁判所が、非訟事件手続法に基づいて職権で調査し、区分所有法７１条違反があると認定すれば過科の制裁を科すものです。したがって、議長を「犯罪者」であると断定し、その旨を公表すると、かえって、議長から名誉毀損をしたとして告訴又は損害賠償の請求をされる可能性を生じることになります。区分所有法等を無視した投稿に惑わされてはなりません。
２．貴方の問の①の点は、議事録作成義務者である議長の指示を受けて副理事長が原案を作成すること自体は違法ではなく、また、「一心同体」が悪いこととはいえないし、違法ともいえない。②の点は、メクラ判がよくないことは自明であるが、その余の点は、いかなる事項に虚偽があるというのかが不明であるので、答えられない。真偽の判断は難しいものです。近時のfake news論議はこの判断の難しさに乗じたものだ。

• 2019年07月28日
• 4 得した

総会議事録は理事長の責任で管理会社が作成するのが一般的で、副理事長も署名捺印するので、内容は確認する筈です。

ただ議事録にウソを書くことは、区分所有法で犯罪行為として罰金刑となります。
ですので、今後の総会では録音すると予め理事長に通告し、もしウソを書いた場合は区分所有法に基づき刑事告訴すると言っておけば、ウソを書かれる心配は無くなるでしょう。

• 2019年07月26日
• 8 得した

そんな面倒なことわざわざ引き受けなければいけない副理事長さんは大変ですね。
議事録を議長が作成すると言っても、物理的に議長が作成するということではなく、議長の責任で議事録を作成するという意味ですから、誰が作成しようとかまわないわけです。
だから管理会社が面倒なことを引き受けてくれて、議事録案を作って、理事会で修正、追加などの校正をして、理事長の責任の下の議事録のとなるわけです。
一部の理事さんまで反対しているようですから、議事録は理事全員でチェックすることにしてはいかがでしょうか。
今期は副理事長に作っていただいたとしても、来期は面倒なことしたくないということになるかもしれません。
理事さんの数もそれほど多くはないと思いますから、全員で確認し、規約が署名3名となっているのでしたら、議事録の署名も輪番で回してはいかがでしょうか。

• 2019年07月26日
• 14 得した

そんな面倒なことわざわざ引き受けなければいけない副理事長さんは大変ですね。
議事録を議長が作成すると言っても、物理的に議長が作成するということではなく、議長の責任で議事録を作成するという意味ですから、誰が作成しようとかまわないわけです。
だから管理会社が面倒なことを引き受けてくれて、議事録案を作って、理事会で修正、追加などの校正をして、理事長の責任の下の議事録のとなるわけです。
一部の理事さんまで反対しているようですから、議事録は理事全員でチェックすることにしてはいかがでしょうか。
今期は副理事長に作っていただいたとしても、来期は面倒なことしたくないということになるかもしれません。
理事さんの数もそれほど多くはないと思いますから、全員で確認し、規約が署名3名となっているのでしたら、議事録の署名も輪番で回してはいかがでしょうか。

• 2019年07月26日
• 14 得した

総会議事録は理事長の責任で管理会社が作成するのが一般的で、副理事長も署名捺印するので、内容は確認する筈です。

ただ議事録にウソを書くことは、区分所有法で犯罪行為として罰金刑となります。
ですので、今後の総会では録音すると予め理事長に通告し、もしウソを書いた場合は区分所有法に基づき刑事告訴すると言っておけば、ウソを書かれる心配は無くなるでしょう。

• 2019年07月26日
• 8 得した

１．この投稿は、他の投稿の内容が法律上誤りを含んだものであることから、敢えて投稿するものです。その投稿は、「議事録にウソを書くことは、区分所有法で犯罪行為として罰金刑となります。・・・もしウソを書いた場合は区分所有法に基づき刑事告訴すると言っておけば、ウソを書かれる心配は無くなるでしょう」とありますが、総会議事録の虚偽記載は区分所有法７１条３号が定めているとおり、作成義務のある議長が２０万円以下の過料の制裁に処されるものです。過料の制裁は刑事罰ではありませんので、刑事訴訟法によって処罰されるものではありません。区分所有者でも裁判所に過料の制裁の申立をすることができ、申立を受けた裁判所が、非訟事件手続法に基づいて職権で調査し、区分所有法７１条違反があると認定すれば過科の制裁を科すものです。したがって、議長を「犯罪者」であると断定し、その旨を公表すると、かえって、議長から名誉毀損をしたとして告訴又は損害賠償の請求をされる可能性を生じることになります。区分所有法等を無視した投稿に惑わされてはなりません。
２．貴方の問の①の点は、議事録作成義務者である議長の指示を受けて副理事長が原案を作成すること自体は違法ではなく、また、「一心同体」が悪いこととはいえないし、違法ともいえない。②の点は、メクラ判がよくないことは自明であるが、その余の点は、いかなる事項に虚偽があるというのかが不明であるので、答えられない。真偽の判断は難しいものです。近時のfake news論議はこの判断の難しさに乗じたものだ。

• 2019年07月28日
• 4 得した