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臨時総会 成立要件と、その後の普通決議の可決数について

その他

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

いつも参考にさせて頂いており、大変に助かっています。

所有者を常に無視し、総会において議決権をとらず「理事長一任」の欠席委任状(約8割)をたてに、理事会意見ばかりで運営する管理組合です。30年近く固定理事で管理組合を続け、一覧表での収支報告はするが、帳簿、領収書、通帳コピー等の会計開示には一切応じない。この間の横領着服も濃厚で、理事交代を願って臨時総会請求準備中です。

準備にあたり、議決数について、以下のように認識しています。
単棟型:298居室
・臨時総会成立要件として、欠席委任含め所有者の過半数の開催希望(約150)
・理事解任=普通決議
欠席委任含め約150の議決
開催希望者のほぼ全数が「解任」に賛成すること、、と思っていました。

Yahoo!知恵袋で 総会成立要件と普通決議の可決数についての以下の投稿を知り、自身の認識が誤りか?と思い、確認させてほしいです。

Yahoo!知恵袋 2016/3/18
「今月の14日に国交省は改正標準管理規約を発表しましたので、それを基に説明しますと、まず、47条1項で議決権総数の半数以上の出席で総会は成立することになっています。
これは議案が普通決議で成立するものであろうが特別多数決議で成立するものであろうが、また、定期総会であろうが臨時総会であろうが、同じです。
ですから、極端な話、議決権総数が100あったとして、そのうち出席者が、委任状または議決権行使書の提出者を含めて、出席者が議決権数で50しかない場合でも、総会としては成立していますので、いったん議長は開会を宣言することになります。
それで、議案審議の後、採決してみて、47条2項にある通り、普通決議では過半数の賛成で成立するのですから、議決権数で26の賛成で可決ということになります。つまり、極端に言えば、100のうちたった26票で可決されることになります。」

上記の通りとすると
総会成立要件=約150 はそのままですが
普通決議(理事解任)の可決数は、半数の約75でよいことになります。
理事長は自身擁護のため常に弁護士3人を管理費で雇ってます。
方向性の間違いを避けたく、詳しい方々にアドバイスを宜しくお願いいたします。

※当マンションの現行管理規約は 標準規約の改正を盛り込んでいません。いつ基準かわかりませんが 2016年度より旧いです。

みんなの回答

「横領等の疑惑があるとのことですが、確実な証拠を掴んだ上でなければ・・・」は間違いです。
例え横領等の疑惑が事実であっても、それを公表したら、名誉毀損で訴えられます!

自らを解任する議案の総会を現在の理事会が開催することはないので、区分所有者及び議決権の各五分の1以上で総会開催請求し、請求者が開催することになるのが通常の方法でしょう。
その総会が議決権の半数以上で成立したのち、そのに議決権の過半数を得れば現在の役員を解任できることになります。
尚、現在の役員に横領等の疑惑があるとのことですが、確実な証拠を掴んだ上でなければ、迂闊に公表等をするのは留保した方が良いと思います。反撃されます。

「ぽぽちゃんさん」さんが言われて通り、議決権総数100の場合、26票でも可決可能です。
ただ相手は30年近く理事をされている大ベテランで、顧問弁護士も付いているので、解任決議を通すのは容易ではないと思います。

仮にいきなり区分所有法に基づく理事長解任のための臨時総会を招集させても、理事長側が主導権を取り、理事長信任決議になるように理事長側の意見だけを記述し、議長宛だけのように見せた委任状にするでしょう。さらに理事長自らが議長となって議長宛の委任状を行使して、自らの解任を求める議案を否決してしまうと思います。

ですので、先ずは理事長解任を目的とした臨時総会開催要求(議決権総数の1/5以上)を出し、「ぽぽちゃんさん」さん側が主導権を握った上で、総会に提出する議案書も「ぽぽちゃんさん」側が作ったものを使わせるようにしないと、弁護士先生が付いている理事長側には勝てないと思います。

従って、今回の臨時総会は「ぽぽちゃんさん」さん側の要求で開催することを理由に、「ぽぽちゃんさん」さん側の議案書を使わせるよう交渉し、その要求を通すことが重要になると思います。
その際に、委任状の委任先に「ぽぽちゃんさん」さんの名前を明記させることが必要です。
また臨時総会の議長は解任決議の対象となっている理事長と理事は当事者ですので、それを理由に議長就任を忌避する必要があります。

ただ、理事長に3名の弁護士がついているとの事ですので、「ぽぽちゃんさん」さん側が名誉毀損で訴えられないよう議案書等での解任理由の文書については十分な注意(横領着服等の文言は不可)が必要です。

当方も経験がありますが、総会でそのような発言をしたところ、管理組合から名誉毀損を理由に損害賠償請求の提訴がありました。
当然、当方が勝訴しましたが、管理組合は組合費で弁護士に頼むだけのことですが、当方は自費で弁護士を頼み、精神的にも大きなストレスでした。

上記のように顧問弁護士も付いた大ベテランの理事長を解任するのは至難の業ですので、弁護士サイト等で弁護士先生にも相談された方がよいと思います。

asaka50さま
早々の返信ありがとうございます。今後の段取りを見据えた注意点まで頂き、大変に感謝です。
当該理事長ですが、他マンションも所有し、そこでも似たような運営をし、所有者を苦しませています。そこでは所有者より「理事長解任請求」の集団訴訟を起こされていますが、原告側の弁護士など法的解釈が弱かったのか、まんまと逃げられています。
訴訟中に裁判所指導で所有者側要求の「臨時総会」を開くよう指導があったにもかかわらず、決められた期限内に開催しませんでした。
やはり、自身の解任動議には、すぐに動きにくいのでしょうか。。。にもかかわらず、原告側が請求者側の開催に切り替えず、開催を「待つ」対応をしたために、asaka50様が指摘した、法律で自身擁護を固めた総会の体制を整え、所有者要望を否決してしまい、今も「理事長」のままです。
同じ轍を踏まぬよう、こちらは慎重にことを進めたいと思います。
本当にありがとうございます!

ぽぽちゃんさん
当方も同様の経験をしておりますので、老婆心ながら追加のアドバイスをさせていただきます。
まずリスク管理として「ぽぽちゃんさん」の今回の質問と当方のアドバイスは大ベテランの理事長さんが見ていると想定して行動された方がよいと思います。

先程、弁護士先生の相談するようにアドバイスさせていただきましたが、マンション管理分野に詳しく、かつ立場の弱い区分所有者側に寄り添ってくれる弁護士は少ないです。
当方は同様な問題が起きた際には、知り合いのマンション管理士に相談し、色々なアドバイスを貰い、さらにこの分野に詳しい弁護士を紹介頂きました。

ついては「ぽぽちゃんさん」も知り合いのマンション管理士さんがいらしたらその方に相談し、そのマンション管理士からこの分野に詳しい弁護士を紹介してもらうのがよいと思います。

もし「ぽぽちゃんさん」に相談できるマンション管理士がいないのであれば、このサイトで圧倒的に優秀な祖堅先生に相談することをお勧めします。
当方は直接お会いしたことはありませんが、このサイトでは当方が困った際には、何度か適切なアドバイスを頂き、助けていただいております。
多分この分野に詳しい弁護士先生も知っておられると思います。

このサイトに載っている祖堅先生の個人情報を以下に記しておきます。
祖堅 千鶴子 さん
アドバイザー
得意分野 マンションの管理運営(ソフト面)・トラブル相談
URL http://office-soken.yokohama

以上が当方がアドバイスできる全てです。
後は「ぽぽちゃんさん」の方で頑張って下さい。
それともし可能であれば、この案件が決着した際には、この「返信」として、その結果を教えていただけると助かります。

追伸

今回は下記のような失敗がないようにしましょう。

>訴訟中に裁判所指導で所有者側要求の「臨時総会」を開くよう指導があったにもかかわらず、決められた期限内に開催しませんでした。 ・・・・原告側が請求者側の開催に切り替えず、開催を「待つ」対応をしたために、・・・・所有者要望を否決してしまい、今も「理事長」のままです。

ですので、今回は下記区分所有法の条文を有効に使いましょう。

区分所有法第三十四条
3 区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。・・・
4 前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる

具体的には予め弁護士と相談した上で、理事長側には不意打ちで、「理事長解任」の臨時総会の招集請求(議決権総数の1/5以上)を出しましょう。
不意打ちの場合、理事長側は2週間以内に臨時総会開催の通知が出せない筈で、何だかんだ引き延ばしを図ろうとするでしょう。
それを拒否し区分所有法通りの実施を繰り返し要求し、2週間を経過したら、区分所有法の規定を根拠に間髪入れずに「ぽぽちゃんさん」側が臨時総会開催通知を出し、「ぽぽちゃんさん」側が議長として臨時総会を開催すれば問題なく解任できると思います。
(尚、区分所有法は管理規約の上位ですので、管理規約が理事長側に有利になっていても区分所有法を盾に拒否出来ます。)

ただその場合、理事長側弁護士、管理会社があらゆる手段を使って妨害してくると思われますので、「ぽぽちゃんさん」側もこの分野に詳しい弁護士を使い、上記の妨害に対応できるよう予めリスク管理をしっかりされた方がよいと思います。

議決権を各戸1とした場合ですが、
総会(臨時総会含む)成立は150
普通決議の可決は出席者の過半数になります。
150の議決権が出席とした場合の過半数は76になります。
半数以上と過半数ということは意味が違います。
半数(75)だった場合には、可否同数になり“否決”となります。

また、組合員及び議決権総数の5分の1で、理事会に総会を開催する請求ができますから、そのことも考えてはいかがでしょうか。
理事長が開催しない場合には、総会請求をした5分の1の方々で総会を開催することができます。

1.まず大前提として、そちらのマンション管理規約で、関係する部分が、標準管理規約と同じように定めてあることが必要です。
それが確信できないなら、まずそれを確認する必要があります。

2.次に、マンションにおいては何事も戸数ベースではありません。議決権ベースです。
全戸同じ議決権なら戸数でもいいですけど、そうでない場合はあくまでも議決権(持分)ベースです。
ご説明の内容から察するに、戸数で過半数を判断されておられるように見えましたので。

3.理事会成立要件ですが、実際の出席者の議決権ベースか、委任状も含むのかは意見が分かれるところです。
しかしそれまでの総会がそれで成立して来たというのであれば、成立すると解釈してもいいと思います。

4.規約にあらかじめ通知した議案でなければ決議できないような条項があれば、あらかじめ解任議案を上程する必要があります。
理事長解任議案を上程しておかないで、動議で可決しようとしても、全組合員出席が要件となってしまう場合もあります。

5.まず志を同じくする組合員で理事会で多数を占めることを目指し、その後理事会で理事長を解任するという方法もあります。

浅薄な私が思いつくところはこんなところです。

「ぽぽちゃんさん」さんが言われて通り、議決権総数100の場合、26票でも可決可能です。
ただ相手は30年近く理事をされている大ベテランで、顧問弁護士も付いているので、解任決議を通すのは容易ではないと思います。

仮にいきなり区分所有法に基づく理事長解任のための臨時総会を招集させても、理事長側が主導権を取り、理事長信任決議になるように理事長側の意見だけを記述し、議長宛だけのように見せた委任状にするでしょう。さらに理事長自らが議長となって議長宛の委任状を行使して、自らの解任を求める議案を否決してしまうと思います。

ですので、先ずは理事長解任を目的とした臨時総会開催要求(議決権総数の1/5以上)を出し、「ぽぽちゃんさん」さん側が主導権を握った上で、総会に提出する議案書も「ぽぽちゃんさん」側が作ったものを使わせるようにしないと、弁護士先生が付いている理事長側には勝てないと思います。

従って、今回の臨時総会は「ぽぽちゃんさん」さん側の要求で開催することを理由に、「ぽぽちゃんさん」さん側の議案書を使わせるよう交渉し、その要求を通すことが重要になると思います。
その際に、委任状の委任先に「ぽぽちゃんさん」さんの名前を明記させることが必要です。
また臨時総会の議長は解任決議の対象となっている理事長と理事は当事者ですので、それを理由に議長就任を忌避する必要があります。

ただ、理事長に3名の弁護士がついているとの事ですので、「ぽぽちゃんさん」さん側が名誉毀損で訴えられないよう議案書等での解任理由の文書については十分な注意(横領着服等の文言は不可)が必要です。

当方も経験がありますが、総会でそのような発言をしたところ、管理組合から名誉毀損を理由に損害賠償請求の提訴がありました。
当然、当方が勝訴しましたが、管理組合は組合費で弁護士に頼むだけのことですが、当方は自費で弁護士を頼み、精神的にも大きなストレスでした。

上記のように顧問弁護士も付いた大ベテランの理事長を解任するのは至難の業ですので、弁護士サイト等で弁護士先生にも相談された方がよいと思います。

asaka50さま
早々の返信ありがとうございます。今後の段取りを見据えた注意点まで頂き、大変に感謝です。
当該理事長ですが、他マンションも所有し、そこでも似たような運営をし、所有者を苦しませています。そこでは所有者より「理事長解任請求」の集団訴訟を起こされていますが、原告側の弁護士など法的解釈が弱かったのか、まんまと逃げられています。
訴訟中に裁判所指導で所有者側要求の「臨時総会」を開くよう指導があったにもかかわらず、決められた期限内に開催しませんでした。
やはり、自身の解任動議には、すぐに動きにくいのでしょうか。。。にもかかわらず、原告側が請求者側の開催に切り替えず、開催を「待つ」対応をしたために、asaka50様が指摘した、法律で自身擁護を固めた総会の体制を整え、所有者要望を否決してしまい、今も「理事長」のままです。
同じ轍を踏まぬよう、こちらは慎重にことを進めたいと思います。
本当にありがとうございます!

ぽぽちゃんさん
当方も同様の経験をしておりますので、老婆心ながら追加のアドバイスをさせていただきます。
まずリスク管理として「ぽぽちゃんさん」の今回の質問と当方のアドバイスは大ベテランの理事長さんが見ていると想定して行動された方がよいと思います。

先程、弁護士先生の相談するようにアドバイスさせていただきましたが、マンション管理分野に詳しく、かつ立場の弱い区分所有者側に寄り添ってくれる弁護士は少ないです。
当方は同様な問題が起きた際には、知り合いのマンション管理士に相談し、色々なアドバイスを貰い、さらにこの分野に詳しい弁護士を紹介頂きました。

ついては「ぽぽちゃんさん」も知り合いのマンション管理士さんがいらしたらその方に相談し、そのマンション管理士からこの分野に詳しい弁護士を紹介してもらうのがよいと思います。

もし「ぽぽちゃんさん」に相談できるマンション管理士がいないのであれば、このサイトで圧倒的に優秀な祖堅先生に相談することをお勧めします。
当方は直接お会いしたことはありませんが、このサイトでは当方が困った際には、何度か適切なアドバイスを頂き、助けていただいております。
多分この分野に詳しい弁護士先生も知っておられると思います。

このサイトに載っている祖堅先生の個人情報を以下に記しておきます。
祖堅 千鶴子 さん
アドバイザー
得意分野 マンションの管理運営(ソフト面)・トラブル相談
URL http://office-soken.yokohama

以上が当方がアドバイスできる全てです。
後は「ぽぽちゃんさん」の方で頑張って下さい。
それともし可能であれば、この案件が決着した際には、この「返信」として、その結果を教えていただけると助かります。

追伸

今回は下記のような失敗がないようにしましょう。

>訴訟中に裁判所指導で所有者側要求の「臨時総会」を開くよう指導があったにもかかわらず、決められた期限内に開催しませんでした。 ・・・・原告側が請求者側の開催に切り替えず、開催を「待つ」対応をしたために、・・・・所有者要望を否決してしまい、今も「理事長」のままです。

ですので、今回は下記区分所有法の条文を有効に使いましょう。

区分所有法第三十四条
3 区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。・・・
4 前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる

具体的には予め弁護士と相談した上で、理事長側には不意打ちで、「理事長解任」の臨時総会の招集請求(議決権総数の1/5以上)を出しましょう。
不意打ちの場合、理事長側は2週間以内に臨時総会開催の通知が出せない筈で、何だかんだ引き延ばしを図ろうとするでしょう。
それを拒否し区分所有法通りの実施を繰り返し要求し、2週間を経過したら、区分所有法の規定を根拠に間髪入れずに「ぽぽちゃんさん」側が臨時総会開催通知を出し、「ぽぽちゃんさん」側が議長として臨時総会を開催すれば問題なく解任できると思います。
(尚、区分所有法は管理規約の上位ですので、管理規約が理事長側に有利になっていても区分所有法を盾に拒否出来ます。)

ただその場合、理事長側弁護士、管理会社があらゆる手段を使って妨害してくると思われますので、「ぽぽちゃんさん」側もこの分野に詳しい弁護士を使い、上記の妨害に対応できるよう予めリスク管理をしっかりされた方がよいと思います。

議決権を各戸1とした場合ですが、
総会(臨時総会含む)成立は150
普通決議の可決は出席者の過半数になります。
150の議決権が出席とした場合の過半数は76になります。
半数以上と過半数ということは意味が違います。
半数(75)だった場合には、可否同数になり“否決”となります。

また、組合員及び議決権総数の5分の1で、理事会に総会を開催する請求ができますから、そのことも考えてはいかがでしょうか。
理事長が開催しない場合には、総会請求をした5分の1の方々で総会を開催することができます。

1.まず大前提として、そちらのマンション管理規約で、関係する部分が、標準管理規約と同じように定めてあることが必要です。
それが確信できないなら、まずそれを確認する必要があります。

2.次に、マンションにおいては何事も戸数ベースではありません。議決権ベースです。
全戸同じ議決権なら戸数でもいいですけど、そうでない場合はあくまでも議決権(持分)ベースです。
ご説明の内容から察するに、戸数で過半数を判断されておられるように見えましたので。

3.理事会成立要件ですが、実際の出席者の議決権ベースか、委任状も含むのかは意見が分かれるところです。
しかしそれまでの総会がそれで成立して来たというのであれば、成立すると解釈してもいいと思います。

4.規約にあらかじめ通知した議案でなければ決議できないような条項があれば、あらかじめ解任議案を上程する必要があります。
理事長解任議案を上程しておかないで、動議で可決しようとしても、全組合員出席が要件となってしまう場合もあります。

5.まず志を同じくする組合員で理事会で多数を占めることを目指し、その後理事会で理事長を解任するという方法もあります。

浅薄な私が思いつくところはこんなところです。

自らを解任する議案の総会を現在の理事会が開催することはないので、区分所有者及び議決権の各五分の1以上で総会開催請求し、請求者が開催することになるのが通常の方法でしょう。
その総会が議決権の半数以上で成立したのち、そのに議決権の過半数を得れば現在の役員を解任できることになります。
尚、現在の役員に横領等の疑惑があるとのことですが、確実な証拠を掴んだ上でなければ、迂闊に公表等をするのは留保した方が良いと思います。反撃されます。

「横領等の疑惑があるとのことですが、確実な証拠を掴んだ上でなければ・・・」は間違いです。
例え横領等の疑惑が事実であっても、それを公表したら、名誉毀損で訴えられます!

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