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専門家の起用

管理組合の会計

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    タワー型
  • マンションの戸数 :
    501戸〜
  • 竣工年 :
    2001年〜

標準管理規約の改正で外部専門家の活用が増えつつあると思います。
弁護士やマンション管理士を外部理事・監事・管理者に採用している事例はどれくらいあるのでしょうか。
その対価は如何ほどでしょうか。
外部専門家がすべて信用できると限りません。
専門家と素人の理事では法的、経験において格段の差がありますので理事・監事は簡単に騙されます。この防止策を教えてください(標準管理規約のコメントは専門家は性善と考えているので心配です)。
因みに、私どもの外部理事の報酬は年額約330万円、外部会計監事は年額約100万円です。これ自体すでに騙されていると思ってはいます。

みんなの回答

外部理事、監事の報酬が高過ぎです。
よく住民からクレームが来ないと思います。

理事長は十分価値があると言っています。
総会議事録には反対意見がありません。

自主管理のマンションは、マンション管理士等の専門家を導入する必要性が高いと思います。マンション管理運営には専門知識がどうしても必要になります。素人ばかりでは管理組合の運営が行き詰まる事があります。又は、マンションが管理会社に牛耳られてしまっていると感じたとき等も、専門家を導入して管理会社を牽制するために導入する必要性はあると思われます。
必要性をよく考えて専門家の導入を行い、導入する場合は面談等を通じて信頼できる専門家を選定して下さい。
費用は個別相談です。弁護士は相当高く、マンション管理士はそこそこで、月数万程度と聞きます。

質問末尾に紹介しましたように、年額330万円の弁護士理事を採用しています。
違法理事会の運営を看過するだけですから3件の裁判が起こされました。
弁護士は2事件の被告代理人を受任しました。
私は、この弁護士はマッチポンプだと判断しています。
管理会社、工事業者、理事会の不正を正すのではなく彼らと一緒になって利益をむさぼっているとしか思えません。
私ども以外の組合の事例を知りたく質問したわけです。

>弁護士やマンション管理士を外部理事・監事・管理者に採用している事例はどれくらいあるのでしょうか。

→当方のマンションでは顧問(アドバイザー)として入って貰い理事会等でアドバイスをして貰っていますが、顧問料は年間60万円です。
(当初は年間100万円の見積りでしたが、ネゴの結果60万円でお願いしました。)

ただ、外部理事・監事・管理者としてはお願いする予定もありません。
最近は顧問としてマンション管理士に入っていただくマンションが増えていますが、当方の知っている限りではマンション管理士に外部理事・監事・管理者をお願いするマンションは殆ど聞いたことはありませんし、ましてや弁護士にお願いするという話は全く聞いたことはありません。

また、当方からの質問ですが、何を目的に高いお金をかけ、外部の専門家(特に弁護士?)に外部理事・監事・管理者をお願いするのでしょうか?

法務担当外部理事報酬は月額27万円(月1回の理事会出席)+半日日当5.4万円(総会出席)
目的は、理事会役員のみでは法律的対応が難しいとあります(組合もしくは理事個人が被告となった提訴が5件、滞納金回収提訴は10件以上)
私は、監事の監査で提訴は避けれたと思っていますが。
マンション管理士の「理事会定足数は流動的でよい」という誤った助言も訴訟を誘発しました。
私は外部理事(権利義務を有しない)というのが理解できません。
マンション管理士を月額5万円で顧問、で十分と思いますがね(企業顧問でも月額5万円は高額の部類です)。

えびす様、大変ご苦労されていること理解しました。

>法務担当外部理事報酬は月額27万円(月1回の理事会出席)+半日日当5.4万円(総会出席)
→提訴等が多いのはわかりますが、都度案件毎に弁護士に依頼すれば良いのではありませんか?

>組合もしくは理事個人が被告となった提訴が5件
→当方のマンションでも、組合もしくは理事個人を訴えるとの話はありますが、「原告適格」とならない、さらには弁護士費用負担を考え提訴されることはありませんでしたが、弁護士費用を負担しても訴える組合員がそんなにいるのですか?
(「理事会定足数は流動的でよい」の区分所有法違反で、お金を負担して提訴する理由はなんですか?)

>弁護士やマンション管理士を外部理事・監事・管理者に採用している事例はどれくらいあるのでしょうか。

→当方のマンションでは顧問(アドバイザー)として入って貰い理事会等でアドバイスをして貰っていますが、顧問料は年間60万円です。
(当初は年間100万円の見積りでしたが、ネゴの結果60万円でお願いしました。)

ただ、外部理事・監事・管理者としてはお願いする予定もありません。
最近は顧問としてマンション管理士に入っていただくマンションが増えていますが、当方の知っている限りではマンション管理士に外部理事・監事・管理者をお願いするマンションは殆ど聞いたことはありませんし、ましてや弁護士にお願いするという話は全く聞いたことはありません。

また、当方からの質問ですが、何を目的に高いお金をかけ、外部の専門家(特に弁護士?)に外部理事・監事・管理者をお願いするのでしょうか?

法務担当外部理事報酬は月額27万円(月1回の理事会出席)+半日日当5.4万円(総会出席)
目的は、理事会役員のみでは法律的対応が難しいとあります(組合もしくは理事個人が被告となった提訴が5件、滞納金回収提訴は10件以上)
私は、監事の監査で提訴は避けれたと思っていますが。
マンション管理士の「理事会定足数は流動的でよい」という誤った助言も訴訟を誘発しました。
私は外部理事(権利義務を有しない)というのが理解できません。
マンション管理士を月額5万円で顧問、で十分と思いますがね(企業顧問でも月額5万円は高額の部類です)。

えびす様、大変ご苦労されていること理解しました。

>法務担当外部理事報酬は月額27万円(月1回の理事会出席)+半日日当5.4万円(総会出席)
→提訴等が多いのはわかりますが、都度案件毎に弁護士に依頼すれば良いのではありませんか?

>組合もしくは理事個人が被告となった提訴が5件
→当方のマンションでも、組合もしくは理事個人を訴えるとの話はありますが、「原告適格」とならない、さらには弁護士費用負担を考え提訴されることはありませんでしたが、弁護士費用を負担しても訴える組合員がそんなにいるのですか?
(「理事会定足数は流動的でよい」の区分所有法違反で、お金を負担して提訴する理由はなんですか?)

自主管理のマンションは、マンション管理士等の専門家を導入する必要性が高いと思います。マンション管理運営には専門知識がどうしても必要になります。素人ばかりでは管理組合の運営が行き詰まる事があります。又は、マンションが管理会社に牛耳られてしまっていると感じたとき等も、専門家を導入して管理会社を牽制するために導入する必要性はあると思われます。
必要性をよく考えて専門家の導入を行い、導入する場合は面談等を通じて信頼できる専門家を選定して下さい。
費用は個別相談です。弁護士は相当高く、マンション管理士はそこそこで、月数万程度と聞きます。

質問末尾に紹介しましたように、年額330万円の弁護士理事を採用しています。
違法理事会の運営を看過するだけですから3件の裁判が起こされました。
弁護士は2事件の被告代理人を受任しました。
私は、この弁護士はマッチポンプだと判断しています。
管理会社、工事業者、理事会の不正を正すのではなく彼らと一緒になって利益をむさぼっているとしか思えません。
私ども以外の組合の事例を知りたく質問したわけです。

外部理事、監事の報酬が高過ぎです。
よく住民からクレームが来ないと思います。

理事長は十分価値があると言っています。
総会議事録には反対意見がありません。

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