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規約(専有部分の用途)の改定について

管理規約

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

専有部分の用途は、住居をメインと考えるマンションです。
専有部分の問題は、まだ出ていません。

マンション規約の専有部分の用途は、暴力団、民泊だけを制限してます。
その部分に「ウィークリーマンション」「シェアハウス」「無許可託児所」「グループホーム」など不特定の出入りがある用途を認めない主旨の改定をしようと考えてます。

いまの管理会社は「その規約改定をすると、問題があるマンションではないかという風評被害がでて、資産価値が落ちるので改定はしない方がよい」と意見してきました。

「資産価値が落ちる」という言葉で、不安がる人が出てしまいました。

マンションを守る(住環境を守る)ことを考えれば、問題の出ていない今が改定のチャンスであり、改定により資産価値が上がると思っています。

みなさんは、専有部分の用途を詳細にして制限することを、どのように思いますか?

みんなの回答

バケラッタさんこんにちは。
私のところでは、2018年3月定期総会で「ウィークリーマンションやシェアハウス、住宅宿泊事業法第3条第1項の届け出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業及び国家戦略特区特別区域法第13条第1項の特例認可を受けて行う国家戦略特区特別区域外国人滞在施設経営事業の民泊行為等の短期的に不特定又は多数等に賃貸する行為またはこれに類する行為をしてはならない」と全会一致で可決しています。
資産価値が落ちるなどの意見は何も出ませんでした。参考までにどうぞ。

回答ありがとうございます。

専有部の用途制限に賛成です。

管理会社は面倒を嫌って反対している思いますので、資産価値が下がる根拠を聞いてみましょう。
きっとまともな回答は出来ないと思いますよ。

居住用のマンションにその目的にかなった規定を加えれば、資産価値はより上がると思います。
組合員は問題が発生しないように規定を作ったものと納得されるでしょう。

実際には管理規約まで読み込んでマンションを買う人はあまりいません。
過去の経験ではペット禁止なのに大型犬を連れて引っ越してきた人もおりました。 そんなものです。
この規約が気になる人はまさに事業目的でしょうから、防止策として適切と思います。

事務所やアパート化を防止するには、部屋を使った事業は出来ない旨の規約も加えた方が良いと思います。
転勤等による賃貸は除くなど微調整は必要でしょうけど!

回答、ありがとうございます。
管理会社に根拠を聞いてみます、たぶん根拠がないので、回答できないと思っています。

管理会社が面倒なだけではないですか。
規約をしっかり整えておいた方が資産価値は上がると思います。
ここは意識の高いマンションだと。
こんなことをいう管理会社を私だったら頼りにしません。

回答、ありがとうございます。
やはり、管理会社がやりたくないだけと思いますよね。

管理会社が言う通りだと思います。
その様な規約改定をすると「ウィークリーマンション」「シェアハウス」「無許可託児所」「グループホーム」などがあるマンションで、今後はその様な用途を認めない主旨の改定をしようと考えているとの風評被害がでて、資産価値が落ちるとの意見はごもっともだと思います。

回答いただきましたが、質問の意図が伝わってないように感じます。
ありがとうございました。

管理会社が、何故資産価値が下がると言うのか理由が判りません。問題化していない現在、専有部分の用途を明確にすることは、将来のトラブルを未然に防ぐことになるので資産価値を上げることに繋がります。列挙されている程度のものは、専有部分の用途から除いても当然ものと思われます。

回答、ありがとうございます。
問題が起こる前に、改定すべきなのですが、管理会社が改定すると価値が落ちると恐怖をあおるので大変です。

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回答、ありがとうございます。
管理会社の説明は納得いくものではないので、具体的な根拠と事例の提示を求めてみます。
管理組合では、「住みやすいかの価値」を考えてみます。

一般的に不動産は用途を制限するほど「買い手」「借り手」が少なくなるという性質があります。物件価格は取引事例から決められることが多く、買い手が少ないと売買市場で不利となり、「資産価値が落ちる」と言われます。
一方で用途を制限しないと環境が荒れるという側面もあります。私が監事を務めるマンションは事務所もOKなのですが、事務所が多い低層階はカーペットの痛みが激しく、住戸が多い高層階はカーペットが傷まない傾向があります。不特定多数の人が出入りすると物理的なダメージは避けられません。マナーの問題もあるでしょう。

結論としては、用途制限の良し悪しは立地によると思います。
立地が駅前・オフィス街・繁華街でしたら用途制限は資産価値を下げると思います。
閑静な住宅街でしたら用途制限はむしろ資産価値を上げると思います。

回答、ありがとうございます。
管理組合では、「住みやすいかの価値」を考えてみます。

単に風評被害を心配して管理規約を改定されない場合に、「ウィークリーマンション」「シェアハウス」を作られてしまう方が、資産価値が落ちてしまうのではと思われますが?

回答ありがとうございます。
管理会社が、改定すると風評被害がでると恐怖心をあおるので、困ってるところです。

管理会社が面倒なだけではないですか。
規約をしっかり整えておいた方が資産価値は上がると思います。
ここは意識の高いマンションだと。
こんなことをいう管理会社を私だったら頼りにしません。

回答、ありがとうございます。
やはり、管理会社がやりたくないだけと思いますよね。

単に風評被害を心配して管理規約を改定されない場合に、「ウィークリーマンション」「シェアハウス」を作られてしまう方が、資産価値が落ちてしまうのではと思われますが?

回答ありがとうございます。
管理会社が、改定すると風評被害がでると恐怖心をあおるので、困ってるところです。

一般的に不動産は用途を制限するほど「買い手」「借り手」が少なくなるという性質があります。物件価格は取引事例から決められることが多く、買い手が少ないと売買市場で不利となり、「資産価値が落ちる」と言われます。
一方で用途を制限しないと環境が荒れるという側面もあります。私が監事を務めるマンションは事務所もOKなのですが、事務所が多い低層階はカーペットの痛みが激しく、住戸が多い高層階はカーペットが傷まない傾向があります。不特定多数の人が出入りすると物理的なダメージは避けられません。マナーの問題もあるでしょう。

結論としては、用途制限の良し悪しは立地によると思います。
立地が駅前・オフィス街・繁華街でしたら用途制限は資産価値を下げると思います。
閑静な住宅街でしたら用途制限はむしろ資産価値を上げると思います。

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管理会社が、何故資産価値が下がると言うのか理由が判りません。問題化していない現在、専有部分の用途を明確にすることは、将来のトラブルを未然に防ぐことになるので資産価値を上げることに繋がります。列挙されている程度のものは、専有部分の用途から除いても当然ものと思われます。

回答、ありがとうございます。
問題が起こる前に、改定すべきなのですが、管理会社が改定すると価値が落ちると恐怖をあおるので大変です。

管理会社が言う通りだと思います。
その様な規約改定をすると「ウィークリーマンション」「シェアハウス」「無許可託児所」「グループホーム」などがあるマンションで、今後はその様な用途を認めない主旨の改定をしようと考えているとの風評被害がでて、資産価値が落ちるとの意見はごもっともだと思います。

回答いただきましたが、質問の意図が伝わってないように感じます。
ありがとうございました。

専有部の用途制限に賛成です。

管理会社は面倒を嫌って反対している思いますので、資産価値が下がる根拠を聞いてみましょう。
きっとまともな回答は出来ないと思いますよ。

居住用のマンションにその目的にかなった規定を加えれば、資産価値はより上がると思います。
組合員は問題が発生しないように規定を作ったものと納得されるでしょう。

実際には管理規約まで読み込んでマンションを買う人はあまりいません。
過去の経験ではペット禁止なのに大型犬を連れて引っ越してきた人もおりました。 そんなものです。
この規約が気になる人はまさに事業目的でしょうから、防止策として適切と思います。

事務所やアパート化を防止するには、部屋を使った事業は出来ない旨の規約も加えた方が良いと思います。
転勤等による賃貸は除くなど微調整は必要でしょうけど!

回答、ありがとうございます。
管理会社に根拠を聞いてみます、たぶん根拠がないので、回答できないと思っています。

バケラッタさんこんにちは。
私のところでは、2018年3月定期総会で「ウィークリーマンションやシェアハウス、住宅宿泊事業法第3条第1項の届け出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業及び国家戦略特区特別区域法第13条第1項の特例認可を受けて行う国家戦略特区特別区域外国人滞在施設経営事業の民泊行為等の短期的に不特定又は多数等に賃貸する行為またはこれに類する行為をしてはならない」と全会一致で可決しています。
資産価値が落ちるなどの意見は何も出ませんでした。参考までにどうぞ。

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