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専門委員会の設置

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

理事会の諮問委員会として、管理規約及び管理委託契約書の変更等を調査or検討する専門委員会を設置したいと考えています。
管理規約・管理委託契約書検討委員会(仮称)が設置されているマンションで、その要綱or運用規約があったら教えて下さい。

みんなの回答

国交省が出しているものが参考になるかもしれません。
標準管理委託契約書
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html
標準管理規約
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

専門委員会が設置されているマンションで、その委員会の要綱or運用規約など聞いたことがありません。

あっちゃんさんのマンションでは、大規模修繕委員会はございますか?もしあれば、要綱はそれに倣って作ると易しいと思います。
委員会設立の目的・委員の任期・募集する委員の員数・報酬の有無・委員会の活動頻度 など、「自分が委員に応募するとしたら、何が知りたいか?」という視点で要綱を決めると、組合員の皆さんにも解り易い要綱になると思います。

当方では管理委託契約の見直し、規約の見直しは理事会で行いましたので、特に委員会は作りませんでした。
大規模修繕委員会は作りましたが、規約は定めず、無報酬にしました。委員会の規約を定めたり、委員会の予算を計上すると、設立に総会の承認決議が必要になります。オーソライズされる効果はありますが、「足枷」にもなると思います。

当方で修繕委員会の規約を作らなかった理由は、実際に集まらなくてもメール等で会議が出来るようにする狙い、転勤その他で中途辞任する可能性がある人も気楽に応募できるようにする狙い、適任者が見つかったら途中からでも入ってもらえるようにする狙い、など柔軟な運営をしたかったからです。理事会のように定足数も無いので、活動可能な人でタイムリーに進められて簡便でした。
ちなみに規約・予算が無い委員会は理事会決議で設立できます。目的が達成された時点で解散します。活動報告は理事会で定期的に行う必要があります。
委員会を設立する際は、規約を定める事のメリット・デメリットを勘案するのも一案と思います。

大規模修繕委員会については細則を定めました。
いろいろと大きな問題につながる要素がありましたので。
ご質問の管理規約・管理委託契約書の委員会については何もしませんでした。
そんなに必要は感じませんでしたので。
終わっても問題はありませんでした。

当方のマンションでも過去に、管理規約検討委員会、管理会社見直し検討委員会、大規模修繕検討委員会を設置したことがあります。

ただ各々の検討委員会のため、要綱or運用規約を定めたことはありませんし、またその必要性も感じたことはありません。

当方のマンションでも過去に、管理規約検討委員会、管理会社見直し検討委員会、大規模修繕検討委員会を設置したことがあります。

ただ各々の検討委員会のため、要綱or運用規約を定めたことはありませんし、またその必要性も感じたことはありません。

大規模修繕委員会については細則を定めました。
いろいろと大きな問題につながる要素がありましたので。
ご質問の管理規約・管理委託契約書の委員会については何もしませんでした。
そんなに必要は感じませんでしたので。
終わっても問題はありませんでした。

あっちゃんさんのマンションでは、大規模修繕委員会はございますか?もしあれば、要綱はそれに倣って作ると易しいと思います。
委員会設立の目的・委員の任期・募集する委員の員数・報酬の有無・委員会の活動頻度 など、「自分が委員に応募するとしたら、何が知りたいか?」という視点で要綱を決めると、組合員の皆さんにも解り易い要綱になると思います。

当方では管理委託契約の見直し、規約の見直しは理事会で行いましたので、特に委員会は作りませんでした。
大規模修繕委員会は作りましたが、規約は定めず、無報酬にしました。委員会の規約を定めたり、委員会の予算を計上すると、設立に総会の承認決議が必要になります。オーソライズされる効果はありますが、「足枷」にもなると思います。

当方で修繕委員会の規約を作らなかった理由は、実際に集まらなくてもメール等で会議が出来るようにする狙い、転勤その他で中途辞任する可能性がある人も気楽に応募できるようにする狙い、適任者が見つかったら途中からでも入ってもらえるようにする狙い、など柔軟な運営をしたかったからです。理事会のように定足数も無いので、活動可能な人でタイムリーに進められて簡便でした。
ちなみに規約・予算が無い委員会は理事会決議で設立できます。目的が達成された時点で解散します。活動報告は理事会で定期的に行う必要があります。
委員会を設立する際は、規約を定める事のメリット・デメリットを勘案するのも一案と思います。

専門委員会が設置されているマンションで、その委員会の要綱or運用規約など聞いたことがありません。

国交省が出しているものが参考になるかもしれません。
標準管理委託契約書
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html
標準管理規約
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

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