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役員(監事)の選任

管理規約

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

役員の選任のことですが、当マンションでは標準管理規約に則り、理事と監事は総会で選任する定めにしています。一定数の役員選任方法は、細則により、立候補者を優先し、立候補者が欠ける場合は輪番制としています。立候補者は輪番順よりも先に1回立候補して役員になれば、自分の輪番順を1回パスできる規定です。こうしてあったところ、これまで慣習的には、立候補者及び輪番順の役員候補者間の話合いによる互選で、次期理事長及び監事も決めていたものでしたが、ある組合員の方が、執行責任を伴う理事又は理事長に選任されることを避ける為に、監事に立候補してきて、役員候補者間互選による理事又は理事長就任を拒否しました。規約には違反していないので「おかしい」とは言えません。実は、他の役員候補者などから身勝手だとの理由から不満が出されました。この際、管理規約を変更し、例えばですが、「(一定数の)役員は総会で選任する。理事長、監事、その他の役割は、役員間の互選で決定する。」という主旨の規定に変更することは何ら問題ないでしょうか?区分所有法にも抵触しないと考えられますが、ご意見をお聞かせ下さい。

みんなの回答

監事の役割を理解していれば、決して、安易にできないと思います。当方のマンションでは、役員交代の時に、管理会社から通常総会前に印を押してもらえば良いのでとか、適当な説明があります。理事長以上に、知識と正義感とマンションを思う気持ちを持っている方になってほしいです。二年連続立候補の理事長、現在は理事です。今期、大規模修繕委員会の規約を当方が作成(管理会社は作らないから)臨時総会に諮る(通常総会に諮ればわざわざ臨時総会不要でしたが)、大規模修繕委員長を務めています。当たり前の事ですが、理事長等役職と監事との兼務禁止としています。管理会社は斡旋業なんですかね?委託費とっているのだから、ちゃんと仕事しろよと言いたくなります。

管理組合方式は破綻しています。 消極的理事就任は、管理会社への丸投げとなります。
義務で引き受けた仕事は 無責任な判断で進められます。危険なのは明白で、現実的に、管理会社等への支出がマンション保有、利回りを押し下げ、物件価格の高等はバブルとなっています。数年後にははじけます。不動産投資は証券化しており、個人の投資資産が打撃を受けます。

管理組合は盲判、管理会社の責任転嫁装置。
 財産を共有するという、アキレス腱のマンション所有の宿命。
管理組合という責任を担えない実体
 共有するマンションは、実質的に管理会社がすべてを仕切っています。
維持経費の見立てやプランも管理会社の思いのすべてに、所有者責任において決定したという建前
マンションの各住戸使用権を不動産所有権にすり替える根拠となっているのです。

あなたの組合は、法人格を持たない、かつ管理規約があり多数決を取ってるようなので権利能力なき社団に該当します。

区分所有法において、法人格が無い時は管理者と集会のみ規定されてますので、「監事」という役職名の人を互選で選んでも法的には問題は無いと考えられます。

しかし、あなたの組合はそれなりの規模と感じられますし、「監事」の役割を区分所有法の法人の監事(50条)と同じような役割、あるいは一般法人法の監事と同じ役割を持たせているなら、それらの条文を類推適用した方が良いと思います。今後のためにも総会で理事と監事を別々に選ばれる方が良いかと。法に反しないからと互選で選んだら、監事の権威が低く見られるかもしれませんし。

それと、立候補による輪番制のパスを不都合と考えてる方がいらっしゃるなら規約を改定する方向で検討されてはいかがでしょうか。

監事については理事会役員間の互選で決めることはできません。監事及び理事は総会で別々に選任しなければなりません。

管理組合の業務の執行を適正化するためには、内部監査が必要になります。
そのため、管理組合の役員として、業務執行を担う理事の他に、執行状況を監視する監事を置くわけです。
(これはマンション管理適正化法のコメントです。)
オーケーさんのところの規約が標準管理規約に則っているのでしたら、監事の役目として業務の執行及び財政の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならないとされているはずです。
また、監事が、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができるということになっています。
監事は理事会としてではなく、監事として総会に報告したり、総会を招集したりするわけです。
つまり、役員ではあるけれど、理事会の組織の中にいるのではないということです。
役員全員の中から、互選で監事を選出するとなると、残りの役員、つまり理事さんたちが監事を選出したということになってしまいます。
これっておかしいと思いませんか?

他の回答者の方々が言われているのは、このような理由からだと思います。

なお、マンション管理適正化法では、権利能力なき社団も管理組合法人も「管理組合」という言葉を使っています。
区分所有法は法人同様に準用されるのではないでしょうか。

区分所有法にも抵触しないと言われますが、反対にお聞きしますが、どのような理由で抵触しないとお考えなのでしょうか。
理事の代表は理事の互選によって定めることを妨げないと「区分所有法第49条第4項」にあります。
しかし監事については、同法第50条に定められていますが、「監事は理事または管理組合法人の使用人と兼ねてはならない、」とされています。
つまり、もともと、理事の中から選んではいけなくて、理事と監事は別々に選任しなければならないということではないでしょうか。」

これは今や常識になっていると思いますが。
と言っても形式的なところは多いことと思います。
それでも「いいわ」「いいわ」ではなく、何かあったら監事の力を出さなければいけなくなるでしょう。
仲のいい理事会で済んでいればいいのですが、いざ何かあったときには監事さん含め問題になるのではないでしょうか。

監事に立候補するということは、ほんとに頭の下がることです。
「おかしい」なんて思わないでください。
ひょっとしたら尊敬に当たるほどのことですから。

役員候補を一律に承認するとなると、役員の中には理事候補も監事候補も一緒になっているわけで、理事の中から「あなたは監事になってね。」ということになり、理事が自分たちを監査する役目のものを都合よく、自分たちで選んでいることになってしまいます。
管理組合と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合を代表することになり、監事一人で訴訟を起こせることになりますので、公平性を保つためにも役員間の互選ではなく、初めから理事候補と監事候補を別々に承認することが必要になります。

監事さんは総会で承認され、公平中立の立場をオープンにしておくべきです。

監事さんの仕事は大変ですよ。
それでも皆さん羨ましがるのですか?
だったら自分も監事候補に立候補すればいいと思いますが。

貴方ご説明は承知しました。当方は、法人格を取得いていない管理組合です。貴方のおっしゃる法的根拠としての区分所有法第49条、第50条は何れも管理組合法人に関する条文であって、法人格のない管理組合に対しては適用外ではないでしょうか?それとも、そういう理解は間違っているのでしょうか?ご教示願います。

法人であれ、権利能力なき社団であれ、区分所有をしている者たちが集まり、組合運営を託すために何人かを選出して組織としたのが理事会であり、その理事会の監査をするのか監事であることに何ら変わりはありません。
法人に準ずる権利能力なき社団も、区分所有法のこの条文が適用になるのは至極当然のことではないでしょうか。
法人ではないから適用外だということのほうが根拠がないように思います。

監事は理事会メンバーではなく、独立した機関です。総会で役員を選任する際には、
理事を規定の員数+監事1名 として、混ぜずに選任して下さい。理由は他の回答者の皆さんと同様です。

ご質問文を拝読し、監事に立候補してきた区分所有者の方に、役員の責任について2つの誤った認識があるように思いました。

1つ目…理事が規約に則った組合運営をし、大きな支出の際には必ず総会決議で承認を得て進める限り、「皆で承認したものは、皆で責任を取る。」のが管理組合のルールで、理事長・理事だけが責任を負うものではありません。マンション管理組合の責任は「組合員全員がその床面積の割合で負担する」のが基本です。
理事が規約を無視した運営、法律に抵触するような運営をした場合には、「善管注意義務違反」を追及される場合はありますが、そこを「執行責任を伴う理事・理事長」と拡大解釈?なさっているように思います。

2つ目…監事にも「善管注意義務」はあります。管理組合と役員は委任関係にあり、そこから発生する義務だからです。監事だけが軽いという事はありません。規約や法律に違反する行為があれば、監事でも善管注意義務違反は追及されます。

その誤解が解けてもなお、その方は監事を希望なさるか?訊いてみてはいかがでしょうか?

貴方のご説明は承知しました。「監事は監事として総会で選任しなければならない」と言う、具体的根拠規定についてご教示いただければ幸いです。なお、当方は管理組合法人ではありません。

根拠となる規定は法律ではありませんが標準管理規約にあります。
第35条
1.(省略)
2.理事 及び 監事は(中略) 総会で選任する。
3.理事長、副理事長及び会計担当者は、理事の互選により選任する。

2項前段では「理事 及び 監事」と、わざわざ2つに分けて書かれています。
これは「混ぜないで 別々に選任する」ことと解釈されています。
混ぜて良ければ、「役員は」と表現すれば良いからです。

2項後段の「総会で選任する。」とは、理事会や役員の互選ではダメで、専ら総会で選任することと解釈されています。

3項の中に「監事」が含まれていないのは、監事だけは互選で決する事は出来ない=総会で選任すべき と解釈されています。

標準管理規約は規約を制定する際の1つの「お手本」の位置付けで、同じにする義務はありません。
法人化されていない管理組合は役員の設置自体が任意なので、役員に関する直接的な法律もなく(管理組合法人の規定に準ずるのが一般的)、オーケーさんの管理組合が一般とは異なるユニークな規約を制定しても、違法ではありません。

じゃあ、なぜ監事を役員の互選で決するのが不適切という回答が多いのか?私が思うところを述べます。
商法で規定されている、企業の「社外監査役」をご存知でしょうか?
「コトバンク」で調べると、その性質がわかります。
あくまで私見ですが、管理組合の運営は、企業経営に似ている部分があると思います。
管理組合の理事会と監事の関係は、企業の取締役会と監査役に似ています。
大会社(資本金が一定以上の会社)は監査役会を設置し、それを構成する監査役の最低1人は社外から選任しなければなりません。
平たく言うと、「同じ穴の狢では、監査が骨抜きになる可能性が懸念されるから」です。
これは、監事を役員の互選で決める事の危うさと共通すると思います。理事が自分達にとって都合の良い人を監事にできてしまうからです。

監事を役員間の互選で決めることはできません。監事及び理事は総会での選任になります。互選で決めることが出来るのは、理事長、副理事長、会計、書記等の理事の役職のみです。

「それはできません」との回答を頂きましたが、その回答に関する根拠規定が不明ですので、その点についてご教示いただければ幸いです。

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「それはダメだ」とおっしゃる回答の意味は分かりますが、ダメだと言う法令上の具体的強行規定でも存在するのでしょうか?その点についてご教示いただければ幸いです。

監事は会計ばかりでなく理事会運営の監査をする役目があります。
理事を監査する役目のものを、理事が互選で選出するのは不適切だと思います。
役員を総会で選任するときは「理事または、監事の役職を明示して、それぞれを総会で選任する」ということが正しいやり方です。
監事は楽な役職ではありません。
以前は理事会に出なくてもいいようなことを言われていたこともありましたが、今はそんなことはありません。
理事長同様に重責の役目です。
輪番ではなく立候補で監事になりたいというのですから、問題ではないですし、何か志がおありなのではないでしょうか。
とにかく、監事を役員の間で互選するというのは不適切なことです。

「不適切である」との回答を頂きましたが、その回答の具体的根拠規定が不明ですのでそれについてご教示いただければ幸いです。

監事は会計ばかりでなく理事会運営の監査をする役目があります。
理事を監査する役目のものを、理事が互選で選出するのは不適切だと思います。
役員を総会で選任するときは「理事または、監事の役職を明示して、それぞれを総会で選任する」ということが正しいやり方です。
監事は楽な役職ではありません。
以前は理事会に出なくてもいいようなことを言われていたこともありましたが、今はそんなことはありません。
理事長同様に重責の役目です。
輪番ではなく立候補で監事になりたいというのですから、問題ではないですし、何か志がおありなのではないでしょうか。
とにかく、監事を役員の間で互選するというのは不適切なことです。

「不適切である」との回答を頂きましたが、その回答の具体的根拠規定が不明ですのでそれについてご教示いただければ幸いです。

区分所有法にも抵触しないと言われますが、反対にお聞きしますが、どのような理由で抵触しないとお考えなのでしょうか。
理事の代表は理事の互選によって定めることを妨げないと「区分所有法第49条第4項」にあります。
しかし監事については、同法第50条に定められていますが、「監事は理事または管理組合法人の使用人と兼ねてはならない、」とされています。
つまり、もともと、理事の中から選んではいけなくて、理事と監事は別々に選任しなければならないということではないでしょうか。」

これは今や常識になっていると思いますが。
と言っても形式的なところは多いことと思います。
それでも「いいわ」「いいわ」ではなく、何かあったら監事の力を出さなければいけなくなるでしょう。
仲のいい理事会で済んでいればいいのですが、いざ何かあったときには監事さん含め問題になるのではないでしょうか。

監事に立候補するということは、ほんとに頭の下がることです。
「おかしい」なんて思わないでください。
ひょっとしたら尊敬に当たるほどのことですから。

役員候補を一律に承認するとなると、役員の中には理事候補も監事候補も一緒になっているわけで、理事の中から「あなたは監事になってね。」ということになり、理事が自分たちを監査する役目のものを都合よく、自分たちで選んでいることになってしまいます。
管理組合と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合を代表することになり、監事一人で訴訟を起こせることになりますので、公平性を保つためにも役員間の互選ではなく、初めから理事候補と監事候補を別々に承認することが必要になります。

監事さんは総会で承認され、公平中立の立場をオープンにしておくべきです。

監事さんの仕事は大変ですよ。
それでも皆さん羨ましがるのですか?
だったら自分も監事候補に立候補すればいいと思いますが。

貴方ご説明は承知しました。当方は、法人格を取得いていない管理組合です。貴方のおっしゃる法的根拠としての区分所有法第49条、第50条は何れも管理組合法人に関する条文であって、法人格のない管理組合に対しては適用外ではないでしょうか?それとも、そういう理解は間違っているのでしょうか?ご教示願います。

法人であれ、権利能力なき社団であれ、区分所有をしている者たちが集まり、組合運営を託すために何人かを選出して組織としたのが理事会であり、その理事会の監査をするのか監事であることに何ら変わりはありません。
法人に準ずる権利能力なき社団も、区分所有法のこの条文が適用になるのは至極当然のことではないでしょうか。
法人ではないから適用外だということのほうが根拠がないように思います。

管理組合の業務の執行を適正化するためには、内部監査が必要になります。
そのため、管理組合の役員として、業務執行を担う理事の他に、執行状況を監視する監事を置くわけです。
(これはマンション管理適正化法のコメントです。)
オーケーさんのところの規約が標準管理規約に則っているのでしたら、監事の役目として業務の執行及び財政の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならないとされているはずです。
また、監事が、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができるということになっています。
監事は理事会としてではなく、監事として総会に報告したり、総会を招集したりするわけです。
つまり、役員ではあるけれど、理事会の組織の中にいるのではないということです。
役員全員の中から、互選で監事を選出するとなると、残りの役員、つまり理事さんたちが監事を選出したということになってしまいます。
これっておかしいと思いませんか?

他の回答者の方々が言われているのは、このような理由からだと思います。

なお、マンション管理適正化法では、権利能力なき社団も管理組合法人も「管理組合」という言葉を使っています。
区分所有法は法人同様に準用されるのではないでしょうか。

監事は理事会メンバーではなく、独立した機関です。総会で役員を選任する際には、
理事を規定の員数+監事1名 として、混ぜずに選任して下さい。理由は他の回答者の皆さんと同様です。

ご質問文を拝読し、監事に立候補してきた区分所有者の方に、役員の責任について2つの誤った認識があるように思いました。

1つ目…理事が規約に則った組合運営をし、大きな支出の際には必ず総会決議で承認を得て進める限り、「皆で承認したものは、皆で責任を取る。」のが管理組合のルールで、理事長・理事だけが責任を負うものではありません。マンション管理組合の責任は「組合員全員がその床面積の割合で負担する」のが基本です。
理事が規約を無視した運営、法律に抵触するような運営をした場合には、「善管注意義務違反」を追及される場合はありますが、そこを「執行責任を伴う理事・理事長」と拡大解釈?なさっているように思います。

2つ目…監事にも「善管注意義務」はあります。管理組合と役員は委任関係にあり、そこから発生する義務だからです。監事だけが軽いという事はありません。規約や法律に違反する行為があれば、監事でも善管注意義務違反は追及されます。

その誤解が解けてもなお、その方は監事を希望なさるか?訊いてみてはいかがでしょうか?

貴方のご説明は承知しました。「監事は監事として総会で選任しなければならない」と言う、具体的根拠規定についてご教示いただければ幸いです。なお、当方は管理組合法人ではありません。

根拠となる規定は法律ではありませんが標準管理規約にあります。
第35条
1.(省略)
2.理事 及び 監事は(中略) 総会で選任する。
3.理事長、副理事長及び会計担当者は、理事の互選により選任する。

2項前段では「理事 及び 監事」と、わざわざ2つに分けて書かれています。
これは「混ぜないで 別々に選任する」ことと解釈されています。
混ぜて良ければ、「役員は」と表現すれば良いからです。

2項後段の「総会で選任する。」とは、理事会や役員の互選ではダメで、専ら総会で選任することと解釈されています。

3項の中に「監事」が含まれていないのは、監事だけは互選で決する事は出来ない=総会で選任すべき と解釈されています。

標準管理規約は規約を制定する際の1つの「お手本」の位置付けで、同じにする義務はありません。
法人化されていない管理組合は役員の設置自体が任意なので、役員に関する直接的な法律もなく(管理組合法人の規定に準ずるのが一般的)、オーケーさんの管理組合が一般とは異なるユニークな規約を制定しても、違法ではありません。

じゃあ、なぜ監事を役員の互選で決するのが不適切という回答が多いのか?私が思うところを述べます。
商法で規定されている、企業の「社外監査役」をご存知でしょうか?
「コトバンク」で調べると、その性質がわかります。
あくまで私見ですが、管理組合の運営は、企業経営に似ている部分があると思います。
管理組合の理事会と監事の関係は、企業の取締役会と監査役に似ています。
大会社(資本金が一定以上の会社)は監査役会を設置し、それを構成する監査役の最低1人は社外から選任しなければなりません。
平たく言うと、「同じ穴の狢では、監査が骨抜きになる可能性が懸念されるから」です。
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管理組合という責任を担えない実体
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維持経費の見立てやプランも管理会社の思いのすべてに、所有者責任において決定したという建前
マンションの各住戸使用権を不動産所有権にすり替える根拠となっているのです。

監事の役割を理解していれば、決して、安易にできないと思います。当方のマンションでは、役員交代の時に、管理会社から通常総会前に印を押してもらえば良いのでとか、適当な説明があります。理事長以上に、知識と正義感とマンションを思う気持ちを持っている方になってほしいです。二年連続立候補の理事長、現在は理事です。今期、大規模修繕委員会の規約を当方が作成(管理会社は作らないから)臨時総会に諮る(通常総会に諮ればわざわざ臨時総会不要でしたが)、大規模修繕委員長を務めています。当たり前の事ですが、理事長等役職と監事との兼務禁止としています。管理会社は斡旋業なんですかね?委託費とっているのだから、ちゃんと仕事しろよと言いたくなります。

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