←トップへ戻る

理事会が勝手に運営細則を作ることは管理規約違反?

管理規約

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

総会で理事会運営の変更についての議案が提出され、管理規約の一部変更と理事会運営細則の制定する事(細則案は無し)が特別決議で承認されました。
ただ総会での提案内容と最近住民に配付された運営細則の内容に下記の様な違いがあります。
(1)管理規約では理事を12名以下と改訂し、議案では今期は12名のままとしたにもかかわらず、新設した運営細則では理由も説明されず10名とされ、理事が2名減員となっています。
(2)議案で役員報酬は5千円程度と明記されているにもかかわらず、運営細則で理事長1万円、副理事長8千円、理事6千円と変更されています。

理事会に質問状を出したところ、(1)については総会後2名の理事の辞退者が出たことから、経費節減のために定員を10名に変更したとの回答です。
また(2)については理事長等に負荷が大きいことから、理事辞退者の分の報酬額をあてたものとの回答です。

上記回答に対して「運営細則を新たに制定する場合には、その内容を総会に諮る必要があるのでは」と再質問したところ、
総会時点では完全な使用細則は準備出来ないので、総会後に総会の議案の内容に沿って理事会で作成するものであり、総会時に仕様細則の原案を準備する必要は無いとの回答でした。

総会で運営細則の具体的な内容説明無しで、総会後に理事会が勝手に運営細則を作ることは管理規約違反では無いでしょうか?

みんなの回答

私たちのマンションでは運営細則の細かな変更は理事会決議だけで行っていますが、組合員の利害に関係するものは総会に諮っています。

細則の制定・変更は普通決議事項なので、総会の議案書で具体的な細則の内容まで提示する必要があります。
ですので、総会において決議を行う際には、具体的に制定される細則の内容が確定している必要があります。

細則は、普通決議事項なので、総会の議案書の配付段階では、具体的な細則の内容まで提示する必要はありません。
しかし、少なくとも総会において決議を行う際には、具体的に制定される細則の内容が確定している必要があります。
蓋し、内容が決まっていない決議は、あり得ないからです。
総会の時点で完全な細則案が用意できていないのであれば、完全な細則案が用意できてから、再度臨時総会を開いて決議を行うべき話です。

結論としては、
(1)総会の決議の時点で、細則制定の議案自体が用意できていなかったとすれば、細則制定自体が無効となります。
(2)総会の決議の時点で、用意されていた細則制定の議案があったとすれば、その議案のとおりに制定されたと解すべきです。従って、その後の修正は、原則として無効と解されます。(ただし、文言の修正レベルであれば、総会の議事録に正誤表を附することにより可能と解する余地がある。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/161/touh/t161023.htm 参照。)
---
なお、仮に今回の細則の制定が有効であったとすると、規約は「12名以下」であり、細則の「10名」は、規約の条文に反しませんから、この部分の細則の規定は、有効と解せられます。役員報酬も、規約自体には定めがないでしょうから、(修正が有効であるとすれば)運営細則の規定は有効となるでしょう。
---
Okさんの
>今回のケースについては、余り勧められることではありませんが、次期総会で事後承認を取るようにしてはいかかでしょうか。
という案も良いですが、自分なら、次期総会で通常どおり制定し、附則の「発効時期」を、遡及する(過去の日付にする)かなと思います。

細則については、総会の普通決議が必要です。
今回のケースについては、余り勧められることではありませんが、次期総会で事後承認を取るようにしてはいかかでしょうか。

詳細は分かりませんが、貴方様が言われる通り、管理規約違反の可能性があるとは思います。
ただ実害は無いようですので、放置してもよい事案と思います。
こんなつまらない手続き論で理事会を追求していたら、そのうち理事会の役員のなり手がいなくなります。

細則は、普通決議事項なので、総会の議案書の配付段階では、具体的な細則の内容まで提示する必要はありません。
しかし、少なくとも総会において決議を行う際には、具体的に制定される細則の内容が確定している必要があります。
蓋し、内容が決まっていない決議は、あり得ないからです。
総会の時点で完全な細則案が用意できていないのであれば、完全な細則案が用意できてから、再度臨時総会を開いて決議を行うべき話です。

結論としては、
(1)総会の決議の時点で、細則制定の議案自体が用意できていなかったとすれば、細則制定自体が無効となります。
(2)総会の決議の時点で、用意されていた細則制定の議案があったとすれば、その議案のとおりに制定されたと解すべきです。従って、その後の修正は、原則として無効と解されます。(ただし、文言の修正レベルであれば、総会の議事録に正誤表を附することにより可能と解する余地がある。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/161/touh/t161023.htm 参照。)
---
なお、仮に今回の細則の制定が有効であったとすると、規約は「12名以下」であり、細則の「10名」は、規約の条文に反しませんから、この部分の細則の規定は、有効と解せられます。役員報酬も、規約自体には定めがないでしょうから、(修正が有効であるとすれば)運営細則の規定は有効となるでしょう。
---
Okさんの
>今回のケースについては、余り勧められることではありませんが、次期総会で事後承認を取るようにしてはいかかでしょうか。
という案も良いですが、自分なら、次期総会で通常どおり制定し、附則の「発効時期」を、遡及する(過去の日付にする)かなと思います。

細則については、総会の普通決議が必要です。
今回のケースについては、余り勧められることではありませんが、次期総会で事後承認を取るようにしてはいかかでしょうか。

詳細は分かりませんが、貴方様が言われる通り、管理規約違反の可能性があるとは思います。
ただ実害は無いようですので、放置してもよい事案と思います。
こんなつまらない手続き論で理事会を追求していたら、そのうち理事会の役員のなり手がいなくなります。

私たちのマンションでは運営細則の細かな変更は理事会決議だけで行っていますが、組合員の利害に関係するものは総会に諮っています。

細則の制定・変更は普通決議事項なので、総会の議案書で具体的な細則の内容まで提示する必要があります。
ですので、総会において決議を行う際には、具体的に制定される細則の内容が確定している必要があります。

回答がありません。