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管理組合の分離

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    タワー型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

大型商業施設とマンションの複合型の建物です。
それぞれ部会があるのですが
まずテナントだけしか入っていないグループ 仮に商業グループ
住居人しか入っていないグループ 仮に住居グループ
とあった場合で全体 商業 住宅それぞれ標準管理規約が必要になるのでしょうか。商業部分のみだと全く居住箇所とは条件が違いすぎ規約作成が困難ですが。

みんなの回答

複合用途型の標準管理規約に準じた規約があるにもかかわらず、更に住宅とその他の用途で独自性を強めた規約に変更したいとのお考えのようですね。(1棟の建物であれば、義務違反者に対する追い出し決議や、建て替え決議などは全体で行う以外ないため、完全な分離は不可能です。)建物の規模、構造、設備、管理内容などを把握した上で、用途別の組合員のニーズを把握し、合意点を探りながら提案する必要があります。
このような作業に手慣れたコンサルタントは少ないため、実績のある専門家を探して相談に乗ってもらう必要があります。本サイトで表面的な質問には答えられても、問題の解決には至らないと思います。サイト運営者に現行の規約を示して相談されれば何らかのアドバイスは得られると思います。

現在ある管理規約でよろしいのではと思います。

店舗部分と居住部分がきちんと分かれていれば一部共用部分として、店舗部分だけの管理組合、居住部分の管理組合、そして全体の管理組合と分けて活動することは可能です。

【規約作成が困難です】と記載されていますが、現在の規約は確認しましたか。これから新たに規約を作成予定なのでしょうか。

規約を改定するという事です。ただ標準管理規約の複合型はあまりにもなじまない感じですね。
殆どのテナントを1人の権利書が持ってるため全体の議決権数でいいますと組合員数は1人で議決権数は6割くらいあります。
実際全部が商業施設ならこんな面倒がないのにというわけです。多くを所有しているので住宅とはけた違いの管理費を払っているのに規約に縛られて住宅の人間に金を取られている、住宅を持ってる人間と距離を取りたいとの事で独自路線に行くのはどうすればよいかとの質問です。

それぞれに規約が必要となるのではなく、複合用途型の規約を設定することになります。
全体部分、住宅部分、店舗部分という分け方になり、費用の負担としては、全体部分の管理費、修繕積立金はあらかじめ割合を決めておきます。
また、住宅部分の管理費、修繕積立金、店舗部分の管理費、修繕積立金ということになります。

大型商業施設とのことですが、テナントは賃貸契約で入られているのではないでしょうか。
賃借人は組合員ではないですから、この商業施設を所有している事業者が組合員になります。

なお、標準管理規約というのは国土交通省がモデルケースとして示しているものです。
それぞれの管理組合で、自分のところに合った規約に手直しすることも必要でしょう。

もちろん複合型の管理規約があるのですが、組合を住宅と施設に分離したいという話で(全体に係るものは全体管理組合で良いのですが)施設の権利書はお金をたくさん持っていますから住宅のメンバーとできるだけ関係を持ちたくない、どのようにすれば良いかとの事です。

それぞれに規約が必要となるのではなく、複合用途型の規約を設定することになります。
全体部分、住宅部分、店舗部分という分け方になり、費用の負担としては、全体部分の管理費、修繕積立金はあらかじめ割合を決めておきます。
また、住宅部分の管理費、修繕積立金、店舗部分の管理費、修繕積立金ということになります。

大型商業施設とのことですが、テナントは賃貸契約で入られているのではないでしょうか。
賃借人は組合員ではないですから、この商業施設を所有している事業者が組合員になります。

なお、標準管理規約というのは国土交通省がモデルケースとして示しているものです。
それぞれの管理組合で、自分のところに合った規約に手直しすることも必要でしょう。

もちろん複合型の管理規約があるのですが、組合を住宅と施設に分離したいという話で(全体に係るものは全体管理組合で良いのですが)施設の権利書はお金をたくさん持っていますから住宅のメンバーとできるだけ関係を持ちたくない、どのようにすれば良いかとの事です。

現在ある管理規約でよろしいのではと思います。

複合用途型の標準管理規約に準じた規約があるにもかかわらず、更に住宅とその他の用途で独自性を強めた規約に変更したいとのお考えのようですね。(1棟の建物であれば、義務違反者に対する追い出し決議や、建て替え決議などは全体で行う以外ないため、完全な分離は不可能です。)建物の規模、構造、設備、管理内容などを把握した上で、用途別の組合員のニーズを把握し、合意点を探りながら提案する必要があります。
このような作業に手慣れたコンサルタントは少ないため、実績のある専門家を探して相談に乗ってもらう必要があります。本サイトで表面的な質問には答えられても、問題の解決には至らないと思います。サイト運営者に現行の規約を示して相談されれば何らかのアドバイスは得られると思います。

【規約作成が困難です】と記載されていますが、現在の規約は確認しましたか。これから新たに規約を作成予定なのでしょうか。

規約を改定するという事です。ただ標準管理規約の複合型はあまりにもなじまない感じですね。
殆どのテナントを1人の権利書が持ってるため全体の議決権数でいいますと組合員数は1人で議決権数は6割くらいあります。
実際全部が商業施設ならこんな面倒がないのにというわけです。多くを所有しているので住宅とはけた違いの管理費を払っているのに規約に縛られて住宅の人間に金を取られている、住宅を持ってる人間と距離を取りたいとの事で独自路線に行くのはどうすればよいかとの質問です。

店舗部分と居住部分がきちんと分かれていれば一部共用部分として、店舗部分だけの管理組合、居住部分の管理組合、そして全体の管理組合と分けて活動することは可能です。

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