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マンション総合保険の個人賠償保険特約を外したいが、

大規模修繕工事

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

築24年目の35戸の小規模マンションです。積立マンション総合保険(2017年3/22~2022年3/22の5年)の個人賠償保険特約を外したい。共用部保険料2,361,690円、特約保険料(個人賠償保険)462,000円 計2,361,690円です。個人賠償保険の補償額は1,000万円と少ない。これを使用したのは平成25年の1件だけです。よって、居住者の皆さんが自動車保険等の特約に付けている個人賠償保険を利用したい(保証は年1000円位で国内無制限、海外1億円等)。ところが、管理会社は当マンション管理(当マンション独自と)規約第24条(損害保険)を変更しない限り外せないと言っています。本当にそうでしょうか?
管理組合が単独で損害保険を契約できる条項と解釈しています。下記に第24条を列記します。
第24条(損害保険)区分所有者は、共用部分に関し、管理組合が次の各号に掲げる損害保険の契約を締結することを承認する。一共用部分火災保険 二施設所有管理者賠償責任保険 三個人賠償保険 四その他総会の決議に基づく損害保険
以上です。よろしくお願いいたします。

みんなの回答

マンション総合保険の個人賠償保険特約を外すかどうかは、管理組合が主体的に決めればよいことです。

この条文の意味は、仮に管理組合が共用部分にこれらの保険をかける場合には、各区分所有者は反対できない、という意味だと思います。
共用部分にかける保険の内容をどうするか?かけるかかけないか?を決めるのは管理組合の自由ですから管理会社が口出しする事ではありません。

私が監事を務めるマンションの規約にも同様の条文が入っています。保険の更新の際に、個人賠償保険特約を従前の金額の10分の1に下げましたが、管理会社は何も言いませんでしたよ。外してはいけないと言うなら、金額を0円にしたらどうなのでしょう?

現行の保険の代理店は管理会社でしょうか?もしそうなら自社の売り上げを維持したくて個人賠償を外すハードルを高くしているような印象を受けます。いずれにしろ今後は保険代理店を管理会社以外のところにすると言えば管理会社は関係なくなるのでその理論を引っ込めるのでは?

ご返事が遅くなり申し訳ありませんでした。この条文は管理組合が区分所有者全員を代理して保険契約をすることを組合員が承認するという意味であって、ここに記載された保険契約を必ず実施しなければならないという意味ではないと確認が取れました。管理会社が「管理規約を変更しない限り個人賠償を外せない」と言っているのは、普通管理会社がそう言うのであれば管理組合は「じゃ、仕方がない」とあきらめることを狙ったものと思っています。大手管理会社にしては、個人賠償特約を外されたくないがための、昔ながらの脅しのような手法とあきれています。結論は、管理規約の変更は必要がないということでした。しかしながら、従来付保してきた個人賠償特約を次回から付保しないのであれば、総会の議案として上程し、過半数の承認を得ておく方が無難とのことでした。
 また、第24条の条文は「専有部分の居住者の管理は第25条に反している」との見解もあるようです。さらに専有部分の居住者の火災保険や自動車保険に個人賠償特約が付帯されている可能性が強いため、重複契約を調査し、保険料を削減する方が規約37条の役員の誠実義務を果たすことになるようです。皆様方にアドバイスをいただき誠にありがとうございました。

マンション総合保険の個人賠償保険特約を外すかどうかは、管理組合が主体的に決めればよいことです。

この条文の意味は、仮に管理組合が共用部分にこれらの保険をかける場合には、各区分所有者は反対できない、という意味だと思います。
共用部分にかける保険の内容をどうするか?かけるかかけないか?を決めるのは管理組合の自由ですから管理会社が口出しする事ではありません。

私が監事を務めるマンションの規約にも同様の条文が入っています。保険の更新の際に、個人賠償保険特約を従前の金額の10分の1に下げましたが、管理会社は何も言いませんでしたよ。外してはいけないと言うなら、金額を0円にしたらどうなのでしょう?

現行の保険の代理店は管理会社でしょうか?もしそうなら自社の売り上げを維持したくて個人賠償を外すハードルを高くしているような印象を受けます。いずれにしろ今後は保険代理店を管理会社以外のところにすると言えば管理会社は関係なくなるのでその理論を引っ込めるのでは?

ご返事が遅くなり申し訳ありませんでした。この条文は管理組合が区分所有者全員を代理して保険契約をすることを組合員が承認するという意味であって、ここに記載された保険契約を必ず実施しなければならないという意味ではないと確認が取れました。管理会社が「管理規約を変更しない限り個人賠償を外せない」と言っているのは、普通管理会社がそう言うのであれば管理組合は「じゃ、仕方がない」とあきらめることを狙ったものと思っています。大手管理会社にしては、個人賠償特約を外されたくないがための、昔ながらの脅しのような手法とあきれています。結論は、管理規約の変更は必要がないということでした。しかしながら、従来付保してきた個人賠償特約を次回から付保しないのであれば、総会の議案として上程し、過半数の承認を得ておく方が無難とのことでした。
 また、第24条の条文は「専有部分の居住者の管理は第25条に反している」との見解もあるようです。さらに専有部分の居住者の火災保険や自動車保険に個人賠償特約が付帯されている可能性が強いため、重複契約を調査し、保険料を削減する方が規約37条の役員の誠実義務を果たすことになるようです。皆様方にアドバイスをいただき誠にありがとうございました。

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