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管理費等の保証契約の要否について

管理組合の会計

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

甲の名義の収納口座で印鑑を甲、通帳を管理会社、集金代行会社が管理会社から再委託を受けて収納するイ方式の場合の保証契約についてのお尋ねです。
集金代行会社に再委託する場合は「保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合」に該当すると思います。
管理業協会のFAQでは、「集金代行会社が倒産等した場合については、「管理費等保証制度」の保証は適用されません。」とあります。
なぜ、集金代行会社に再委託する場合も保証契約の必要な場合とされているのでしょうか?
的外れだったらすみません。

みんなの回答

再委託の集金代行会社が倒産等した場合については、「管理費等保証制度」の保証は適用しません。
しかし、保証機構に加入する管理会社が倒産等したときに、管理会社から保証機構に届出のあった管理組合に対して、管理業協会が管理会社に替わって管理組合に対する返還債務を履行するので、保証契約の必要な場合とされていると考えます。

ヒロシさん、ありがとうございます。
組合の手が及ばない部分なので保証が必要だが、収納会社の倒産にかかる部分までは保証対象ではないというところでしょうか?

そうだと思います。あくまでも保証機構に加入する管理会社に限定していますから。

再委託の集金代行会社が倒産等した場合については、「管理費等保証制度」の保証は適用しません。
しかし、保証機構に加入する管理会社が倒産等したときに、管理会社から保証機構に届出のあった管理組合に対して、管理業協会が管理会社に替わって管理組合に対する返還債務を履行するので、保証契約の必要な場合とされていると考えます。

ヒロシさん、ありがとうございます。
組合の手が及ばない部分なので保証が必要だが、収納会社の倒産にかかる部分までは保証対象ではないというところでしょうか?

そうだと思います。あくまでも保証機構に加入する管理会社に限定していますから。

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