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議長が被告になったら

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    タワー型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

昨年理事に就任し、当時は副理事長に、任期2年目となる今年は、副理事長が理事長をやるという慣例に従って、理事長をやっています。

うちのマンションは、2010年から管理費を浮かすべく、日常の清掃業務等に関しては管理会社派遣の業者ではなく、リタイアされた住民数名が理事長を契約者として業務委託契約をして、管理しているという変則的なことをやっています。

しかし、昨年、業務委託契約をしている管理員の一人(当マンションの住民の方です)が、理事会の役員に立候補したの受けて、理事会で利益相反にならないか協議。結局、立候補をするならば、業務委託契約はしないという決議になりました。
その管理員に対して、理事会として説明をするという段になり、当時管理員と事あるごとにもめていた理事長ではなく、理事長の委任を受けた副理事長の私が文書(決議書)をもって、その説明をすることになりました。

当然、その管理員は納得せず、精神的苦痛を受けたとして、弁護士を通じ、なぜか私個人に損害賠償請求をしてきました。
私は理事会決議を履行したまでの話なので、損害賠償請求には応じられないと、こちらも弁護士を立てて、その旨を回答。その後しばらくは、管理員側からの音沙汰はありませんでした。

その間、定期総会があり、私は理事長に就任。
しかし、今夏になって管理員側から裁判所を通じて訴状が届き、私は「被告」となりました。
理事会としては、当時の副理事長の独断に起因するものでは、理事会決議を履行しての請求と判断し、臨時総会を開いて、このような請求があったこと、また裁判費用等も予算から拠出することを住民全体に諮ろうを考えています。

ですが、そこで問題は「議長」をだれがやるかです。
当マンションの管理規約では、総会の議長は理事長がやることになっていますが、その理事長たる私が「被告」であり、またそのことについての総会にかけるとなれば、これも利益相反になるのでは憂慮しています。

私は、別の役員の方を議長に指名して、これも「議案」として、住民の方に諮ろうと考えていますが、このような場合はどうするのがベターな方法なのでしょうか?

みんなの回答

1  被告とされた貴殿が、形式的には貴殿個人が弁護士委任及び報酬契約当事者です。弁護士報酬を管理組合に負担させるためには、その旨記載の議案の総会招集通知をした上、総会の決議が必要ですが、その総会の議長は、貴殿は利害関係があるから、総会で「別段の決議をして」議長を選任するとよい(区分所有法41条)。そのためには、集会招集の議案に、議長選任の件とし、議長候補者を記載することを要する。  
2 総会における説明について
(ア)原告と清掃業務委託契約を締結しなかった理由について
   原告との清掃業務委託契約が契約期間終了していない又は自動更新条項があるにもかかわらず、原告との清掃業務委託契約を解約(解雇)したのか、契約が終了した段階で新たな清掃業務委託契約を締結しないとしたのかによって、法律上の扱いが異なるが、質問文から後者であると思われるので、その前提で以下私見を述べる。
(イ)管理組合が原告と新たに清掃業務委託契約を締結するかどうかは、締結義務を定めた法律及び規約(貴殿の管理組合の管理規約が国交省のマンション標準管理規約(単棟型)と同じとしてである。以下同じ)はないから、管理組合の自由である(契約自由の原則)。原告と清掃業務委託契約を締結しなかった理由としては、これで十分であろう。
(ウ)管理組合が原告と新たに清掃業務委託契約を締結しない場合には、貴殿のマンションの管理規約に標準管理は規約38条1項2号と同一の規定があるなら、理事会の決議は不要である。「理事会の決議の履行」は「無用なこと」の「履行」で法的には意味がない。
(エ)原告が理事に立候補したのを受けて、「利益相反」となるから契約を締結しないとの理事会の議論は、「利益相反」の誤解である(標準管理規約37条の2、このコメント参照)。原告が理事になった後に、管理組合が原告と清掃業務委託契約するか、その報酬をいくらとするか、契約期間をいかほどとするか等の契約条件を検討する理事会において(標準管理規約38条1項2号)、原告と管理組合との利益相反が問題となるものである。原告が理事に就任する前に利益相反など問題とする余地はない。
(オ)原告が貴殿の説明に納得得できないというのは分からないわけではない(原告からすれば、訳の分からない説明で清掃業務委託契約が締結されなかったことにより、腹が立ち精神的苦痛を受けたということかも知れない)。

なぜ丑松さん個人に損害賠償を請求したかというところがポイントだと思います。
失礼なのですが、丑松さんの伝え方が相手を傷つけるようなことがあり、それについて訴えたというのでしたら、丑松さん個人のことになるので、組合に責任はないことになります。
反対に、理事会の決議について反論があるということでしたら、管理組合が相手となり、代表の理事長が被告ということになります。
個人のことでしたら臨時総会で皆さんを巻き込むのはおかしいですし、組合代表の理事長が被告となった場合には、皆さんに通知するだけのことです。
訴えの内容により、対象は変わりますが、臨時総会を行う理由はないでしょう。

管理組合法人ではない管理組合は「権利能力無き社団」扱いで、組合の名前では裁判の当事者にはなれません。裁判の際は便宜上理事長個人名で原告や被告になります。現在は丑松さんが理事長に就任中なので、被告の名前が丑松さんなのは自然かと思います。
丑松さんは名前を貸しているような状態ですので、規約の定め通りに理事長として議長をして問題ないと思います。
議長は議事の進行役に過ぎず、それ以上の権限はありませんから利益相反にならないと思います。

訴えられているのですから、裁判費用はかかりません。
丑松さん個人が訴えられていても、実際には理事会の決議書を理事長の委任を受けて通知しただけということですから、管理組合の業務であったということは明らかで、弁護士費用などは管理組合が支出するのが当然の事だと思います。
臨時総会を開催するのではなく、皆さんに丑松さんを相手とした訴訟が起こされたが、管理組合の業務遂行のトラブルであり、弁護士費用は組合の支出といたしますというようなお知らせをすればいいのではないでしょうか。
丑松さんの弁護士さんも事情を分かっていらっしやるようですから、原告の訴える相手にはあたらならないことを主張してけば、内容がどうのこうのという前に、相手の主張は認められないと判断されると思います。
当時の理事会議事録や、理事長から委任されたことを示すものがあればいいと思います。

当方も経験がありますが、このようなクレーマーは理事会を代表して理事長が申し入れても、敢えて理事長個人を訴えてきますが、このような不法行為も「被告不適格」で退けることは出来ません。

相手はマンション管理関係で訴訟慣れしているようですので、当事者の理事長が議長をすることについては「利益相反」であると、更に「善管注意義務違反」で提訴してくる可能性もあります。

ただ、理事会の委任を受けた丑松様が文書(決議書)をもって説明したのであれば、あくまでも理事会として行動されたのですから、丑松様ご自身で議長になることは問題ありませんので、議長として総会で応訴することを提案し、クレーマーに対して毅然と対応されればと思います。

総会では、丑松様ご自身で負担している弁護士費用までを相手に請求すること、さらには理不尽な理由で提訴されたことを理由に、名誉毀損等で逆に提訴することも臨時総会の議案に入れ、徹底的に戦うべきです。

お聞きした内容なら100%勝訴すると思いますが、丑松様ご自身で負担している弁護士費用までを勝ち取れるかは分かりませんので、総会では丑松様ご自身が建て替えている弁護士費用を管理組合が負担することも議案に入れておきましょう。

当方も経験がありますが、このようなクレーマーは理事会を代表して理事長が申し入れても、敢えて理事長個人を訴えてきますが、このような不法行為も「被告不適格」で退けることは出来ません。

相手はマンション管理関係で訴訟慣れしているようですので、当事者の理事長が議長をすることについては「利益相反」であると、更に「善管注意義務違反」で提訴してくる可能性もあります。

ただ、理事会の委任を受けた丑松様が文書(決議書)をもって説明したのであれば、あくまでも理事会として行動されたのですから、丑松様ご自身で議長になることは問題ありませんので、議長として総会で応訴することを提案し、クレーマーに対して毅然と対応されればと思います。

総会では、丑松様ご自身で負担している弁護士費用までを相手に請求すること、さらには理不尽な理由で提訴されたことを理由に、名誉毀損等で逆に提訴することも臨時総会の議案に入れ、徹底的に戦うべきです。

お聞きした内容なら100%勝訴すると思いますが、丑松様ご自身で負担している弁護士費用までを勝ち取れるかは分かりませんので、総会では丑松様ご自身が建て替えている弁護士費用を管理組合が負担することも議案に入れておきましょう。

訴えられているのですから、裁判費用はかかりません。
丑松さん個人が訴えられていても、実際には理事会の決議書を理事長の委任を受けて通知しただけということですから、管理組合の業務であったということは明らかで、弁護士費用などは管理組合が支出するのが当然の事だと思います。
臨時総会を開催するのではなく、皆さんに丑松さんを相手とした訴訟が起こされたが、管理組合の業務遂行のトラブルであり、弁護士費用は組合の支出といたしますというようなお知らせをすればいいのではないでしょうか。
丑松さんの弁護士さんも事情を分かっていらっしやるようですから、原告の訴える相手にはあたらならないことを主張してけば、内容がどうのこうのという前に、相手の主張は認められないと判断されると思います。
当時の理事会議事録や、理事長から委任されたことを示すものがあればいいと思います。

なぜ丑松さん個人に損害賠償を請求したかというところがポイントだと思います。
失礼なのですが、丑松さんの伝え方が相手を傷つけるようなことがあり、それについて訴えたというのでしたら、丑松さん個人のことになるので、組合に責任はないことになります。
反対に、理事会の決議について反論があるということでしたら、管理組合が相手となり、代表の理事長が被告ということになります。
個人のことでしたら臨時総会で皆さんを巻き込むのはおかしいですし、組合代表の理事長が被告となった場合には、皆さんに通知するだけのことです。
訴えの内容により、対象は変わりますが、臨時総会を行う理由はないでしょう。

管理組合法人ではない管理組合は「権利能力無き社団」扱いで、組合の名前では裁判の当事者にはなれません。裁判の際は便宜上理事長個人名で原告や被告になります。現在は丑松さんが理事長に就任中なので、被告の名前が丑松さんなのは自然かと思います。
丑松さんは名前を貸しているような状態ですので、規約の定め通りに理事長として議長をして問題ないと思います。
議長は議事の進行役に過ぎず、それ以上の権限はありませんから利益相反にならないと思います。

1  被告とされた貴殿が、形式的には貴殿個人が弁護士委任及び報酬契約当事者です。弁護士報酬を管理組合に負担させるためには、その旨記載の議案の総会招集通知をした上、総会の決議が必要ですが、その総会の議長は、貴殿は利害関係があるから、総会で「別段の決議をして」議長を選任するとよい(区分所有法41条)。そのためには、集会招集の議案に、議長選任の件とし、議長候補者を記載することを要する。  
2 総会における説明について
(ア)原告と清掃業務委託契約を締結しなかった理由について
   原告との清掃業務委託契約が契約期間終了していない又は自動更新条項があるにもかかわらず、原告との清掃業務委託契約を解約(解雇)したのか、契約が終了した段階で新たな清掃業務委託契約を締結しないとしたのかによって、法律上の扱いが異なるが、質問文から後者であると思われるので、その前提で以下私見を述べる。
(イ)管理組合が原告と新たに清掃業務委託契約を締結するかどうかは、締結義務を定めた法律及び規約(貴殿の管理組合の管理規約が国交省のマンション標準管理規約(単棟型)と同じとしてである。以下同じ)はないから、管理組合の自由である(契約自由の原則)。原告と清掃業務委託契約を締結しなかった理由としては、これで十分であろう。
(ウ)管理組合が原告と新たに清掃業務委託契約を締結しない場合には、貴殿のマンションの管理規約に標準管理は規約38条1項2号と同一の規定があるなら、理事会の決議は不要である。「理事会の決議の履行」は「無用なこと」の「履行」で法的には意味がない。
(エ)原告が理事に立候補したのを受けて、「利益相反」となるから契約を締結しないとの理事会の議論は、「利益相反」の誤解である(標準管理規約37条の2、このコメント参照)。原告が理事になった後に、管理組合が原告と清掃業務委託契約するか、その報酬をいくらとするか、契約期間をいかほどとするか等の契約条件を検討する理事会において(標準管理規約38条1項2号)、原告と管理組合との利益相反が問題となるものである。原告が理事に就任する前に利益相反など問題とする余地はない。
(オ)原告が貴殿の説明に納得得できないというのは分からないわけではない(原告からすれば、訳の分からない説明で清掃業務委託契約が締結されなかったことにより、腹が立ち精神的苦痛を受けたということかも知れない)。

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