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管理委託契約内のサービス業務の営業条項

管理組合の運営

管理業の委託

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

 管理会社のリプレースを検討する中で、見積もりを提出した他の管理会社の契約書案に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象とした管理委託契約書にサービス業務の営業を行うことができる」旨を定めたものがありました。
 標準管理委託契約書にはない項目ですが、これには管理会社としてはどのような意図があるのでしょうか?
 管理組合としては不利な項目になるのでしょうか?

みんなの回答

「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象とした管理委託契約書にサービス業務の営業を行うことができる」→だけで有利も不利もないと思います。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。

「組合員等を対象とした管理委託契約書」という表現がわかりません。
管理委託契約書は、管理組合を対象としているのではないでしょうか。
サービス業務を行いたいというのでしたら、委託契約書ではなく、総会で審議することだと思います。
管理会社の意図は、単にもっと利益が欲しいということだけです。
管理会社に利用されるか、管理会社を利用するかは、皆さんで決めてください。

ご指摘ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。

1.マンション問題に詳しい横浜市立大学斉藤広子教授の「マンションの新たな課題と管理のあり方」・日本不動産学会誌29巻4号125頁は、マンション自体の高齢化とともに居住者の高齢化に伴う問題を扱った論文ですが、133頁には、「管理会社による専有部分内を対象とした生活サービスとして、家事代行サービス、高齢者向けサービス、生活相談、介護、子育て支援、長期不在住戸の管理のサービスなどが取り組まれている。管理会社が高齢者向けサービスを実施している率は21.2%、家事代行等の生活サポートサービスを実施している率は28.2%で、有償で提供する事例が増えている。」「管理会社の管理業務は管理組合による共用部分を対象とするものから、専有部分の生活面までに係わる傾向が高まり・・・しかし、既存のマンションに新たな業務の導入は、管理組合の総会決議を経る必要があり」等の指摘がある。
 図書館で上記論文をご参照願いたい。
2.gibsonさんの問題としている「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象とした管理委託契約書にサービス業務の営業を行うことができる」旨の定めは、「専有部分内を対象とした生活サービス」であると思いますが、具体的にどのようなサービスか、サービスを提供する者は誰か(専門性を要するサービスであれば、当該サービス提供の資格はあるのか等も要検討)、その費用・対価はいくらか等の契約に具体的内容を詳細に検討し、総会の決議を要する点を含めて決める必要がある。もっともgibsonさんは小規模マンションですから、サービスを受ける要はないのではないでしょうか。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。
詳細な部分を管理会社に確認してみます。

組合員等を対象としたサービス業務とは、例えば、「専有部分のお助けサービス」といった便利屋的なサービスを紹介する営業を行っている管理会社があります。他には給湯器(専有部分)の耐用年数を超えるマンションに対し、複数の方が同じ日に交換すれば割安になります、といった謳い文句で給湯器の交換業者を紹介するのもよく耳にします。
注意すべき点は、管理組合の管理する対象は「共用部分」だということです。専有部分については個人の責任で管理してもらうこと。管理組合は専有部分向けのサービスには介在しないようにすることです。
管理会社はあたかも管理組合の仕事であるかのような印象を与え、専有部分向けのサービスの契約を管理組合でまとめてするように依頼してきますが、「それは管理組合の管理対象外です。規約違反になるから管理組合全体ではできません。個人ベースでの契約にしてください。」とはっきり言えば良いだけです。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。
共有部分と専有部分の切り分けに注意してということですね。

「組合員等を対象とした管理委託契約書」という表現がわかりません。
管理委託契約書は、管理組合を対象としているのではないでしょうか。
サービス業務を行いたいというのでしたら、委託契約書ではなく、総会で審議することだと思います。
管理会社の意図は、単にもっと利益が欲しいということだけです。
管理会社に利用されるか、管理会社を利用するかは、皆さんで決めてください。

ご指摘ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。

組合員等を対象としたサービス業務とは、例えば、「専有部分のお助けサービス」といった便利屋的なサービスを紹介する営業を行っている管理会社があります。他には給湯器(専有部分)の耐用年数を超えるマンションに対し、複数の方が同じ日に交換すれば割安になります、といった謳い文句で給湯器の交換業者を紹介するのもよく耳にします。
注意すべき点は、管理組合の管理する対象は「共用部分」だということです。専有部分については個人の責任で管理してもらうこと。管理組合は専有部分向けのサービスには介在しないようにすることです。
管理会社はあたかも管理組合の仕事であるかのような印象を与え、専有部分向けのサービスの契約を管理組合でまとめてするように依頼してきますが、「それは管理組合の管理対象外です。規約違反になるから管理組合全体ではできません。個人ベースでの契約にしてください。」とはっきり言えば良いだけです。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。
共有部分と専有部分の切り分けに注意してということですね。

1.マンション問題に詳しい横浜市立大学斉藤広子教授の「マンションの新たな課題と管理のあり方」・日本不動産学会誌29巻4号125頁は、マンション自体の高齢化とともに居住者の高齢化に伴う問題を扱った論文ですが、133頁には、「管理会社による専有部分内を対象とした生活サービスとして、家事代行サービス、高齢者向けサービス、生活相談、介護、子育て支援、長期不在住戸の管理のサービスなどが取り組まれている。管理会社が高齢者向けサービスを実施している率は21.2%、家事代行等の生活サポートサービスを実施している率は28.2%で、有償で提供する事例が増えている。」「管理会社の管理業務は管理組合による共用部分を対象とするものから、専有部分の生活面までに係わる傾向が高まり・・・しかし、既存のマンションに新たな業務の導入は、管理組合の総会決議を経る必要があり」等の指摘がある。
 図書館で上記論文をご参照願いたい。
2.gibsonさんの問題としている「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象とした管理委託契約書にサービス業務の営業を行うことができる」旨の定めは、「専有部分内を対象とした生活サービス」であると思いますが、具体的にどのようなサービスか、サービスを提供する者は誰か(専門性を要するサービスであれば、当該サービス提供の資格はあるのか等も要検討)、その費用・対価はいくらか等の契約に具体的内容を詳細に検討し、総会の決議を要する点を含めて決める必要がある。もっともgibsonさんは小規模マンションですから、サービスを受ける要はないのではないでしょうか。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。
詳細な部分を管理会社に確認してみます。

「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象とした管理委託契約書にサービス業務の営業を行うことができる」→だけで有利も不利もないと思います。

ありがとうございます。
管理委託契約書に「管理会社は、管理事務等以外において組合員等を対象としたサービス業務の営業を行うことができる」の誤りでした。
挿入場所がずれてました。

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