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管理組合活動協力金

管理組合の運営

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

理事会役員です。
管理組合活動協力金に関する規約・細則を総会で定めるのですが(外部組合員が対象ではなく、輪番がまわってきても役員に就任しない組合員等対象、75歳以上免除可、後日役員就任したら返金可)、そのついでに、3年連続して定期総会で出席も委任状提出も議決権行使書も提出しない組合員に対して、2000円の協力金支払いを課すという条項を定めようと思います。

確かに、議決権行使書は権利ではありますが、当組合では、過年度に「区分所有者の責務」として「総会出席し管理組合の意思決定に参加すること、役員に就任するなど管理組合の活動に参加すること」を規約に定めました。これの具現化でもあり、「3年連続して」「定期総会に限る」「金額が少ない」ことから、裁判されても負けるとは思っていないのですが(「権利性」よりも議決権行使する人がいなくなったら管理組合の意思決定ができなくなってしまう方が問題です)、「公序良俗に反する」との反対意見が寄せられました。これに関する参考判例等ありますでしょうか。また、ご意見いただけたらありがたいです。

みんなの回答

1.区分所有者の責務を管理規約に設けたことを前提に、「3年連続して定期総会で出席も委任状提出も議決権行使書も提出しない組合員」(以下「問題組合員」という)に「2000円の協力金」を課すとの条項を管理規約に設けるとのことですが、この考えを素直に読めば、区分所有者の前記責務違反を理由に制裁金を課すの規定のように解されます。強制加入団体であるマンション管理組合が組合員に対して私的制裁を課すことはできないと思います。
2 「協力金」導入しても裁判で負けないとの考えは、最高裁平成22年1月26日判決で正当化されるものとの考えてのものと推測します。この判例の事案は次のようなものです。マンションの全戸数は868戸、不在組合員(賃貸して利益を挙げているが、組合活動に協力していない者)の数は170~180戸、組合費月額1万7500円のところ、不在組合員に2500円の住民活動協力金を課すと管理規約を変更した。不在組合員の5名(専有部分の戸数は12)以外は支払いに応じた。管理組合が支払いに応じない不在組合員に協力金の支払い求めて訴訟を提起した事件である。
 最高裁は、区分所有法31条1項後段につき、「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地建物所有者が受ける不利益とを比較考量し、当該団地建物所有関係の実態に照らし、その不利益が一部の団地建物所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう。」とした上、上記のような実態に照らし、上記規約の変更は不在組合員に受忍すべき限度を超えるとまではいえないとし、区分所有法31条後段に該当しないとし、規約の変更を有効とした。
 この最高裁の判決について、学者の評価は賛否半々である(鎌野ほか編・マンション法の判例解説90頁)。
3 zhimawariさんの挙げる事実関係だけでは、この判例の理により正当化されるとは思われません。zhimawariさんのマンションの組合員数と議決権数並びに「3年連続して定期総会で出席も委任状提出も議決権行使書も提出しない組合員」(以下「問題組合員」という)数はそれぞれいくらか。特別決議に必要な組合員数と議決権数を確保することが既に困難な事態又はその事態が差し迫った状況か。また、問題組合員は自ら専有部分に居住せず賃貸しているいわゆる不在組合員か。不在組合員は管理規約上役員になれないことになっているのか。協力金2000円は組合費の何%か。等々の事実関係を検討すべきでしょう。
 3つのことを挙げて「裁判されても負けるとは思っていない」としていますが、私は疑問を持ちます。裁判は厄介なものです。

ご回答ありがとうございます。詳細事情は、Blavetakiyasu さんへの返信に書きましたので、参照いただけたらと思います。

管理活動協力金の規約の方については、最高裁判例を睨みつつ、横浜地裁H30.9.28も参考にしましたが、総会棄権協力金の方は、これらの裁判例とは無関係です。

裁判されても負けるとは思わない、というのは、まず、①この規約に該当する人はいないだろう、という予測(なので、裁判は起こされない)、②この規約に該当したとしても、実際に課金するには別途理事会決議が必要という条文あり(ここ、書いていなかったので、すみません)、③議決権行使を促さなければならない立法事実(細則制定事実・Blavetakiyasu さんへの返信参照)があり、協力金規定の目的は、制裁とか懲罰ではなく、規約に規定することで皆に注意喚起すること、もしくは売買契約書の「宅建業者の求めに応じて開示する事項」に記載してもらい、「買うなら総会出席よろしく」と釘を刺しておくこと(これらが心理的強制→×と言われてしまったら予測ははずれますが)、それを実現する手段として、ほとんどの人に当てはまらない3年連続要件(投機住戸で、同一人がそんなに長い間住んでいることはないので)、金額がわずか(管理費月額平均11,000円、協力金は3年間で2,000円1回きり、3年間での換算率は0.5%)、④臨時総会での出席率が悪すぎるところ、これを入れると当てはまってしまう人が出てくるかも知れないので、定期総会に限定したこと、このような点を考慮して、万一裁判されても、裁判所も、仕方ないなぁと言ってくれるんじゃないかしら、という予測です。

ただ、3人の方からのご回答を見て、相当違和感を持たれる方が多いのだということがわかりましたので、今回は、撤回することにします(いえ、今回も特別決議は成立しない予想なので、廃案です)。
色々ありがとうございました。

お世話になります。

ちなみに、過去3年間での集計結果では、3年連続定期総会欠席(委任状、議決権行使書含め)に該当するのは1人だけでした。2回連続は何人かいますが、さすがに、連続3回同一人は(退去する人もあり)、1人です。しかも、法人なので、土日は従業員がいない、ということだと思います。理事会で一度事前に通知することで改めていただけると思います。

このように、欠席が不公平だからお金で片を付けるという趣旨ではなく、0.5%という痛くもかゆくもない金額を明示して、注意喚起が目的であり、しかも該当しないように理事会でも目をかけるので、制裁とか罰とは考えていないということはわかっていただきたいです。

とはいえ、マンションの事情を何も説明しない中、後から事情を書き連ねてしまい、せっかくいただいた回答の趣旨を無にしてしまい、申し訳ありませんでした。真摯に回答いただき、ありがとうございました。

「公序良俗に反する」というより、根拠は何かが明確ではないのではないでしょうか。
行き過ぎのように感じます。
外部所有者に対して活動金を認めた最高裁の判例はありますが、金額が定められたということではなく、この程度だったら負担の不公平はないということで、その組合の事情によるものです。

そもそも総会議案に無関心な方がおられるのですから、このように永年にわたって取り決めがなされるのでしたら、もっと時間をかけて皆さんに浸透するまで問題を案内するのがよろしいかと考えます。

問題提起した時に、そうなのかと気がつかれる方もいらっしゃるかもしれません。
時間をかけることは必要だと思います。

ご意見ありがとうございます。詳細事情は、Blavetakiyasuさんへの返信に書きましたので、参照いただけたらと思います。

>行き過ぎのように感じます。
そうなんですね。私が考えていた趣旨と他の方が理解する内容が、全くかみ合っていなかったこともあって、そういうご意見ありがたいです。この規定を適用して誰かに不利益を与えるという意識が全くなかったものですから、かみ合わないのですね。

管理活動協力金の方は、6年越しで検討した上での上程なのですが、総会棄権協力金の方は、確かに、時間はかけておらず、浸透はしていないと思います。今回は、特別決議には出席率が足りず成立しない予測ですが、問題意識としては、総会内で周知し議事録にも書いておくようにします。まずは、問題提起してから、時間をかけて、ですね。

ありがとうございました。

総会に出席しない場合は金を払え、ですか…。3年連続というのはよいアイデアだと思いますが、ちょっと基本的な問題あるような気がします。

外部区分所有者であれば、協力金を求めることは最高裁も含めて多くの判例で許容されているのはご案内のとおりです。また、居住者であっても役員就任を拒否する場合に理事会協力金(24万円!)を支払うことも無効ではないとの判例があるのもご存知のことと思います(平成30.9.28横浜地判)。
しかし、これらの判例はいずれも、役員という労務の提供を金銭換算し(例えば大阪高判平成19.10.11などに詳しい。)、労務を提供しない者には換算した金銭を負担して貰うことで衡平を図るという構造になっています。
これと比較すると、議決権行使書や委任状の提出も含めた総会への出席は、果たして労務と言えるかという問題に突き当たります。

これに関する判例は寡聞にして不知ですが、もし、労務換算できないとすれば、総会に出席しないペナルティの意味合いが強まり、行政法上の執行罰(組合員に心理的圧迫を加え、総会への出席を将来に対して間接的に強制するために科する金銭罰)のようになってしまいます。総会欠席協力金がそういう性格を帯びると判断されると、区分所有法の則を越え、公序良俗違反に繋がる可能性大のような気がします。

その前にそもそも、総会に出席しない場合は2千円払ってくださいと言われると、一体何のため?それって罰金?と理事会、ひいては管理組合自体にネガティブな印象を持たれてしまいます。
また、欠席者が発想を転換してポジティブに捉え始めると、2千円支払えば総会に出席しなくていいんだということになって、欠席に合理的な根拠を与えることになります。実際、横浜地判の例では、半数以上の方が24万円もの大金を支払って(たぶん堂々と)辞退されているそうです。
更に、金を払ってるんだから俺たちの言うことも聞けと、総会にも出席しないような人たちがアンダーグランドな要求でもやり始めたら目も当てられません。

当たり前の結論かもしれませんが、お金で解決する前に、委任状の提出奨励でも何であっても総会への出席率を上げるための、それなりの努力が必要だと思います。

ご回答ありがとうございます。
ペナルティの意味合い、執行罰という取られ方が公序良俗違反という問題意識になるのですね。ご懸念の意味がようやくわかりました。

当マンションの事情ですが、利便性が良いので住民の入れ替わりが激しく、分譲時から住んでいる方々は、感触としては3割くらい、コロナ前のオリンピック期待による高騰時にどっと売却が進み(売買価格は購入時の4割増)、外国籍の方も増え、投機対象となっている印象です。従来の住民は高齢化、投機住戸は賃貸、空室多し。
何年か前は、総会当日1時間くらい前から、管理会社や役員が、マンションのエレベーター付近で居住者を待ち伏せして、委任状出して!とその場で書いてもらうなどしてようやく出席率80%。最近は外部所有者も多く直接声かけもままならず、臨時総会では、委任状、議決権行使書も含めた出席率は60%程度、特別決議が成立しません。そして今後、1~2年の間に、第1回大規模修繕のための臨時総会を3回ほど開く予定です。今回の総会では、高齢化対応のための議案も挙げていますが、細則のみならず規約変更も伴うので、成立しなければ廃案です。そのようなことを考えると、議決権行使が権利であると言っても、マンションの維持管理に支障を来し(大規模は普通決議ではありますが規約変更もありえます)、住民の利便性を高める議案も通らない、ひいては資産価値毀損に繋がります。棄権をする人はそういうことまで考えているのかしらというのが発端です。

ご指摘の裁判例は、不在組合員や輪番拒否組合員が役員としての労務を提供しないことが、役員に就任する組合員との間で不公平ではないかの観点から、規約制定が区分所有法第31条1項後段の「特別の影響」にあたるかという点から判断をしています。労務という視点で今回の「総会棄権協力金」を見ると、住民のために議案を練った理事会役員の労務は棄権者によってその1年間が無駄にされてしまうその労務はどう換算されるのでしょう、委任状を出してもらうのに役員が夜討ち朝駆けする負担はどうでしょう、に繋がりますが、問題意識としては、裁判例のような「公平・不公平」という枠組みではなく、マンションの維持管理に関する共同の利益に違反する面があるのではないか、という点からの問題提起です。管理放棄に繋がる棄権は区分所有法6条の共同の利益に反しないのでしょうか。共同の利益に反する行為とは、「当該行為の必要性の程度、これによって他の区分所有者が被る不利益の態様、程度の諸事情を比較考量」するという一般論からすれば、類型的分類には当てはまらないけれど、検討の余地はあるのではないでしょうか。管理費の不払いのように、是正方法は難しいですが。それを予め「3回連続して議決権を行使しないと2000円」と決めておくことで、注意喚起するという意味合いで上程をしたものです。

「3年連続(同一人)で2000円」→該当者はほとんどいません。誰かを狙い撃ちにするわけでも、管理費への補填でもありません。強いて言うなら、売買契約書の「宅建業者の求めに応じて開示する事項」にこの条項を記載することにより、マンションを購入するなら総会出席よろしくね、という意味合いのみです。制裁とか懲罰とか全く考えていなかったので、公序良俗違反と指摘され、驚いたわけです。


ただ、皆様の違和感あるとのご意見をいただいて、コロナ禍でZOOM併用理事会は出席率93%以上になっている現状を考えると、方法を工夫すれば(オンライン総会、ネットでの議決権行使)、わざわざ違和感を持たれる方法を試してみなくとも、と思うに至りましたので、総会では当該部分を撤回することとします(いえ、そんなことをしなくとも、本日までの議決権行使状況からすれば、またしても特別決議が成立しません。次回持ち越しです)。

色々ありがとうございました。勉強になりました。

なかなか苦労されているご様子ですね。心中お察し申し上げます。
現場視点のご提案でいい所を突いてるなーと思いながら興味深く読ませて頂きました。

様々問題点をご指摘頂いておりますが、絞り込めば、「組合員の総会欠席により特別決議を行えない場合はどうすべきか」ということになろうかと思います。
確かに、そうなると管理組合に実害が生じてくるので、何らかの対応をとらないと本当に管理組合自体が成り立たなくなるかもしれません。

仮に、外国人投資家による所有が全体の1/4を超え、しかも彼らの専らの居住地が国外というようなことになれば、これは問題ですね。首都圏ではそういったマンションが増加していくかもしれません。
個人的には、権利の上に眠るものは保護されないとの原則を押し通して、特別決議であっても出席者の議決権総数をベースにすべきではないかと思いますが、これには立法措置が必要です。地道に問題点を現場から発信していくほかないでしょう。

もし、マンション内の住民だけで3/4を超える出席者を確保できる余地があるのであれば(受任者も含めて。)、現行法下ではその実現に注力するしかないような気がします。
欠席者に対しては委任状か議決権行使書の提出以外方法がないので、既に工夫は十分になされておられると思いますが、まずは、区分所有者に対して管理組合が危機的状況にあることを十分周知した上で、法人所有者には事前に議長への委任状の提出を徹底してお願いする、議決権行使書はスマホからの返信でもよいことにする(標準管理規約47条第7項)、また、思い切って管理規約を改正して(標準47条第6項)委任の意思表示はショートメールでも構わないようにするとか。いろいろアイデアを出して、やれるところからやっていくという他ないのかもしれません。

それでも特別決議が成立しない状況が継続するのであれば、その原因として、不在外国人所有者の急増、居所不明の区分所有者の増加など、管理組合の与り知らぬところでの制度的な問題が見え隠れしているように思えます。そうなると街のマンション管理士等では限界があると思いますので、制度設計を促す意味も含めて、お住いの区役所や都庁(住宅企画部マンション課03-5320-5004)にご相談されるのがいいかもしれません。

総会に出席しない場合は金を払え、ですか…。3年連続というのはよいアイデアだと思いますが、ちょっと基本的な問題あるような気がします。

外部区分所有者であれば、協力金を求めることは最高裁も含めて多くの判例で許容されているのはご案内のとおりです。また、居住者であっても役員就任を拒否する場合に理事会協力金(24万円!)を支払うことも無効ではないとの判例があるのもご存知のことと思います(平成30.9.28横浜地判)。
しかし、これらの判例はいずれも、役員という労務の提供を金銭換算し(例えば大阪高判平成19.10.11などに詳しい。)、労務を提供しない者には換算した金銭を負担して貰うことで衡平を図るという構造になっています。
これと比較すると、議決権行使書や委任状の提出も含めた総会への出席は、果たして労務と言えるかという問題に突き当たります。

これに関する判例は寡聞にして不知ですが、もし、労務換算できないとすれば、総会に出席しないペナルティの意味合いが強まり、行政法上の執行罰(組合員に心理的圧迫を加え、総会への出席を将来に対して間接的に強制するために科する金銭罰)のようになってしまいます。総会欠席協力金がそういう性格を帯びると判断されると、区分所有法の則を越え、公序良俗違反に繋がる可能性大のような気がします。

その前にそもそも、総会に出席しない場合は2千円払ってくださいと言われると、一体何のため?それって罰金?と理事会、ひいては管理組合自体にネガティブな印象を持たれてしまいます。
また、欠席者が発想を転換してポジティブに捉え始めると、2千円支払えば総会に出席しなくていいんだということになって、欠席に合理的な根拠を与えることになります。実際、横浜地判の例では、半数以上の方が24万円もの大金を支払って(たぶん堂々と)辞退されているそうです。
更に、金を払ってるんだから俺たちの言うことも聞けと、総会にも出席しないような人たちがアンダーグランドな要求でもやり始めたら目も当てられません。

当たり前の結論かもしれませんが、お金で解決する前に、委任状の提出奨励でも何であっても総会への出席率を上げるための、それなりの努力が必要だと思います。

ご回答ありがとうございます。
ペナルティの意味合い、執行罰という取られ方が公序良俗違反という問題意識になるのですね。ご懸念の意味がようやくわかりました。

当マンションの事情ですが、利便性が良いので住民の入れ替わりが激しく、分譲時から住んでいる方々は、感触としては3割くらい、コロナ前のオリンピック期待による高騰時にどっと売却が進み(売買価格は購入時の4割増)、外国籍の方も増え、投機対象となっている印象です。従来の住民は高齢化、投機住戸は賃貸、空室多し。
何年か前は、総会当日1時間くらい前から、管理会社や役員が、マンションのエレベーター付近で居住者を待ち伏せして、委任状出して!とその場で書いてもらうなどしてようやく出席率80%。最近は外部所有者も多く直接声かけもままならず、臨時総会では、委任状、議決権行使書も含めた出席率は60%程度、特別決議が成立しません。そして今後、1~2年の間に、第1回大規模修繕のための臨時総会を3回ほど開く予定です。今回の総会では、高齢化対応のための議案も挙げていますが、細則のみならず規約変更も伴うので、成立しなければ廃案です。そのようなことを考えると、議決権行使が権利であると言っても、マンションの維持管理に支障を来し(大規模は普通決議ではありますが規約変更もありえます)、住民の利便性を高める議案も通らない、ひいては資産価値毀損に繋がります。棄権をする人はそういうことまで考えているのかしらというのが発端です。

ご指摘の裁判例は、不在組合員や輪番拒否組合員が役員としての労務を提供しないことが、役員に就任する組合員との間で不公平ではないかの観点から、規約制定が区分所有法第31条1項後段の「特別の影響」にあたるかという点から判断をしています。労務という視点で今回の「総会棄権協力金」を見ると、住民のために議案を練った理事会役員の労務は棄権者によってその1年間が無駄にされてしまうその労務はどう換算されるのでしょう、委任状を出してもらうのに役員が夜討ち朝駆けする負担はどうでしょう、に繋がりますが、問題意識としては、裁判例のような「公平・不公平」という枠組みではなく、マンションの維持管理に関する共同の利益に違反する面があるのではないか、という点からの問題提起です。管理放棄に繋がる棄権は区分所有法6条の共同の利益に反しないのでしょうか。共同の利益に反する行為とは、「当該行為の必要性の程度、これによって他の区分所有者が被る不利益の態様、程度の諸事情を比較考量」するという一般論からすれば、類型的分類には当てはまらないけれど、検討の余地はあるのではないでしょうか。管理費の不払いのように、是正方法は難しいですが。それを予め「3回連続して議決権を行使しないと2000円」と決めておくことで、注意喚起するという意味合いで上程をしたものです。

「3年連続(同一人)で2000円」→該当者はほとんどいません。誰かを狙い撃ちにするわけでも、管理費への補填でもありません。強いて言うなら、売買契約書の「宅建業者の求めに応じて開示する事項」にこの条項を記載することにより、マンションを購入するなら総会出席よろしくね、という意味合いのみです。制裁とか懲罰とか全く考えていなかったので、公序良俗違反と指摘され、驚いたわけです。


ただ、皆様の違和感あるとのご意見をいただいて、コロナ禍でZOOM併用理事会は出席率93%以上になっている現状を考えると、方法を工夫すれば(オンライン総会、ネットでの議決権行使)、わざわざ違和感を持たれる方法を試してみなくとも、と思うに至りましたので、総会では当該部分を撤回することとします(いえ、そんなことをしなくとも、本日までの議決権行使状況からすれば、またしても特別決議が成立しません。次回持ち越しです)。

色々ありがとうございました。勉強になりました。

なかなか苦労されているご様子ですね。心中お察し申し上げます。
現場視点のご提案でいい所を突いてるなーと思いながら興味深く読ませて頂きました。

様々問題点をご指摘頂いておりますが、絞り込めば、「組合員の総会欠席により特別決議を行えない場合はどうすべきか」ということになろうかと思います。
確かに、そうなると管理組合に実害が生じてくるので、何らかの対応をとらないと本当に管理組合自体が成り立たなくなるかもしれません。

仮に、外国人投資家による所有が全体の1/4を超え、しかも彼らの専らの居住地が国外というようなことになれば、これは問題ですね。首都圏ではそういったマンションが増加していくかもしれません。
個人的には、権利の上に眠るものは保護されないとの原則を押し通して、特別決議であっても出席者の議決権総数をベースにすべきではないかと思いますが、これには立法措置が必要です。地道に問題点を現場から発信していくほかないでしょう。

もし、マンション内の住民だけで3/4を超える出席者を確保できる余地があるのであれば(受任者も含めて。)、現行法下ではその実現に注力するしかないような気がします。
欠席者に対しては委任状か議決権行使書の提出以外方法がないので、既に工夫は十分になされておられると思いますが、まずは、区分所有者に対して管理組合が危機的状況にあることを十分周知した上で、法人所有者には事前に議長への委任状の提出を徹底してお願いする、議決権行使書はスマホからの返信でもよいことにする(標準管理規約47条第7項)、また、思い切って管理規約を改正して(標準47条第6項)委任の意思表示はショートメールでも構わないようにするとか。いろいろアイデアを出して、やれるところからやっていくという他ないのかもしれません。

それでも特別決議が成立しない状況が継続するのであれば、その原因として、不在外国人所有者の急増、居所不明の区分所有者の増加など、管理組合の与り知らぬところでの制度的な問題が見え隠れしているように思えます。そうなると街のマンション管理士等では限界があると思いますので、制度設計を促す意味も含めて、お住いの区役所や都庁(住宅企画部マンション課03-5320-5004)にご相談されるのがいいかもしれません。

「公序良俗に反する」というより、根拠は何かが明確ではないのではないでしょうか。
行き過ぎのように感じます。
外部所有者に対して活動金を認めた最高裁の判例はありますが、金額が定められたということではなく、この程度だったら負担の不公平はないということで、その組合の事情によるものです。

そもそも総会議案に無関心な方がおられるのですから、このように永年にわたって取り決めがなされるのでしたら、もっと時間をかけて皆さんに浸透するまで問題を案内するのがよろしいかと考えます。

問題提起した時に、そうなのかと気がつかれる方もいらっしゃるかもしれません。
時間をかけることは必要だと思います。

ご意見ありがとうございます。詳細事情は、Blavetakiyasuさんへの返信に書きましたので、参照いただけたらと思います。

>行き過ぎのように感じます。
そうなんですね。私が考えていた趣旨と他の方が理解する内容が、全くかみ合っていなかったこともあって、そういうご意見ありがたいです。この規定を適用して誰かに不利益を与えるという意識が全くなかったものですから、かみ合わないのですね。

管理活動協力金の方は、6年越しで検討した上での上程なのですが、総会棄権協力金の方は、確かに、時間はかけておらず、浸透はしていないと思います。今回は、特別決議には出席率が足りず成立しない予測ですが、問題意識としては、総会内で周知し議事録にも書いておくようにします。まずは、問題提起してから、時間をかけて、ですね。

ありがとうございました。

1.区分所有者の責務を管理規約に設けたことを前提に、「3年連続して定期総会で出席も委任状提出も議決権行使書も提出しない組合員」(以下「問題組合員」という)に「2000円の協力金」を課すとの条項を管理規約に設けるとのことですが、この考えを素直に読めば、区分所有者の前記責務違反を理由に制裁金を課すの規定のように解されます。強制加入団体であるマンション管理組合が組合員に対して私的制裁を課すことはできないと思います。
2 「協力金」導入しても裁判で負けないとの考えは、最高裁平成22年1月26日判決で正当化されるものとの考えてのものと推測します。この判例の事案は次のようなものです。マンションの全戸数は868戸、不在組合員(賃貸して利益を挙げているが、組合活動に協力していない者)の数は170~180戸、組合費月額1万7500円のところ、不在組合員に2500円の住民活動協力金を課すと管理規約を変更した。不在組合員の5名(専有部分の戸数は12)以外は支払いに応じた。管理組合が支払いに応じない不在組合員に協力金の支払い求めて訴訟を提起した事件である。
 最高裁は、区分所有法31条1項後段につき、「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地建物所有者が受ける不利益とを比較考量し、当該団地建物所有関係の実態に照らし、その不利益が一部の団地建物所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう。」とした上、上記のような実態に照らし、上記規約の変更は不在組合員に受忍すべき限度を超えるとまではいえないとし、区分所有法31条後段に該当しないとし、規約の変更を有効とした。
 この最高裁の判決について、学者の評価は賛否半々である(鎌野ほか編・マンション法の判例解説90頁)。
3 zhimawariさんの挙げる事実関係だけでは、この判例の理により正当化されるとは思われません。zhimawariさんのマンションの組合員数と議決権数並びに「3年連続して定期総会で出席も委任状提出も議決権行使書も提出しない組合員」(以下「問題組合員」という)数はそれぞれいくらか。特別決議に必要な組合員数と議決権数を確保することが既に困難な事態又はその事態が差し迫った状況か。また、問題組合員は自ら専有部分に居住せず賃貸しているいわゆる不在組合員か。不在組合員は管理規約上役員になれないことになっているのか。協力金2000円は組合費の何%か。等々の事実関係を検討すべきでしょう。
 3つのことを挙げて「裁判されても負けるとは思っていない」としていますが、私は疑問を持ちます。裁判は厄介なものです。

ご回答ありがとうございます。詳細事情は、Blavetakiyasu さんへの返信に書きましたので、参照いただけたらと思います。

管理活動協力金の規約の方については、最高裁判例を睨みつつ、横浜地裁H30.9.28も参考にしましたが、総会棄権協力金の方は、これらの裁判例とは無関係です。

裁判されても負けるとは思わない、というのは、まず、①この規約に該当する人はいないだろう、という予測(なので、裁判は起こされない)、②この規約に該当したとしても、実際に課金するには別途理事会決議が必要という条文あり(ここ、書いていなかったので、すみません)、③議決権行使を促さなければならない立法事実(細則制定事実・Blavetakiyasu さんへの返信参照)があり、協力金規定の目的は、制裁とか懲罰ではなく、規約に規定することで皆に注意喚起すること、もしくは売買契約書の「宅建業者の求めに応じて開示する事項」に記載してもらい、「買うなら総会出席よろしく」と釘を刺しておくこと(これらが心理的強制→×と言われてしまったら予測ははずれますが)、それを実現する手段として、ほとんどの人に当てはまらない3年連続要件(投機住戸で、同一人がそんなに長い間住んでいることはないので)、金額がわずか(管理費月額平均11,000円、協力金は3年間で2,000円1回きり、3年間での換算率は0.5%)、④臨時総会での出席率が悪すぎるところ、これを入れると当てはまってしまう人が出てくるかも知れないので、定期総会に限定したこと、このような点を考慮して、万一裁判されても、裁判所も、仕方ないなぁと言ってくれるんじゃないかしら、という予測です。

ただ、3人の方からのご回答を見て、相当違和感を持たれる方が多いのだということがわかりましたので、今回は、撤回することにします(いえ、今回も特別決議は成立しない予想なので、廃案です)。
色々ありがとうございました。

お世話になります。

ちなみに、過去3年間での集計結果では、3年連続定期総会欠席(委任状、議決権行使書含め)に該当するのは1人だけでした。2回連続は何人かいますが、さすがに、連続3回同一人は(退去する人もあり)、1人です。しかも、法人なので、土日は従業員がいない、ということだと思います。理事会で一度事前に通知することで改めていただけると思います。

このように、欠席が不公平だからお金で片を付けるという趣旨ではなく、0.5%という痛くもかゆくもない金額を明示して、注意喚起が目的であり、しかも該当しないように理事会でも目をかけるので、制裁とか罰とは考えていないということはわかっていただきたいです。

とはいえ、マンションの事情を何も説明しない中、後から事情を書き連ねてしまい、せっかくいただいた回答の趣旨を無にしてしまい、申し訳ありませんでした。真摯に回答いただき、ありがとうございました。

回答がありません。