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オンラインでの総会

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

Zoom等のオンラインでの総会も現実的になってきたように思いますが、規約を改正すればできるのでしょうか。
もし、規約改正で可能となるのでしたら、どのような文言になりますか。
また注意点はありますか。

みんなの回答

オンライン総会についてマンション管理業協会が事務局となり、ITを活用した総会の実施ガイドラインを12月に策定しました。
内容は、今般のコロナ禍及び今後のIT利活用の拡大を視野に、本年9月「ITを活用した総会の在り方検討会」を立ち上げ、 法的・実務的論点を整理し、それに対する考え方をとりまとめたものです。
下記URLをよければ参考としてください。
http://www.kanrikyo.or.jp/report/pdf/webmeeting/03.pdf
しかし、具体的な規約改正例は明示されておらず、現実的には開催場所・議決権の取扱い等問題も多くオンライン総会の実現は困難であると考えられます。

私の理解の範囲内では、Zoom等のオンラインのみで行う総会は、現行法下では規約を改正しても実施不可能と思料します。
理由は、区分所有法34~46条が「総会」を「集会」と規定しているため、文理上、オンライン総会は「多くの人が共同の目的で一時的に一定の場所に集まること」を意味する「集会」には該当しないと解釈されるからです。

そんな解釈は時代遅れだ!とか、各々のモニターの前に集まるんだから「一定の場所に集まる」でいいじゃないかと言っても(個人的にはそれでいいと思いますが。)、個人の見解の枠を超えず、そう解釈するのであれば、少なくとも区分所有法を所管する国土交通省の有権的な解釈変更が必要だと思います。

ただ、現行法を遵守しつつ、オンライン総会の開催で集会を開催したのと同様の結果を生むことはできると思います。

一つは、取り敢えずは集会の場を設定し、オンライン中継しながら、区分所有法39条第3項の規定によって決議をメール等で行う方式です。
集会の場に理事長等の役員やオンラインの苦手な人が集まれば小人数でも集会を開催したことになるので、議事は希望者を対象にモニターを通じて中継し、適宜意見等も述べて貰ようにすれば、オンライン総会とほぼ同じになります。
この場合は、管理規約において、標準管理規約どおり電磁的方法による議決権を認めておれば、特段の改正は必要ないと思料します。
(「オンライン総会実施細則」等を制定して細かな取り決め(メールの送信先とかメルアドの登録方法とか)を定める必要はあるかもしれません。)

ただし、決議の段階で、モニターに向かって「賛成の方は挙手を…」とやると、区分所有法39条第2項及び3項の規定を満たさなくなるので、議決権の行使は別途電磁的方法(メール等)で行わないといけないという面倒なことになります。
なぜなら、出席者と見做されるのは、議決権行使書、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者に限られるからです(標準管理規約47条第6項)。
規約を改正してオンライン参加者を出席者と見做すことも可能な気がしますが、オンライン参加は集会ではないという前提で考えると、モニターの向こうで挙手をすることが区分所有法で定める議決権の行使に該当するかは微妙です。多分否定的に解釈されるでしょう。

二つ目は、区分所有法45条第1項に定める電磁的方法のみによる決議です。
これは、集会の場を設けず、Zoon等のオンラインのみで議案等の説明を行い、メール等で決議しようとするものです。
この場合であっても、区分所有法45条3項の規定によって総会決議と同じ効果を持ちますが、この方式を採るには法律上全員の承諾が必要なので、現実的でないかもしれません。
更に、この方法では集会即ち総会を開催したことにはならないので、年1回総会を開いて事務の報告をしなければならないとの要件(区分所有法43条)を満たすことができないことに留意する必要があります。

いずれにせよ、デジタル庁も発足することだし、区分所有法の改正でも、「集会」の解釈変更でもいいので、また、管理文書のデジタル化も含めて、早くマンション管理組合も時代に追い付いていけるようにしてもらいたいものです。

Blavetakiyasuさん
詳しいご説明ありがとうございます。
国交省が某管理会社と共同で、総会会場をオンラインで中継する実験を何箇所かでしているところまでは知っていました。
オンラインで議決権行使ができるところまではいっていないようです。
リアル総会のいいところは、皆さんの意見を聞きながら自分の判断ができるところでしょう。
事前に議決権行使をしてオンライン中継を見るだけというのももどかしいかもしれませんね。
まだまだ現実的ではないということなのかもしれません。
ありがとうございました。

私の理解の範囲内では、Zoom等のオンラインのみで行う総会は、現行法下では規約を改正しても実施不可能と思料します。
理由は、区分所有法34~46条が「総会」を「集会」と規定しているため、文理上、オンライン総会は「多くの人が共同の目的で一時的に一定の場所に集まること」を意味する「集会」には該当しないと解釈されるからです。

そんな解釈は時代遅れだ!とか、各々のモニターの前に集まるんだから「一定の場所に集まる」でいいじゃないかと言っても(個人的にはそれでいいと思いますが。)、個人の見解の枠を超えず、そう解釈するのであれば、少なくとも区分所有法を所管する国土交通省の有権的な解釈変更が必要だと思います。

ただ、現行法を遵守しつつ、オンライン総会の開催で集会を開催したのと同様の結果を生むことはできると思います。

一つは、取り敢えずは集会の場を設定し、オンライン中継しながら、区分所有法39条第3項の規定によって決議をメール等で行う方式です。
集会の場に理事長等の役員やオンラインの苦手な人が集まれば小人数でも集会を開催したことになるので、議事は希望者を対象にモニターを通じて中継し、適宜意見等も述べて貰ようにすれば、オンライン総会とほぼ同じになります。
この場合は、管理規約において、標準管理規約どおり電磁的方法による議決権を認めておれば、特段の改正は必要ないと思料します。
(「オンライン総会実施細則」等を制定して細かな取り決め(メールの送信先とかメルアドの登録方法とか)を定める必要はあるかもしれません。)

ただし、決議の段階で、モニターに向かって「賛成の方は挙手を…」とやると、区分所有法39条第2項及び3項の規定を満たさなくなるので、議決権の行使は別途電磁的方法(メール等)で行わないといけないという面倒なことになります。
なぜなら、出席者と見做されるのは、議決権行使書、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者に限られるからです(標準管理規約47条第6項)。
規約を改正してオンライン参加者を出席者と見做すことも可能な気がしますが、オンライン参加は集会ではないという前提で考えると、モニターの向こうで挙手をすることが区分所有法で定める議決権の行使に該当するかは微妙です。多分否定的に解釈されるでしょう。

二つ目は、区分所有法45条第1項に定める電磁的方法のみによる決議です。
これは、集会の場を設けず、Zoon等のオンラインのみで議案等の説明を行い、メール等で決議しようとするものです。
この場合であっても、区分所有法45条3項の規定によって総会決議と同じ効果を持ちますが、この方式を採るには法律上全員の承諾が必要なので、現実的でないかもしれません。
更に、この方法では集会即ち総会を開催したことにはならないので、年1回総会を開いて事務の報告をしなければならないとの要件(区分所有法43条)を満たすことができないことに留意する必要があります。

いずれにせよ、デジタル庁も発足することだし、区分所有法の改正でも、「集会」の解釈変更でもいいので、また、管理文書のデジタル化も含めて、早くマンション管理組合も時代に追い付いていけるようにしてもらいたいものです。

Blavetakiyasuさん
詳しいご説明ありがとうございます。
国交省が某管理会社と共同で、総会会場をオンラインで中継する実験を何箇所かでしているところまでは知っていました。
オンラインで議決権行使ができるところまではいっていないようです。
リアル総会のいいところは、皆さんの意見を聞きながら自分の判断ができるところでしょう。
事前に議決権行使をしてオンライン中継を見るだけというのももどかしいかもしれませんね。
まだまだ現実的ではないということなのかもしれません。
ありがとうございました。

オンライン総会についてマンション管理業協会が事務局となり、ITを活用した総会の実施ガイドラインを12月に策定しました。
内容は、今般のコロナ禍及び今後のIT利活用の拡大を視野に、本年9月「ITを活用した総会の在り方検討会」を立ち上げ、 法的・実務的論点を整理し、それに対する考え方をとりまとめたものです。
下記URLをよければ参考としてください。
http://www.kanrikyo.or.jp/report/pdf/webmeeting/03.pdf
しかし、具体的な規約改正例は明示されておらず、現実的には開催場所・議決権の取扱い等問題も多くオンライン総会の実現は困難であると考えられます。

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