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理事報酬の支給にあたって理事の任期を設けることは可能でしょうか?

管理規約

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

当マンションで理事報酬を設定しようと考えています。立候補制+輪番制の管理組合です。報酬額は理事長>副理事長>その他理事で傾斜をかけます。また理事会への出席日数×何千円をベースにすることでやる気がある人ない人の不公平感が出ないようにする予定です。
ただ、懸念点として理事報酬があると何年も理事長として居座る人も出てくる可能性があります。他のマンションの事例でそういったことがあると聞きます。この問題を防ぐために管理規約を変更して「理事の任期は上限〇〇年まで」と決めたいです。

・そのように管理規約で決めることは可能でしょうか?
・他に予防策がありましたら教えてください。

みんなの回答

まり 様
遅い返信ですみません。
当マンションでは、「理事は2期4年までとする。また再任を希望する場合は、1期2年の間隔を設けることとする。さらに、理事への立候補に対する年齢制限は、75歳までとする。」という管理規約になっています。
参考になれば幸いです。

管理規約で理事の任期の上限を定めることは可能です。
「理事の任期は上限○○年まで」という表現ですと、連続して就任できるのが○○年までなのか、個人が就任する通算年の上限が○○年なのかがわかりにくいように感じられます。
特定の個人が万年理事になることを予防する場合は「立候補による理事就任は連続○○年までとする」といった表現も良いかもしれません。
また、特定の個人が理事と監事に交互に就任し事実上の万年理事になるような抜け穴も封じておいてはいかがでしょうか?
例えば「理事・監事を含む役員就任は連続○○年までとする」といった文言が考えられます。

三毛猫さん
ご回答ありがとうございました。助かります!

三毛猫さん
ご回答ありがとうございました。助かります!

まりさん

任期制限を規約にて定めることは問題ありません。

任期制限の定め方として、連続での任期制限を定める方法と、累計での任期制限を定めるという二つの方法があるかと思います。
私が見聞きしたことがあるやり方は連続での任期制限のほうです。おそらく累計での任期制限も設けることができると思いますが、制限を設ける理由とその理由に即したルールの設定に工夫が必要だと思います。

連続での任期制限については
・一定期間で必ず他の方の目を入れることでの不正抑止
という理由で進めやすいのではないでしょうか。企業でも購買部門など、この観点で定期的な人事異動や担当替えがルール化されていることがあります。

仮に連続での任期制限を規約に定める際には以下の論点があります。
(1)連続での任期の上限を何年にするのか
(2)再度就任するまでのインターバル期間の設定 (インターバルが1年なら特段設定は不要)
(3)他の役員の期中での退任等に伴い、退任役員の代わりを務めた残任期間を任期制限の期間に含めるのか含めないのか
といったところがあるかと思います。
(3)については、残任期間はやめた人の代理なので連続任期に含めないという考え方のほうが多い気がしますが、残任期間も含めての上限としてもよいと思います。

さるとびさん
ご回答ありがとうございました。助かります!

管理規約で理事の任期の上限を定めることは可能です。
「理事の任期は上限○○年まで」という表現ですと、連続して就任できるのが○○年までなのか、個人が就任する通算年の上限が○○年なのかがわかりにくいように感じられます。
特定の個人が万年理事になることを予防する場合は「立候補による理事就任は連続○○年までとする」といった表現も良いかもしれません。
また、特定の個人が理事と監事に交互に就任し事実上の万年理事になるような抜け穴も封じておいてはいかがでしょうか?
例えば「理事・監事を含む役員就任は連続○○年までとする」といった文言が考えられます。

三毛猫さん
ご回答ありがとうございました。助かります!

三毛猫さん
ご回答ありがとうございました。助かります!

まりさん

任期制限を規約にて定めることは問題ありません。

任期制限の定め方として、連続での任期制限を定める方法と、累計での任期制限を定めるという二つの方法があるかと思います。
私が見聞きしたことがあるやり方は連続での任期制限のほうです。おそらく累計での任期制限も設けることができると思いますが、制限を設ける理由とその理由に即したルールの設定に工夫が必要だと思います。

連続での任期制限については
・一定期間で必ず他の方の目を入れることでの不正抑止
という理由で進めやすいのではないでしょうか。企業でも購買部門など、この観点で定期的な人事異動や担当替えがルール化されていることがあります。

仮に連続での任期制限を規約に定める際には以下の論点があります。
(1)連続での任期の上限を何年にするのか
(2)再度就任するまでのインターバル期間の設定 (インターバルが1年なら特段設定は不要)
(3)他の役員の期中での退任等に伴い、退任役員の代わりを務めた残任期間を任期制限の期間に含めるのか含めないのか
といったところがあるかと思います。
(3)については、残任期間はやめた人の代理なので連続任期に含めないという考え方のほうが多い気がしますが、残任期間も含めての上限としてもよいと思います。

さるとびさん
ご回答ありがとうございました。助かります!

まり 様
遅い返信ですみません。
当マンションでは、「理事は2期4年までとする。また再任を希望する場合は、1期2年の間隔を設けることとする。さらに、理事への立候補に対する年齢制限は、75歳までとする。」という管理規約になっています。
参考になれば幸いです。

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