←トップへ戻る

規約にない居住者届は有効か

その他

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    501戸〜
  • 竣工年 :
    〜1981年

昨年末の母娘餓死事件(毎日新聞大阪板12月22日夕刊)報道を受けた管理組合理事長が1月9日、「居住者届」を管理事務所宛て提出するよう求める書面を全戸に配布しました。
個人情報提出させる「目的も使用法も管理の方法も」曖昧模糊。規約(使用細則)を盾にしていますが、ここには提出書面様式もありません。入居時に提出した名簿、その後の子供が移転したときの異動届提出もきっちり行い、毎年一度の所轄署員(警察、消防署)の訪問聞き取りにも包み隠さず答えてきました。
従来と違うのはメールアドレスも求められていることです。SNS禍誘導のリスクもあります。
この居住者届を提出しなかったとき、法令による罰則があるのでしょうか。

Medium 2021 1 9 2

みんなの回答

ここで聞くのではなくて理事長(理事会)に直接聞けないのですか?
聞いてその結果も教えて下さい。

法令による罰則などあり得ません。

提出したくなければここに投稿した意見を伝えれば良いと思います。
貴方が常に最新情報を提供してるかどうかは管理組合には分りません。 
出さない居住者も多いでしょうし、ましてや警察に提供した事など知るすべもありません。

従って事件を機に全員の最新状況の調査を始めたのでしょうね! 
こういう事は自治会の役目で管理組合は関知せずも可能ですが、何とかしなければとの思いで始めたと思います。  
貴方を含めて住人の生命・安全のための安否確認の手始めですね! 
地震や火災など災害時にだれが何人住んでるかは大切です。 
賃貸が増えてるとよく分らなくなります。 
性別すら分らなくなった焼死体も人名の特定が必要ですからね。 

もしかしたら、マンション全体(専有部)の資産価値の低下(懸念レベルですが)を防ぐ効果もあるかも知れません?
何しろそんな事件が起きた以上は購入を考えている人にとっては、低所得者が多いマンションでスラム化の懸念もあれば購入を止めるかもしれません。 

メールアドレスは何であれ今や常識です。 

ヨコオ様 ありがとうございました。
もう一つのチャンネルに「日本・・・・」フロントの助言で、管理組合と地域振興町会が協力して「非常時の安否確認のための居住者名簿」を整備していると、他意を排除した名簿作りを進めてくれました。現状はどうあれ、今は地方自治体の災害時危機管理ネットワークに管理組合は含まれておらず、地域振興会がその窓口となっているからのようです。(総務省管轄)
もう一方で、国土交通省は先のマンション管理適正化法改正を皮切りに地方自治体との関与を始めており、これに異を唱える管理士も持論を展開しています。いずれにせよ、区分所有者(マンションの実住民)が不利益を被ることだけは避けるため目が離せません。

ヨコオ様
遅くなりました。理事長は傀儡なのでなぜ新規に居住者届が必要なのか説明できず宙ぶらりんです。直近に変更なしとします。

管理組合には区分所有者(居住者も)を把握する責任がありますが、これは理解されていますか? 把握して無いと総会の通知も出せませんからね。
 
「規約にない居住者届」に関してですが、何でも総会にかけないと進められないと考えるなら問題への対処がとても遅い(何もしない)管理組合になると思います。 

さて、プロフィールからは老朽化した大規模マンションでしょうか?
自治会(町内会)は組織されていないのでしょうか?

災害は毎年日本中で起こってるようであっても、自分のマンションに限れば一生涯起こらないかも知れない位の確率の低い出来事です。 
よって名簿は無くても実際に困ることは非常に稀です。 
そちらの事件は専有部の個別事件ですから管理組合が関与する事では無いと考えても、それは正しい。 
マンションの共同所有者の仲間の事件と捉えれば名簿作り、それも正しい。

個人情報の収集は常識的な範囲はしかたないと思います。 
貴方との認識ギャップが問題なんでしょうが、災害対策を前面に出すと個人情報が集めやすいし自治会にも加入してくれます。 
今やこれ以外に訴求できるネタが無いのが実態ですからね! 

あとは後期以降の高齢者サポートですが、入院、特養、サ高住への転居、デイサービス、訪問看護、家族のサポートもあって大体は独居でも何とかなってるようです。    

「居住者届」を管理組合に提出するか否かは個々の住民の判断で自由です。
規約(使用細則)を盾にしてきても、入居時に提出し、その後の子供が移転したときの異動届提出もきっちり行っていれば規約違反ではありません。
法令による罰則などある訳がありませんので無視して問題ありませんし、管理組合から催促の問い合わせがあれば「以前提出したものと変わっていません」と回答すればよいだけです。
特にメールアドレスについてはプライバシー保護の観点から提出出来ないと言えば相手はそれ以上は要求出来ません。

「居住者届」を管理組合に提出するか否かは個々の住民の判断で自由です。
規約(使用細則)を盾にしてきても、入居時に提出し、その後の子供が移転したときの異動届提出もきっちり行っていれば規約違反ではありません。
法令による罰則などある訳がありませんので無視して問題ありませんし、管理組合から催促の問い合わせがあれば「以前提出したものと変わっていません」と回答すればよいだけです。
特にメールアドレスについてはプライバシー保護の観点から提出出来ないと言えば相手はそれ以上は要求出来ません。

ここで聞くのではなくて理事長(理事会)に直接聞けないのですか?
聞いてその結果も教えて下さい。

法令による罰則などあり得ません。

提出したくなければここに投稿した意見を伝えれば良いと思います。
貴方が常に最新情報を提供してるかどうかは管理組合には分りません。 
出さない居住者も多いでしょうし、ましてや警察に提供した事など知るすべもありません。

従って事件を機に全員の最新状況の調査を始めたのでしょうね! 
こういう事は自治会の役目で管理組合は関知せずも可能ですが、何とかしなければとの思いで始めたと思います。  
貴方を含めて住人の生命・安全のための安否確認の手始めですね! 
地震や火災など災害時にだれが何人住んでるかは大切です。 
賃貸が増えてるとよく分らなくなります。 
性別すら分らなくなった焼死体も人名の特定が必要ですからね。 

もしかしたら、マンション全体(専有部)の資産価値の低下(懸念レベルですが)を防ぐ効果もあるかも知れません?
何しろそんな事件が起きた以上は購入を考えている人にとっては、低所得者が多いマンションでスラム化の懸念もあれば購入を止めるかもしれません。 

メールアドレスは何であれ今や常識です。 

ヨコオ様 ありがとうございました。
もう一つのチャンネルに「日本・・・・」フロントの助言で、管理組合と地域振興町会が協力して「非常時の安否確認のための居住者名簿」を整備していると、他意を排除した名簿作りを進めてくれました。現状はどうあれ、今は地方自治体の災害時危機管理ネットワークに管理組合は含まれておらず、地域振興会がその窓口となっているからのようです。(総務省管轄)
もう一方で、国土交通省は先のマンション管理適正化法改正を皮切りに地方自治体との関与を始めており、これに異を唱える管理士も持論を展開しています。いずれにせよ、区分所有者(マンションの実住民)が不利益を被ることだけは避けるため目が離せません。

ヨコオ様
遅くなりました。理事長は傀儡なのでなぜ新規に居住者届が必要なのか説明できず宙ぶらりんです。直近に変更なしとします。

管理組合には区分所有者(居住者も)を把握する責任がありますが、これは理解されていますか? 把握して無いと総会の通知も出せませんからね。
 
「規約にない居住者届」に関してですが、何でも総会にかけないと進められないと考えるなら問題への対処がとても遅い(何もしない)管理組合になると思います。 

さて、プロフィールからは老朽化した大規模マンションでしょうか?
自治会(町内会)は組織されていないのでしょうか?

災害は毎年日本中で起こってるようであっても、自分のマンションに限れば一生涯起こらないかも知れない位の確率の低い出来事です。 
よって名簿は無くても実際に困ることは非常に稀です。 
そちらの事件は専有部の個別事件ですから管理組合が関与する事では無いと考えても、それは正しい。 
マンションの共同所有者の仲間の事件と捉えれば名簿作り、それも正しい。

個人情報の収集は常識的な範囲はしかたないと思います。 
貴方との認識ギャップが問題なんでしょうが、災害対策を前面に出すと個人情報が集めやすいし自治会にも加入してくれます。 
今やこれ以外に訴求できるネタが無いのが実態ですからね! 

あとは後期以降の高齢者サポートですが、入院、特養、サ高住への転居、デイサービス、訪問看護、家族のサポートもあって大体は独居でも何とかなってるようです。    

回答がありません。