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理事会の書面決議

管理組合の運営

管理規約

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

最近のコロナ禍で月1回の理事会開催が、開催反対者が出ると難しくなっています。そんな場合、理事会では、理事の過半数の承諾があれば、ほぼ全ての案件で書面決議を原則として可能とするように、次回総会で管理規約を改定してしまうことは問題ないと言えるでしょうか?お尋ねします。現行の管理規約では、専有住戸の模様替えとか共用部分の管理とか、比較的影響度の小さい案件のみが理事会での書面決議可能な規定になっております。 以上

みんなの回答

ついでにリモート参加も可能にしておけば、転勤者(単身も)や賃貸に出した組合員も役員の責務を果たして貰えます。

区分所有法では理事会についての規定は一切ないので、管理規約を改定した上で、理事会では「全ての案件で書面決議を原則とする」ことは、法的には何ら問題はありません。
また、標準管理規約では、理事会の会議および議事について、国交省より以下のとおり、コメントされています。
『理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる』(コメント第53条関係(1)後段)
つまり、管理規約に明文化しない限り、理事会の書面決議は認められないということですが、逆に言えば、管理規約で定めることで理事会の書面決議は可能となります。
以上の様に、理事会の書面決議は管理規約を改定さえすれば、何ら問題ありません。

区分所有法では理事会についての規定は一切ないので、管理規約を改定した上で、理事会では「全ての案件で書面決議を原則とする」ことは、法的には何ら問題はありません。
また、標準管理規約では、理事会の会議および議事について、国交省より以下のとおり、コメントされています。
『理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる』(コメント第53条関係(1)後段)
つまり、管理規約に明文化しない限り、理事会の書面決議は認められないということですが、逆に言えば、管理規約で定めることで理事会の書面決議は可能となります。
以上の様に、理事会の書面決議は管理規約を改定さえすれば、何ら問題ありません。

ついでにリモート参加も可能にしておけば、転勤者(単身も)や賃貸に出した組合員も役員の責務を果たして貰えます。

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