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理事会で承認された総会議案に理事長は一区分所有者として総会で反対できるか

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

今年から理事になる予定のもので、いろいろ勉強している者です。
規約に理事会の職務に総会議案を提出するとなっていますが、もともとこの案に否定的だった理事長は総会で一区分所有者として反対することは可能でしょうか。信義的にはよくないと思いますが、法的に問題ないでしょうか?
規約では理事長に拘束されるとは規定されておりません。

みんなの回答

マサヒロさん、

意見は出尽くしたようなので、いっそ国交省に聞いて主務官庁の見解を報告していただけませんか?

それで決着が付つと思います。

マサヒロさん
理事長も含め理事は理事会決議に縛られるとは思いますが、総会での議案については上程するか否かまでしか審議しないのが一般的だと思います。理事会にて全理事賛成を投じるという拘束の決議がなされれば別ですが、そうでない場合には各理事は総会において組合員の権利として自らの判断で賛否を投じることができると考えるべきで、これには理事長も含まれると私は考えています。
過去に同様の疑問を感じ、マンション管理センターに理事が総会で反対票を投じることについて質問したことがあります。その際には「組合員としての権利を阻害することはできないので反対票を投じても良い。ただし、理事としておかしいという人が出てくる可能性があります。その対策のため、各理事が自らの意思で賛否いずれを表明してよいと理事会で決議しておくことをお勧めします。」との回答でした。

委任状のことを気にしている回答もあるようですが、マサヒロさんは、理事長個人のことを質問しているのではないですか。
議長委任と別に考えて、個人の1票のことだけでしたら自由でしょ。
委任票の扱いは今まで通りにすれば問題はないでしょう。
大体、議長委任をすべて賛成票にすることがおかしいと思います。
賛成なら議決権行使書に賛成って書けばいいではないかといつも思ってしまいます。

回答ありがとうございます。貴方、ご指摘のように委任でなく個人のことです。ただ、Blavetakiyasuさんが
回答いただいているように、理事長が反対するのは違反のような気がします。
最高裁判例がないため、なかなか、難しい問題と思います。

総会の場で反対を表明するのがはばかられるのでしたら、事前に議決権行使書で反対票を入れておけばいいのではないかと思います。
波風もたたないし、区分所有者としての権利も守られるのではないでしょうか。

理事長が反対しても、理事会で決議されれば総会に上程することになります。
理事会として提案して、皆さんに審議を問うことにしたのですが、理事長が区分所有者の一人としてこの議案に賛成はできませんとしても問題はないと思います。
理事長は、総会では議長として議決に加わる権利を持たないことになります。
しかし、理事長ではなく、区分所有者一人としての議決権行使は自由です。
区分所有者としての権利を束縛するほうが、法的に問題となるような気がしますけれど。
総会の委任状は理事長にではなく、議長に委任することになっているのではないですか。
総会の議長は理事長が務めることになっていますが、理事長=議長ではないです。

ありがとうございます。
ただ気になるのは、理事長は議決に加わわることができないとありますが、議決はあるのではないでしょうか。
また、個人的にはBlavetakiyasuさんが回答しているように、問題あり、ひいては違法であると思いますが・・・

理事長が区分所有者として議決することはできますが、議長として投票することはないでしょう。
理事長が、理事会として上程したことに賛成しなければならないなんて法律もありません。
理事会の多数決に従って議案を上程するということで、理事長の責務は果たされます。
その後は個人の権利だと思います。
法律が判断しているのは、白紙委任状が有効かどうかまでで、「議長に一任することは有効」としていることまでです。
議長に一任した票を賛成票とするという法律もありません。
例えば委任状の受任者を信頼しているAさんとしたとしましょう。
そのAさんが、委任者の意思と反対のほうに投票したとしても、それは有効なのです。
信頼を裏切る行為ということにはならないのです。
受任者がどのように投票しようかは、自由なことだと法律が認めているわけです。
理事長と議長の違いを理解しないといけないと思いますが、ややこしいのは「総会の議長は理事長が務める」となっているせいではないでしょうか。
理事長に委任するのでしたら、理事長の自由にできますが、議長に一任するのでしたら、規約でどうするか定めておくべきです。
全部賛成票にするというのは、その方が提案側にとって都合がいいからでしかありません。
中立公正な議長の役目を、議案の提案者側の理事長が務めるのは変なことなのですが。
それはさておいて、理事長が反対票を投じることが違法だなんてことはありません。
信義に反することでもないでしょう。
個人の意思は誰にも拘束されてはならないことだと思います。


確かに、理事会で決議した議案を総会で理事が反対しても構わないとの見解もあるようです。
例えば、祖堅千鶴子「マンション管理疑問・トラブル解決ガイド」(good.book。このスレの回答を纏めたものです。)では、「総会の議案に理事は反対できるか」との問いに対し、「理事でも個人の意見は優先です」として、「堂々とご自分の意思を示されればいいのではないでしょうか」とあります。(87頁)

しかし、理事会で決議されたことに対して、総会においては「理事長は、自分の個人的な意見にかかわらず、理事会のメンバーとして理事会での決議内容に拘束されるので、役員を辞任しない限り、自身の1票及び自身への委任状を反対票として使うことはできない」というのが、ほぼ常識と私は思っています。

例えば、平成23年度のマンション管理士試験(問29)では、理事長が理事会で反対した議案であっても、総会においては「理事長は、自分の1票と委任状を賛成票として使わなければならない」というのが○になっています。
大抵の教科書がこれに従った見解を述べています。

その根拠は、標準管理規約37条(役員の誠実義務等)第1項に求められており、同項では、「役員は、法令、規約及び使用細則その他細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。」とあります。

従って、理事会で決まったことに対して理事長が総会で反対すれば、理事会の決議に従っていないことになり、理事長の誠実義務違反になります。
ただ、組合員としての意見まで封殺される訳ではないので、反対するのであれば、役員(理事)を辞任した上で行わなければならないということです。

それは可能ですが、信義的にせめて棄権を選択すべきと思います。

2月17日の回答を一部修正してアップいたします。
 総会で理事長が議案に反対できるかどうかについては、下記の弁護士の回答をご参考になさってください。
https://www.wendy-net.com/faq/qa_kanri/03/03_12.html#q5
 標準管理規約には、理事会の決議を誠実に遂行する義務を規定しており、これに準拠した規約の下では、総会で反対票を投じることはできないと考えるべきとの見解です。
 ありえない事態ですが、実際にこのような事態となった管理組合を承知しています。
 誠に不合理極まりないことですが、総会の議長を理事長が務め、議案に反対する自説を主張し、これに同調する反対意見を持つ組合員を中心に指名して発言を許し、あまたの議長委任の議決権を自身の議決権と併せて全て議案に反対として行使したとしても、議長が裁決を行い、議事録が作成されてしまえば、この総会決議を直ちに無効とする事はできないと思います。
 理事会として総会の議案を審議し、総会を招集した理事長が、自ら議案に反対することは重大な信義則違反です。議長に委任した組合員も、議案を上程した理事長自らが反対することは予想だにしない事態です。本来であれば、理事長が議長を務め、自らの議決権を反対に投じたいなら、理事を辞任し、一般の組合員として総会に臨むべきでしょう。
 国会でも造反議員の投じた議決を無効とすることが出来ないように、信義則に反することと議決の有効性は別物と言わざるを得ません。
 困った事態ですが、考えられる対応策は以下の通りです。
①理事会として上程した議案を理事長=議長が反対する事態は、常軌を逸しており、理事長に議長の資格を到底認めることが出来ない。規約に規定する「理事長に事故あるとき」として、副理事長が理事長の職務を行うべき緊急事態であると宣言して、議長を副理事長に交代する。(この場合、委任状の受任者が理事長の個人名であれば理事長がこの委任者の議決権も行使することとなります。委任状が理事長又は議長との記載であれば、副理事長が理事長を代行し議長を務めるため副理事長が議決権を行使します。)
②議長が決議を強行し、議長委任の議決権も併せて反対に投じた場合でも、異議ある議事録署名人と議長との協議によって、議長が議案に賛成すると信託して委任した委任者の議決権は、議案に賛成と取り扱うこととし、経緯を議事録に明記する。望ましい処理としては、委任者に個別にヒアリングを行い、上記の認識のもとに委任したという確認を行うことが良いと思います。理事長の考えの変節を含め、あらゆる事態を想定した上で理事長の臨機応変な判断に一任する趣旨で委任した組合員の議決権はあくまで尊重されるべきです。
 上記の事例とは異なりますが、議案審議の中で、理事会の議案審議の段階で予想もしていなかった事実や重要な指摘がなされ、それらを考慮すれば議案を承認すべきでないと、出席者の大多数が認識する事態となった場合はどうでしょう。あまたの議決権行使書は既に賛成と意思表示されています。議長への委任状も多数です。信義則に基づけば議長は委任状も含めて賛成の意思表示をしなくてはならないのでしょうか。
いえいえ、この場合は、議長の権限で、議案の採決を留保し、再度理事会にて審議することが穏当と思います。
 既に総会が終了し、議事録の作成も完了している場合は、理事長の誠実義務違反を根拠に、監事による総会の招集、理事長を理事会で解任した上で新理事長による総会の招集、組合員及び議決権の5分の1以上の多数による総会の招集により総会で同一の議案につき再審議を行い、治癒を行うこととなります。

すがさん
大変、詳細で分かりやすい回答ありがとうございました。

他の回答者の内容を踏まえ、回答を一部修正のうえ加筆いたしました。ご確認ください。

理事長が反対しても、理事会で決議されれば総会に上程することになります。
理事会として提案して、皆さんに審議を問うことにしたのですが、理事長が区分所有者の一人としてこの議案に賛成はできませんとしても問題はないと思います。
理事長は、総会では議長として議決に加わる権利を持たないことになります。
しかし、理事長ではなく、区分所有者一人としての議決権行使は自由です。
区分所有者としての権利を束縛するほうが、法的に問題となるような気がしますけれど。
総会の委任状は理事長にではなく、議長に委任することになっているのではないですか。
総会の議長は理事長が務めることになっていますが、理事長=議長ではないです。

ありがとうございます。
ただ気になるのは、理事長は議決に加わわることができないとありますが、議決はあるのではないでしょうか。
また、個人的にはBlavetakiyasuさんが回答しているように、問題あり、ひいては違法であると思いますが・・・

理事長が区分所有者として議決することはできますが、議長として投票することはないでしょう。
理事長が、理事会として上程したことに賛成しなければならないなんて法律もありません。
理事会の多数決に従って議案を上程するということで、理事長の責務は果たされます。
その後は個人の権利だと思います。
法律が判断しているのは、白紙委任状が有効かどうかまでで、「議長に一任することは有効」としていることまでです。
議長に一任した票を賛成票とするという法律もありません。
例えば委任状の受任者を信頼しているAさんとしたとしましょう。
そのAさんが、委任者の意思と反対のほうに投票したとしても、それは有効なのです。
信頼を裏切る行為ということにはならないのです。
受任者がどのように投票しようかは、自由なことだと法律が認めているわけです。
理事長と議長の違いを理解しないといけないと思いますが、ややこしいのは「総会の議長は理事長が務める」となっているせいではないでしょうか。
理事長に委任するのでしたら、理事長の自由にできますが、議長に一任するのでしたら、規約でどうするか定めておくべきです。
全部賛成票にするというのは、その方が提案側にとって都合がいいからでしかありません。
中立公正な議長の役目を、議案の提案者側の理事長が務めるのは変なことなのですが。
それはさておいて、理事長が反対票を投じることが違法だなんてことはありません。
信義に反することでもないでしょう。
個人の意思は誰にも拘束されてはならないことだと思います。


確かに、理事会で決議した議案を総会で理事が反対しても構わないとの見解もあるようです。
例えば、祖堅千鶴子「マンション管理疑問・トラブル解決ガイド」(good.book。このスレの回答を纏めたものです。)では、「総会の議案に理事は反対できるか」との問いに対し、「理事でも個人の意見は優先です」として、「堂々とご自分の意思を示されればいいのではないでしょうか」とあります。(87頁)

しかし、理事会で決議されたことに対して、総会においては「理事長は、自分の個人的な意見にかかわらず、理事会のメンバーとして理事会での決議内容に拘束されるので、役員を辞任しない限り、自身の1票及び自身への委任状を反対票として使うことはできない」というのが、ほぼ常識と私は思っています。

例えば、平成23年度のマンション管理士試験(問29)では、理事長が理事会で反対した議案であっても、総会においては「理事長は、自分の1票と委任状を賛成票として使わなければならない」というのが○になっています。
大抵の教科書がこれに従った見解を述べています。

その根拠は、標準管理規約37条(役員の誠実義務等)第1項に求められており、同項では、「役員は、法令、規約及び使用細則その他細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。」とあります。

従って、理事会で決まったことに対して理事長が総会で反対すれば、理事会の決議に従っていないことになり、理事長の誠実義務違反になります。
ただ、組合員としての意見まで封殺される訳ではないので、反対するのであれば、役員(理事)を辞任した上で行わなければならないということです。

委任状のことを気にしている回答もあるようですが、マサヒロさんは、理事長個人のことを質問しているのではないですか。
議長委任と別に考えて、個人の1票のことだけでしたら自由でしょ。
委任票の扱いは今まで通りにすれば問題はないでしょう。
大体、議長委任をすべて賛成票にすることがおかしいと思います。
賛成なら議決権行使書に賛成って書けばいいではないかといつも思ってしまいます。

回答ありがとうございます。貴方、ご指摘のように委任でなく個人のことです。ただ、Blavetakiyasuさんが
回答いただいているように、理事長が反対するのは違反のような気がします。
最高裁判例がないため、なかなか、難しい問題と思います。

総会の場で反対を表明するのがはばかられるのでしたら、事前に議決権行使書で反対票を入れておけばいいのではないかと思います。
波風もたたないし、区分所有者としての権利も守られるのではないでしょうか。

2月17日の回答を一部修正してアップいたします。
 総会で理事長が議案に反対できるかどうかについては、下記の弁護士の回答をご参考になさってください。
https://www.wendy-net.com/faq/qa_kanri/03/03_12.html#q5
 標準管理規約には、理事会の決議を誠実に遂行する義務を規定しており、これに準拠した規約の下では、総会で反対票を投じることはできないと考えるべきとの見解です。
 ありえない事態ですが、実際にこのような事態となった管理組合を承知しています。
 誠に不合理極まりないことですが、総会の議長を理事長が務め、議案に反対する自説を主張し、これに同調する反対意見を持つ組合員を中心に指名して発言を許し、あまたの議長委任の議決権を自身の議決権と併せて全て議案に反対として行使したとしても、議長が裁決を行い、議事録が作成されてしまえば、この総会決議を直ちに無効とする事はできないと思います。
 理事会として総会の議案を審議し、総会を招集した理事長が、自ら議案に反対することは重大な信義則違反です。議長に委任した組合員も、議案を上程した理事長自らが反対することは予想だにしない事態です。本来であれば、理事長が議長を務め、自らの議決権を反対に投じたいなら、理事を辞任し、一般の組合員として総会に臨むべきでしょう。
 国会でも造反議員の投じた議決を無効とすることが出来ないように、信義則に反することと議決の有効性は別物と言わざるを得ません。
 困った事態ですが、考えられる対応策は以下の通りです。
①理事会として上程した議案を理事長=議長が反対する事態は、常軌を逸しており、理事長に議長の資格を到底認めることが出来ない。規約に規定する「理事長に事故あるとき」として、副理事長が理事長の職務を行うべき緊急事態であると宣言して、議長を副理事長に交代する。(この場合、委任状の受任者が理事長の個人名であれば理事長がこの委任者の議決権も行使することとなります。委任状が理事長又は議長との記載であれば、副理事長が理事長を代行し議長を務めるため副理事長が議決権を行使します。)
②議長が決議を強行し、議長委任の議決権も併せて反対に投じた場合でも、異議ある議事録署名人と議長との協議によって、議長が議案に賛成すると信託して委任した委任者の議決権は、議案に賛成と取り扱うこととし、経緯を議事録に明記する。望ましい処理としては、委任者に個別にヒアリングを行い、上記の認識のもとに委任したという確認を行うことが良いと思います。理事長の考えの変節を含め、あらゆる事態を想定した上で理事長の臨機応変な判断に一任する趣旨で委任した組合員の議決権はあくまで尊重されるべきです。
 上記の事例とは異なりますが、議案審議の中で、理事会の議案審議の段階で予想もしていなかった事実や重要な指摘がなされ、それらを考慮すれば議案を承認すべきでないと、出席者の大多数が認識する事態となった場合はどうでしょう。あまたの議決権行使書は既に賛成と意思表示されています。議長への委任状も多数です。信義則に基づけば議長は委任状も含めて賛成の意思表示をしなくてはならないのでしょうか。
いえいえ、この場合は、議長の権限で、議案の採決を留保し、再度理事会にて審議することが穏当と思います。
 既に総会が終了し、議事録の作成も完了している場合は、理事長の誠実義務違反を根拠に、監事による総会の招集、理事長を理事会で解任した上で新理事長による総会の招集、組合員及び議決権の5分の1以上の多数による総会の招集により総会で同一の議案につき再審議を行い、治癒を行うこととなります。

すがさん
大変、詳細で分かりやすい回答ありがとうございました。

他の回答者の内容を踏まえ、回答を一部修正のうえ加筆いたしました。ご確認ください。

マサヒロさん
理事長も含め理事は理事会決議に縛られるとは思いますが、総会での議案については上程するか否かまでしか審議しないのが一般的だと思います。理事会にて全理事賛成を投じるという拘束の決議がなされれば別ですが、そうでない場合には各理事は総会において組合員の権利として自らの判断で賛否を投じることができると考えるべきで、これには理事長も含まれると私は考えています。
過去に同様の疑問を感じ、マンション管理センターに理事が総会で反対票を投じることについて質問したことがあります。その際には「組合員としての権利を阻害することはできないので反対票を投じても良い。ただし、理事としておかしいという人が出てくる可能性があります。その対策のため、各理事が自らの意思で賛否いずれを表明してよいと理事会で決議しておくことをお勧めします。」との回答でした。

それは可能ですが、信義的にせめて棄権を選択すべきと思います。

マサヒロさん、

意見は出尽くしたようなので、いっそ国交省に聞いて主務官庁の見解を報告していただけませんか?

それで決着が付つと思います。

回答がありません。