←トップへ戻る

管理会社変更に伴う、前会社の引継ぎ拒否について

その他

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

前管理会社の不審な点が積み重なり、管理会社変更に成功しました。以前、こちらで相談にのって頂き、ありがとうございました。(管理会社変更には、前管理会社を含め、3つの会社をそれぞれプレゼンテーションさせて公平に決めております。)

 変更からもう既に3か月。前管理会社が引継ぎに必要な書類、管理規約原本や、議事録原本、設備点検の報告書、竣工図書、決算から任期満了までの収支報告書などの書類を渡してくれません。
メールで催促しても返信しない、電話で誰が出たとしても、担当者が休んでいるとの返答を繰り返し対応しようとしません。小さい管理会社です。
 また、今までトラブルになるからと管理室に理事長も入られせない、鍵も渡さない前管理会社でしたが、前管理会社が取り付けていた鍵がドアに穴をあけていたこともわかり、汚損されたままになっております。また、管理室内にあった電気錠制御盤も故障していて報告を受けてないこともわかりました。 
 状況をメールしても、無視されています。どのように対応したらよいでしょうか?やはり、裁判しかないのでしょうか?
また、もし、マンションの書類を破棄されていた場合、罪にはならないのでしょうか? 

みんなの回答

悪質なマンション管理会社のようですので、第3者機関からの指導では駄目でしょう。
理事長名で国交省マンション政策室に対し、マンション管理会社への指導を最初は電話で、次に文書で是正を要請(要求)しましょう。

多分、国交省は民事不介入を理由に何もしないでしょうから、それらの事実も含め証拠として残し、マンション管理に詳しい弁護士を使い、管理会社と場合によっては指導する義務がある国交省も提訴しましょう。

ですので今までの管理会社の不誠実さを記録に残すとともに、今後も極力証拠として文書に残すようにしましょう。
何れにしても民事訴訟で高額の慰謝料を請求し徹底的に闘うしかないと思います。

ありがとうございました。こういう管理会社を取り締まってくれるところがほしいと思う今日この頃です。
証拠を残すよう、努力します。

フリージアさん
本当にひどい話で、会社ぐるみであればとんでもない話です。その中でも今後、困るのは議事録や竣工図書がないことでしょう。
国交省の標準委託契約では、第3条別表1の最後に「その他の項目で③図書等の保管」で以下記述されています
一 乙(管理会社)は、本マンションに係る設計図書を、甲(組合)の 事務所で保管する。
二 乙は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。
もし、このような契約ならば、契約違反で訴えればいいのでないかと思います。

会社ぐるみです。おそらく社長の指示でのことだと思います。前にいらした社員のしっかりした方々は、みな辞めていきました。
こういった会社を営業させておくのは他のマンションにとっても害があると思え、取り締まるところがほしいものです。
やはり訴えるしかないですね。あまりそういったことは避けたいと思ってきたのですが仕方がないですね。
ありがとうございました。

フリージアさん

「管理規約原本や、議事録原本、設備点検の報告書、竣工図書、決算から任期満了までの収支報告書」は本来管理組合の所有物で、その管理を管理会社に委託しているに過ぎないはずです。返還請求に応じない管理会社の対応はおかしいと思いますし、仮に破棄していたとしたら善管注意義務違反になりえると思います。まずはその管理会社に対して適正な業務を行うよう指導できる団体に相談するのが早道ではないでしょうか。前管理会社が会員となっているかどうかわかりませんが、マンション管理業協会(http://www.kanrikyo.or.jp/)という団体があります。管理会社と管理組合との間のトラブルの相談にも乗ってくれます。
あとはマンション管理センター(https://www.mankan.or.jp/)という団体(マンション管理士の試験も運営しています)も管理組合側の立場で相談にのってくれます。
管理会社は現在登録制になっていますし、国土交通省による立ち入り調査も行われているので、マンション政策を担っている「国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室」に相談するというのも手だと思います。
最後には法的な手段に訴えるということになるかと思いますが、提訴する前に弁護士に相談することになります。その段階で内容証明などを使って先方に警告するだけで相手方の態度が変わる可能性も高いと思います。弁護士への最初の相談料はおおむね1万円/時間ぐらいです。最後の裁判に至る前に解決すると良いですね。

いろいろアドバイスありがとうございました。
前管理会社について、実は全ての機関で相談したのです。違反とわかっていても、どこの機関も制裁を与えたり、指導したり、してくれないことがわかりました。裁判のほかに是正するすべがないようです。内容証明も送っているのですが、全く無視をしている悪質な会社です。しっかりやってくれる今の管理会社と、同じ看板を掲げていることが許せないと思う今日この頃です。

フリージアさん
本当にひどい話で、会社ぐるみであればとんでもない話です。その中でも今後、困るのは議事録や竣工図書がないことでしょう。
国交省の標準委託契約では、第3条別表1の最後に「その他の項目で③図書等の保管」で以下記述されています
一 乙(管理会社)は、本マンションに係る設計図書を、甲(組合)の 事務所で保管する。
二 乙は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。
もし、このような契約ならば、契約違反で訴えればいいのでないかと思います。

会社ぐるみです。おそらく社長の指示でのことだと思います。前にいらした社員のしっかりした方々は、みな辞めていきました。
こういった会社を営業させておくのは他のマンションにとっても害があると思え、取り締まるところがほしいものです。
やはり訴えるしかないですね。あまりそういったことは避けたいと思ってきたのですが仕方がないですね。
ありがとうございました。

フリージアさん

「管理規約原本や、議事録原本、設備点検の報告書、竣工図書、決算から任期満了までの収支報告書」は本来管理組合の所有物で、その管理を管理会社に委託しているに過ぎないはずです。返還請求に応じない管理会社の対応はおかしいと思いますし、仮に破棄していたとしたら善管注意義務違反になりえると思います。まずはその管理会社に対して適正な業務を行うよう指導できる団体に相談するのが早道ではないでしょうか。前管理会社が会員となっているかどうかわかりませんが、マンション管理業協会(http://www.kanrikyo.or.jp/)という団体があります。管理会社と管理組合との間のトラブルの相談にも乗ってくれます。
あとはマンション管理センター(https://www.mankan.or.jp/)という団体(マンション管理士の試験も運営しています)も管理組合側の立場で相談にのってくれます。
管理会社は現在登録制になっていますし、国土交通省による立ち入り調査も行われているので、マンション政策を担っている「国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室」に相談するというのも手だと思います。
最後には法的な手段に訴えるということになるかと思いますが、提訴する前に弁護士に相談することになります。その段階で内容証明などを使って先方に警告するだけで相手方の態度が変わる可能性も高いと思います。弁護士への最初の相談料はおおむね1万円/時間ぐらいです。最後の裁判に至る前に解決すると良いですね。

いろいろアドバイスありがとうございました。
前管理会社について、実は全ての機関で相談したのです。違反とわかっていても、どこの機関も制裁を与えたり、指導したり、してくれないことがわかりました。裁判のほかに是正するすべがないようです。内容証明も送っているのですが、全く無視をしている悪質な会社です。しっかりやってくれる今の管理会社と、同じ看板を掲げていることが許せないと思う今日この頃です。

悪質なマンション管理会社のようですので、第3者機関からの指導では駄目でしょう。
理事長名で国交省マンション政策室に対し、マンション管理会社への指導を最初は電話で、次に文書で是正を要請(要求)しましょう。

多分、国交省は民事不介入を理由に何もしないでしょうから、それらの事実も含め証拠として残し、マンション管理に詳しい弁護士を使い、管理会社と場合によっては指導する義務がある国交省も提訴しましょう。

ですので今までの管理会社の不誠実さを記録に残すとともに、今後も極力証拠として文書に残すようにしましょう。
何れにしても民事訴訟で高額の慰謝料を請求し徹底的に闘うしかないと思います。

ありがとうございました。こういう管理会社を取り締まってくれるところがほしいと思う今日この頃です。
証拠を残すよう、努力します。

回答がありません。