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理事会のメール決議はありですか

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

緊急事態宣言が延期されそうです。
理事会を開催しようと考えていた矢先です。

そこで、理事会を開催する代わりに、
理事にメールで賛成/反対の決議を行うことは、
問題あるでしょうか。

管理規約には電磁的決議が記載されているわけではありません。

みんなの回答

 原則としては、管理規約や細則で定めるというのが本筋だと思いますが、
コロナ禍での感染予防といった事情があって、理事の理解が得られるのであれば、やむを得ない措置だと思います。

 ご案内のとおり、理事会の開催は、総会とは異なり法律上規制する規定がないので、それぞれのマンション管理組合において管理規約や細則に定める任意の方法に拠ることが可能です。

 現在の標準管理規約では、一定の議決事項(専有部分の修繕申請等の承認など)についてのみ電磁的方法による決議を可能としていることから(標準管理規約53条第2項)、他の議決事項を電磁的方法で決議することは想定していないと思われます。
 このため、他の事項をメールによって決議するためには、管理規約を改正するか、少なくとも細則を定めておく必要があるというのが原則です。

 しかし、この度のコロナ騒動を踏まえ、マン管理センターの「新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A」Q3(令和2.5.20)では、
「管理規約や細則に理事会の運営等に係る特段の定めがない場合であっても、新型コロナウイルス感染拡大の予防という観点から、(中略)当面の間においてやむを得ず管理規約に規定されていない手法による対応が求められる際には、区分所有者からの理解や了承が得られれば、そのような対応がなされても不適切ではない」との見解が示されています。

ということなので、コロナ禍という限定条件付きで、区分所有者(理事だけでいいと思います。)の理解や了承があれば規約・細則に定めがなくても、メール等での理事会の決議も、更に開催も可能ということでよろしいかと思います。
ただしこれは、あくまでも緊急避難的措置と考えるべきです。

管理規約で記載されていない限り、メールによる理事会は違法です。

まさまささん こんにちは
議論ができないのが難点ですが、同意を得られていればよいと思います。
私の住んでいるマンション理事会での実践事項ですが
1,できるだけ早く終われるように事前(1週間前程度)に資料を配付する。
2,理事さんの席をできるだけ広く取り、長机一つで一人座る。
3,マスク着用
4,入室前にアルコールにて消毒(理事会準備)
この状態で、もう1年間毎月理事会を開催しています。
ただ難点は、理事長が声を今まで以上に大きくするためのどが痛くなる。
(マスク越しだから聞き取りにくさを解消)
マスクをしているので話しにくい
ぐらいなことでしょうか。
討議もせず、賛否だけを取るのは????と思います。

理事会役員全員がメール決議に同意すれば、メール決議はありと思います。

理事会役員全員がメール決議に同意すれば、メール決議はありと思います。

管理規約で記載されていない限り、メールによる理事会は違法です。

まさまささん こんにちは
議論ができないのが難点ですが、同意を得られていればよいと思います。
私の住んでいるマンション理事会での実践事項ですが
1,できるだけ早く終われるように事前(1週間前程度)に資料を配付する。
2,理事さんの席をできるだけ広く取り、長机一つで一人座る。
3,マスク着用
4,入室前にアルコールにて消毒(理事会準備)
この状態で、もう1年間毎月理事会を開催しています。
ただ難点は、理事長が声を今まで以上に大きくするためのどが痛くなる。
(マスク越しだから聞き取りにくさを解消)
マスクをしているので話しにくい
ぐらいなことでしょうか。
討議もせず、賛否だけを取るのは????と思います。

 原則としては、管理規約や細則で定めるというのが本筋だと思いますが、
コロナ禍での感染予防といった事情があって、理事の理解が得られるのであれば、やむを得ない措置だと思います。

 ご案内のとおり、理事会の開催は、総会とは異なり法律上規制する規定がないので、それぞれのマンション管理組合において管理規約や細則に定める任意の方法に拠ることが可能です。

 現在の標準管理規約では、一定の議決事項(専有部分の修繕申請等の承認など)についてのみ電磁的方法による決議を可能としていることから(標準管理規約53条第2項)、他の議決事項を電磁的方法で決議することは想定していないと思われます。
 このため、他の事項をメールによって決議するためには、管理規約を改正するか、少なくとも細則を定めておく必要があるというのが原則です。

 しかし、この度のコロナ騒動を踏まえ、マン管理センターの「新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A」Q3(令和2.5.20)では、
「管理規約や細則に理事会の運営等に係る特段の定めがない場合であっても、新型コロナウイルス感染拡大の予防という観点から、(中略)当面の間においてやむを得ず管理規約に規定されていない手法による対応が求められる際には、区分所有者からの理解や了承が得られれば、そのような対応がなされても不適切ではない」との見解が示されています。

ということなので、コロナ禍という限定条件付きで、区分所有者(理事だけでいいと思います。)の理解や了承があれば規約・細則に定めがなくても、メール等での理事会の決議も、更に開催も可能ということでよろしいかと思います。
ただしこれは、あくまでも緊急避難的措置と考えるべきです。

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