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顧問のマンション管理士さんの解任は理事会決議

管理規約

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

先月の理事会で、理事長より顧問のマンション管理士(女性)さんの、解任決議が提案可決され退任しました。
私から質問として、3年前の総会で提案され、顧問契約を結んでいたものですので、解任の場合も総会決議ではと言いましたが、理事長からは理事会決議で足りるとの回答でした。
また別の理事が、区分所有法18条での「共用部分の管理に関する事項は、集会の決議で決する。」に反するので違法との質問が出ましたが、理事長からは「共用部分の管理に関する事項」では無いので理事会決議との回答でした。

皆様にお聞きしたいのは、マンション管理士との顧問契約締結が総会決議でしたのに、解任は理事会決議で簡単に解任出来るのは不合理と思います。
本当に区分所有法18条で「共用部分の管理に関する事項」以外の「管理」は理事会決議で足りるのでしょうか?

みんなの回答

1.マンションの総会決議で選任されたマンション管理士を理事会が解任する権限を有しないから、理事長の言うことは法的には無理な考えです。この点は、団体法についての機関(役員等)の選任及び解任に関する規定からもいえることです。
2(1)区分所有法25条1項「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。」と規定し、この規定は理事に準用するものとされている(稲本洋之助・鎌野邦樹・コンメンタールマンション区分所有法第3版{2015年}150、288頁)。
 (2)会社法は、役員(取締役等)の選任は株主総会の権限とし(329条1項)、その解任も株主総会の権限としています(339条1項)。
 (3)また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、「役員(理事及び監事をいう。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。」(63条1項)と規定し、「役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。」(70条1項)としています。
3 上記の団体法に関する役員の解任権限は、当該役員の選任機関にあるとしていることに照らすと、マンションの最高機関である総会の決議によって選任されたマンション管理士を解任する権限は総会のみにあり、理事会にはその権限はないと解すべきであろう。そうでないと、総会で選任された管理士を、その総会の直後に理事会で解任し、総会決議を無効にすることを認めることになり、非常識なこととなる。
4 理事会決議でのマンション管理士の解任が無効であるとして、当該管理士が解任決議の無効を主張し、マンション管理士契約が存在することの確認を求めることは法律(訴訟)上可能であり、また、報酬請求又は不当解任を理由とする損害賠償請求も可能でしょう。しかし、さくらさん自身がそのような主張をして、訴訟を提起する資格はないと思います。

jsmendyさん、貴重なご意見有難うございます。
理事会での解任理由は前理事長が連れて来て不当に高額(6万円/月)な顧問契約で、不正(前理事長とマンション管理士さんとの癒着)の可能性もあることことでした。
顧問のマンション管理士さんに確認したところ、理事会と総会に出席しその準備も考えれば決して不当な顧問料ではなく、ましてや前理事長とは仕事での話だけで癒着など無いと怒っています。
このため、マンション管理士さんは不当解任での損害賠償ではなく、嘘の解任理由について「偽計業務妨害」で告訴すると言っていますが、この程度の理由で偽計業務妨害での提訴は可能なのでしょうか?

私の再回答
1.「偽計業務妨害」での告訴について
刑法233条は、「偽計を用いて人の業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。「偽計」とは「他人に錯誤を生じさせ、又はその不知を利用する策略をいう。」(有斐閣・法律学小辞典185頁)。当のマンション管理士(以下「甲」という。)は、理事会の解任理由は嘘と分かっており、本当だと信じたものではないから、同罪は成立しないと思います。
2.甲の採るべき法律上の救済手段は、前のメールで指摘した民事手続によるのがよいと思います。訴訟のみでなく、簡易裁判所に調停の申立(申立人:甲、相手方:マンション管理組合、申立の趣旨:マンション管理士契約の存在確認及び未払報酬の請求)をするのがベストでしょう。弁護士又は司法書士に依頼せずに、素人でも申立でき、費用も低額です。手続等は簡易裁判所の書記官が親切に教えてくれます。

jsmendyさん、丁寧な回答有難うございました。

 別の方(楓さん「期の途中での植栽業者の変更について」2021/2/27)にも回答しましたが、総会での議決事項を理事会が覆すという同趣旨の問題ではないかと思います。

 私は、一度総会で決定した事項について、これを変更したり、覆したりする場合は、当然総会に諮らなければならないと思っています。
 根拠は、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」です。役員は「総会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行」しなければなりません。
 総会の決定を理事会で覆してしまうと、この規定に違反します。また、民法や区分所有法に定める善管注意義務にも違反します。
 従って、共用部分の管理がどうだこうだとか、理事会への委任事項に含まれるかといった問題とは全く無関係の問題です。

 そもそも論ですが、当初、マンション管理士への顧問契約締結を総会で決議したのは、標準管理規約48条第15号(管理組合の業務に関する重要事項は、総会の決議を経なければならない。)の規定に基づいたからではないかと拝察します。でなければ、総会で決議する理由がありません。
 管理組合の重要事項だと言って総会の決議を取った一方で、共用部分の管理に関する事項ではないから理事会で解任するというのでは、松の木に梅の枝を繋ぐような理屈で、全く成り立ちません。

 ただ、顧問契約を遂行する過程で、当該マンション管理士に不正行為その他の契約解除理由が認められるのであれば、契約書の解除条項に従って理事会の判断で契約解除するというのは、ありと思います。
 しかし、これは理事会が純粋に契約内容に従ったまでで、今回のように明確な契約違反があるのか分からない状態で(事情は分かりませんが。)解約してしまうというのは、総会決議違反となり、理事会役員の誠実義務違反にあたると思います。

Blavetakiyasuさん、大変貴重なご意見有難うございます。
Blavetakiyasuさんの、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」を理由に理事長さんに話したいと思いますが、理事長さんの言い分はマンション管理士程度の知識をご自身が持っている(理事長さんはマンション管理士の資格を持っておられます)ので、マンション管理士は不要とのご意見です。

それとBlavetakiyasuさんが書かれている、別の方(楓さん「期の途中での植栽業者の変更について」2021/2/27)についてですが、同じレベルの別の植栽業者に変更するのであれば理事会決議でも構わないとの判断で構わない様にも思いますが?
実は、私のマンションでは昨年の期の途中でコスト削減を目的で、理事会決議だけで植栽業者を変更しています。
これも、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」に違反する可能性はあるのでしょうか?

前段のマンション管理士については、理事長がマンション管理士だから顧問契約は不要というのは、明らかに理事長の独断です。
マンション管理士をこの人にするというのが管理組合の決定事項ですから、理事長がどんな立派なマンション管理士かどうかは知りませんが、ワシがやる!なんて理由で破棄することはできません。総会に諮るべきです。
しかし、そういう独断理事長なら何を言っても聞く耳は持たないでしょう。ご健闘をお祈りします。

次に植栽ですが、2つほど問題があります。
一つは、「同じレベル」の立証が極めて難しいことです。
同じレベルでしかも安いと言っても、誰が明快に説明できるのでしょうか。
現に疑問や不満を持つ組合員がいるからこうした問題に発展します。
こういう場合は面倒でも総会に諮るべきです。

もう一つは、手続き上の問題です。
そもそも総会で、「A社に年間350万円で」と提案しておきながら、決定後に実はB社なら300万円なのでB社にしますと言うのであれば、始めからB社で提案すべきで、調査不十分明らかです。一体この理事会は大丈夫かということになります。
ただ、大抵の管理組合では、植栽管理は例年のルーティン業務なので、わざわざ業者名までは決めず、予算額だけを定めて慣例的に昨年と同じ業者にするといった運営ではないかと思います。それならば業者を総会で決めていることにはならないので、どの業者に決めようが、後で変更しようが、理事会の責任の範囲内です。
しかし、総会で業者名まで決めてしまったら、遵守するのは当然で、これを覆すのであれば総会の新たな決議が必要だということです。

貴重なアドバイス頂き誠に有難う御座いました。
私のマンションでは3年前の総会決議でA社に300万円で発注することに決まり、その後は毎年300万円の予算計上(特にA社の名前は出さず)してきましたので、予算内だからと理事会決議でB社への発注は総会決議違反とのお考えですね!

いいえ。
毎年の総会で業者名まで出してここだと決めたのに他業者へ変更してしまうと、誠実義務違反になるということです。
総会で予算額だけを定めて業者の名前を出さなければ、業者選定は理事会への委任事項となります。

ただ、業者名を出していない場合でも、一般論はともかく現実には、過去ずっとA社に発注していたのに突然B社に代えるとは何事だと憤る組合員もいるでしょう。
こういう場合は、理事会で選定できる事案と思料しますが、総会で事情を説明したうえで業者を代えるのが「無難」だと思います。

重ね重ね丁寧な回答、有難うございました。

「期の途中での植栽業者の変更について」(2月27日)、修繕積立金(特別修繕会計)からの支出について(2月25日)
の質問にありますように、総会決議に対し、理事会で変更や廃止の決議ができるかの質問に、すべての情報がわからないので、賛否両論でています。規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。できないものは区分法に定める特別決議、また、望ましくないものは、①多くの費用がかかるもの、②基本的なもの、③大きな影響のあるもの、④区分所有者の利害にかかるものや関心が高いもの、⑤緊急を要しないものです。
今回の場合は、緊急性、金額、解任の理由がわからないので一概にはいえませんが、緊急性があり(総会時から大きな変化があった)、解任の理由が明確であれば、理事会決議でいいのではないかと思います。

マサヒロさん、回答いただき有難うございます。
多くのマンションで賛否両論があるのですね。

疑問があります事から、教えていただければと思うのですが
「規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。」とありますが、
上記については標準管理規約の第何条を見ればわかるのでしょうか?
また標準管理規約の国交省コメントではどの様に書かれているのでしょうか?

さくらさん
「やり取り質問」に回答します。要約しますと、区分所有法18条の2の「規約で別段の定めをすることを妨げない」を受けて、標準管理規約54条で10項の例を挙げています。また、コメントには「共用部分の軽微な変更、管理行為について、機動的な組合運営を行う観点から、実態に応じて理事会の決議事項に定めることも可能である。ただし、透明性の確保に留意」とあるだけです。
文献を調べますと、民事法研究会の「マンション管理組合のトラブル相談QA」のQ54「総会が理事会に委任することが可能な範囲はどこまでか」)おおむね、以下の要旨で回答しています。
規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。
逆に理事会決議や委任にできないものは、区分法に定める特別決議、また、望ましくないものは、①多くの費用がかかるもの、②基本的なもの、③大きな影響のあるもの、④区分所有者の利害にかかるものや関心が高いもの、⑤緊急を要しないものは総会決議とすべきです(つまり、規約に理事会決議事項を書かない)。この観点から、判断すればいいのでないでしょうか。これに加え、手続きでは透明性が求められます。



マサヒロさん、再度回答いただき有難うございます。
私はマンション管理士さんがいることで理事長の独断専行を牽制出来るのではと考えておりますことから、マンション管理士さんとの顧問契約解除に反対しています。

マサヒロさんの最初のご回答では、「総会決議のマンション管理士との顧問契約締結の理事会決議については、賛否両論がある」とのことですが、私共のマンションでは理事長の、マンション管理士さんに払う顧問料がもったいないとの意見で解任されてしまいました。
上記の費用節減を理由での理事会決議での解任は正当な理由となるのでしょうか?

マサヒロさんの2回目のご回答で、標準管理規約54条10項のコメントから、「規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。」とのことですが、第10
項は「災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等」とありますことから、通常時に①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項、を理由に理事会決議だけで、マンション管理士さんとの顧問契約を解除することは出来るのでしょうか?
もし出来るとしたら、どの様な根拠なのでしょうか?

私は、優秀なマンション管理士さんとの顧問契約解除を止めていただきたいので、理事長を説得する材料にしたいので宜しくお願いします。

さくらさん
今回の条件をききますと、総会時から環境の変化がないのに、理事長の意向で総会で決まったことを理事会決議で取り消すことはできないと思います。前回の回答時は、何らかの理由が総会後にあったと思い、理事会で可能と回答しましたが、この状況では厳しいのではないかと思います。臨時総会を提案すればいいのでしょうか。

色々とアドバイス頂き有難う御座いました。

 別の方(楓さん「期の途中での植栽業者の変更について」2021/2/27)にも回答しましたが、総会での議決事項を理事会が覆すという同趣旨の問題ではないかと思います。

 私は、一度総会で決定した事項について、これを変更したり、覆したりする場合は、当然総会に諮らなければならないと思っています。
 根拠は、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」です。役員は「総会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行」しなければなりません。
 総会の決定を理事会で覆してしまうと、この規定に違反します。また、民法や区分所有法に定める善管注意義務にも違反します。
 従って、共用部分の管理がどうだこうだとか、理事会への委任事項に含まれるかといった問題とは全く無関係の問題です。

 そもそも論ですが、当初、マンション管理士への顧問契約締結を総会で決議したのは、標準管理規約48条第15号(管理組合の業務に関する重要事項は、総会の決議を経なければならない。)の規定に基づいたからではないかと拝察します。でなければ、総会で決議する理由がありません。
 管理組合の重要事項だと言って総会の決議を取った一方で、共用部分の管理に関する事項ではないから理事会で解任するというのでは、松の木に梅の枝を繋ぐような理屈で、全く成り立ちません。

 ただ、顧問契約を遂行する過程で、当該マンション管理士に不正行為その他の契約解除理由が認められるのであれば、契約書の解除条項に従って理事会の判断で契約解除するというのは、ありと思います。
 しかし、これは理事会が純粋に契約内容に従ったまでで、今回のように明確な契約違反があるのか分からない状態で(事情は分かりませんが。)解約してしまうというのは、総会決議違反となり、理事会役員の誠実義務違反にあたると思います。

Blavetakiyasuさん、大変貴重なご意見有難うございます。
Blavetakiyasuさんの、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」を理由に理事長さんに話したいと思いますが、理事長さんの言い分はマンション管理士程度の知識をご自身が持っている(理事長さんはマンション管理士の資格を持っておられます)ので、マンション管理士は不要とのご意見です。

それとBlavetakiyasuさんが書かれている、別の方(楓さん「期の途中での植栽業者の変更について」2021/2/27)についてですが、同じレベルの別の植栽業者に変更するのであれば理事会決議でも構わないとの判断で構わない様にも思いますが?
実は、私のマンションでは昨年の期の途中でコスト削減を目的で、理事会決議だけで植栽業者を変更しています。
これも、標準管理規約37条第1項に定める「役員の誠実義務」に違反する可能性はあるのでしょうか?

前段のマンション管理士については、理事長がマンション管理士だから顧問契約は不要というのは、明らかに理事長の独断です。
マンション管理士をこの人にするというのが管理組合の決定事項ですから、理事長がどんな立派なマンション管理士かどうかは知りませんが、ワシがやる!なんて理由で破棄することはできません。総会に諮るべきです。
しかし、そういう独断理事長なら何を言っても聞く耳は持たないでしょう。ご健闘をお祈りします。

次に植栽ですが、2つほど問題があります。
一つは、「同じレベル」の立証が極めて難しいことです。
同じレベルでしかも安いと言っても、誰が明快に説明できるのでしょうか。
現に疑問や不満を持つ組合員がいるからこうした問題に発展します。
こういう場合は面倒でも総会に諮るべきです。

もう一つは、手続き上の問題です。
そもそも総会で、「A社に年間350万円で」と提案しておきながら、決定後に実はB社なら300万円なのでB社にしますと言うのであれば、始めからB社で提案すべきで、調査不十分明らかです。一体この理事会は大丈夫かということになります。
ただ、大抵の管理組合では、植栽管理は例年のルーティン業務なので、わざわざ業者名までは決めず、予算額だけを定めて慣例的に昨年と同じ業者にするといった運営ではないかと思います。それならば業者を総会で決めていることにはならないので、どの業者に決めようが、後で変更しようが、理事会の責任の範囲内です。
しかし、総会で業者名まで決めてしまったら、遵守するのは当然で、これを覆すのであれば総会の新たな決議が必要だということです。

貴重なアドバイス頂き誠に有難う御座いました。
私のマンションでは3年前の総会決議でA社に300万円で発注することに決まり、その後は毎年300万円の予算計上(特にA社の名前は出さず)してきましたので、予算内だからと理事会決議でB社への発注は総会決議違反とのお考えですね!

いいえ。
毎年の総会で業者名まで出してここだと決めたのに他業者へ変更してしまうと、誠実義務違反になるということです。
総会で予算額だけを定めて業者の名前を出さなければ、業者選定は理事会への委任事項となります。

ただ、業者名を出していない場合でも、一般論はともかく現実には、過去ずっとA社に発注していたのに突然B社に代えるとは何事だと憤る組合員もいるでしょう。
こういう場合は、理事会で選定できる事案と思料しますが、総会で事情を説明したうえで業者を代えるのが「無難」だと思います。

重ね重ね丁寧な回答、有難うございました。

1.マンションの総会決議で選任されたマンション管理士を理事会が解任する権限を有しないから、理事長の言うことは法的には無理な考えです。この点は、団体法についての機関(役員等)の選任及び解任に関する規定からもいえることです。
2(1)区分所有法25条1項「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。」と規定し、この規定は理事に準用するものとされている(稲本洋之助・鎌野邦樹・コンメンタールマンション区分所有法第3版{2015年}150、288頁)。
 (2)会社法は、役員(取締役等)の選任は株主総会の権限とし(329条1項)、その解任も株主総会の権限としています(339条1項)。
 (3)また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、「役員(理事及び監事をいう。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。」(63条1項)と規定し、「役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。」(70条1項)としています。
3 上記の団体法に関する役員の解任権限は、当該役員の選任機関にあるとしていることに照らすと、マンションの最高機関である総会の決議によって選任されたマンション管理士を解任する権限は総会のみにあり、理事会にはその権限はないと解すべきであろう。そうでないと、総会で選任された管理士を、その総会の直後に理事会で解任し、総会決議を無効にすることを認めることになり、非常識なこととなる。
4 理事会決議でのマンション管理士の解任が無効であるとして、当該管理士が解任決議の無効を主張し、マンション管理士契約が存在することの確認を求めることは法律(訴訟)上可能であり、また、報酬請求又は不当解任を理由とする損害賠償請求も可能でしょう。しかし、さくらさん自身がそのような主張をして、訴訟を提起する資格はないと思います。

jsmendyさん、貴重なご意見有難うございます。
理事会での解任理由は前理事長が連れて来て不当に高額(6万円/月)な顧問契約で、不正(前理事長とマンション管理士さんとの癒着)の可能性もあることことでした。
顧問のマンション管理士さんに確認したところ、理事会と総会に出席しその準備も考えれば決して不当な顧問料ではなく、ましてや前理事長とは仕事での話だけで癒着など無いと怒っています。
このため、マンション管理士さんは不当解任での損害賠償ではなく、嘘の解任理由について「偽計業務妨害」で告訴すると言っていますが、この程度の理由で偽計業務妨害での提訴は可能なのでしょうか?

私の再回答
1.「偽計業務妨害」での告訴について
刑法233条は、「偽計を用いて人の業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。「偽計」とは「他人に錯誤を生じさせ、又はその不知を利用する策略をいう。」(有斐閣・法律学小辞典185頁)。当のマンション管理士(以下「甲」という。)は、理事会の解任理由は嘘と分かっており、本当だと信じたものではないから、同罪は成立しないと思います。
2.甲の採るべき法律上の救済手段は、前のメールで指摘した民事手続によるのがよいと思います。訴訟のみでなく、簡易裁判所に調停の申立(申立人:甲、相手方:マンション管理組合、申立の趣旨:マンション管理士契約の存在確認及び未払報酬の請求)をするのがベストでしょう。弁護士又は司法書士に依頼せずに、素人でも申立でき、費用も低額です。手続等は簡易裁判所の書記官が親切に教えてくれます。

jsmendyさん、丁寧な回答有難うございました。

「期の途中での植栽業者の変更について」(2月27日)、修繕積立金(特別修繕会計)からの支出について(2月25日)
の質問にありますように、総会決議に対し、理事会で変更や廃止の決議ができるかの質問に、すべての情報がわからないので、賛否両論でています。規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。できないものは区分法に定める特別決議、また、望ましくないものは、①多くの費用がかかるもの、②基本的なもの、③大きな影響のあるもの、④区分所有者の利害にかかるものや関心が高いもの、⑤緊急を要しないものです。
今回の場合は、緊急性、金額、解任の理由がわからないので一概にはいえませんが、緊急性があり(総会時から大きな変化があった)、解任の理由が明確であれば、理事会決議でいいのではないかと思います。

マサヒロさん、回答いただき有難うございます。
多くのマンションで賛否両論があるのですね。

疑問があります事から、教えていただければと思うのですが
「規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。」とありますが、
上記については標準管理規約の第何条を見ればわかるのでしょうか?
また標準管理規約の国交省コメントではどの様に書かれているのでしょうか?

さくらさん
「やり取り質問」に回答します。要約しますと、区分所有法18条の2の「規約で別段の定めをすることを妨げない」を受けて、標準管理規約54条で10項の例を挙げています。また、コメントには「共用部分の軽微な変更、管理行為について、機動的な組合運営を行う観点から、実態に応じて理事会の決議事項に定めることも可能である。ただし、透明性の確保に留意」とあるだけです。
文献を調べますと、民事法研究会の「マンション管理組合のトラブル相談QA」のQ54「総会が理事会に委任することが可能な範囲はどこまでか」)おおむね、以下の要旨で回答しています。
規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。
逆に理事会決議や委任にできないものは、区分法に定める特別決議、また、望ましくないものは、①多くの費用がかかるもの、②基本的なもの、③大きな影響のあるもの、④区分所有者の利害にかかるものや関心が高いもの、⑤緊急を要しないものは総会決議とすべきです(つまり、規約に理事会決議事項を書かない)。この観点から、判断すればいいのでないでしょうか。これに加え、手続きでは透明性が求められます。



マサヒロさん、再度回答いただき有難うございます。
私はマンション管理士さんがいることで理事長の独断専行を牽制出来るのではと考えておりますことから、マンション管理士さんとの顧問契約解除に反対しています。

マサヒロさんの最初のご回答では、「総会決議のマンション管理士との顧問契約締結の理事会決議については、賛否両論がある」とのことですが、私共のマンションでは理事長の、マンション管理士さんに払う顧問料がもったいないとの意見で解任されてしまいました。
上記の費用節減を理由での理事会決議での解任は正当な理由となるのでしょうか?

マサヒロさんの2回目のご回答で、標準管理規約54条10項のコメントから、「規約に理事会で決議(委任されるもの)は①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項などです。」とのことですが、第10
項は「災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等」とありますことから、通常時に①日常の管理、②高額でないもの、③緊急性のある場合、④微細な運営事項、を理由に理事会決議だけで、マンション管理士さんとの顧問契約を解除することは出来るのでしょうか?
もし出来るとしたら、どの様な根拠なのでしょうか?

私は、優秀なマンション管理士さんとの顧問契約解除を止めていただきたいので、理事長を説得する材料にしたいので宜しくお願いします。

さくらさん
今回の条件をききますと、総会時から環境の変化がないのに、理事長の意向で総会で決まったことを理事会決議で取り消すことはできないと思います。前回の回答時は、何らかの理由が総会後にあったと思い、理事会で可能と回答しましたが、この状況では厳しいのではないかと思います。臨時総会を提案すればいいのでしょうか。

色々とアドバイス頂き有難う御座いました。

回答がありません。