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総会での決議手順

管理組合の運営

管理規約

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

総会で1つの議案を決議する手順が知りたいと思い、投稿させていただきました。なお、委任状は議長(理事長)とし、多数決は出席組合員で行い、同数であった場合、議長の決するところによります。また、議決権行使書はないものとします。

1. 多数決(議決)のとき、議長は1票を投じることができるのか?
1-1. 「できる」場合、
  1. 可否同数の時、2票目となるので公平でなくなるのでは?
  2. 委任状が大多数の場合、議長(理事長)が可とすると、総会での議論の意味がなくなるのでは?

1-2. 「できない」場合、
  1. 議長は同数時にのみ投票できることが公平でなくなるのでは?
  2. 委任状は議長なので...ん~ 問題ないように思えるかな?

以上、よろしくお願いいたします。

みんなの回答

 可否同数の場合には議長が決するというのは、かなり古い規約ですね。
 確かに、平成15年度までは、議長が裁決に加わらないことを前提に、「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる」との規定がありました(中高層共同住宅標準管理規約45条第2項)。
 議長が最初から裁決に加わっていれば、1票差でどちらかに決していた訳ですから、あながち不合理とも思えません。

 しかし当時、議長は裁決に加わらないとの前提が不透明で、裁決時に議長が一度議決権を行使した後、賛否同数の場合にもう一回議決権を行使できると誤解されたり、議長に委任された議決権を採決時に行使できるのかといった混乱があったので、
平成16年1月23日に「マンション標準管理規約」と名称も一新したうえで、議長も他の区分所有者同様に議決権を行使し、採決は、議長も含んだ出席者の過半数で決すると改められました。
 よって、現行規定では、可否同数の場合は過半数を得られていないということなので、否決という取扱いになります(標準管理規約47条コメント①)。

 従って、旧規定の考え方でいくと、正解は1-2ということになり、委任状の場合は、議長の議決権ではないので採決に(当然賛成票に)用いられ、それでもなお可否同数であれば、議長の1票で決まるということになります。

ただ、こういった旧規定の管理規約は、早急に現行規定に改正されておいたほうがいいのではないかと思います。

Blavetakiyasuさん、
貴重な情報ありがとうございます。私のところの規約は古かったんですね。
新規定で「議長に委任」はどのように扱われるのでしょうか?「議長=理事長=組合員」なので採決時に議長票+委任数分が議長の判断した方に加算されることになるのでしょうか。メロディーさんへの返信にも記載させていただいたのですが、当組合はあまり関心のない組合員が過半数を占めており、総会には200人弱の内の30人程度が出席するのみです。30人の内、10人が役員、10人が次期役員、残りの10人が一般組合員です。この状況で理事会が通したい議案が「議長へ委任」を「賛成票」として常に成立してしまうことを防ぎたいのですが、何か対策されているでしょうか?

①「議長=理事長=組合員」なので、採決時に議長票+委任数分が議長の判断した方に加算されるか。
 ➡お見込みのとおりです。
 ただ、異論もあると思います。議長委任と理事長委任とを区別して考える意見もあるようですが、外から見て分かりにくい議論なので、私はどうかなと思っています。
 これは、理事長委任は理事会の代表者への委任なので理事会提出議案への賛成票、議長は中立なので委任票を賛否按分してはどうか、といった議論ですが、同一人物に異なる対応を求めることになるので、委任契約の性質上こういうことが成り立つのか些かの疑問があります。
 百歩譲って可能だとしても、区分所有法か、少なくとも管理規約に相応の根拠が必要で、現行規程のままでは、こうした取扱いは不可能と思います。
 現行の議長=理事長の元では、議長委任は、理事会に対する信任投票のようなものだと考えれば分かり易いと思います。

②議長委任を賛成票として常に成立してしまうことを防ぐ対策をしているか。
 ➡特段の対策はしていません。
 考えられるのは、議決権行使書の提出を原則とし、賛否を明確に記載して貰うと共に、委任状を提出する場合は、議長一任ではなく、「誰を代理人にするか」(標準管理規約46条関係⑦)具体的に書いて貰うようにするという程度ではないかと思います。

 他に、当マンションでは採用しておらず、またその予定もありませんが、観念的に議長≠理事長を前提とし、議長は理事長と違って中立的立場なんだから、議長委任票は、会場における多数意見に加算する、又は賛否按分してそれぞれに加算するといった方法を詳しく紹介されている解説書もあります(「マンション管理疑問・トラブル解決ガイド」73~77頁。このサイト冒頭で紹介されています。)。当然管理規約の改正が必要です。
 一度ご覧になってみてください。

Blavetakiyasuさん、
ご回答ありがとうございます。とても参考になります。
>「誰を代理人にするか」(標準管理規約46条関係⑦)
これは数年前に議論となり、特定組合員と議長を選択できる委任状を採用しているのですが、前回ご説明したあまり関心のない組合員が議長に〇をつけてしまうため、結果、効果がありませんでした。
>議長委任票は、会場における多数意見に加算する
私はこの方法が腑に落ちた感じです。加えて、委任状が特定組合員ではなく、出席した組合員ということに問題があるのであれば、議長を現役員を除く出席組合員から選出てはと考え中です。

わざわざ本を見なくても、ここのサイトで解説書と同じことが書かれていました。
2016年5月25日付けのcocoaさんの質問に3人のアドバイザーが回答されています。
ご存じであればすみません。ご参考になればと思って追記しました。

Blavetakiyasuさん、
お時間を割いていただきありがとうございます。該当スレッドを読んで改めて議長委任の曖昧さに問題があることが確認できました。また、具体的にどうするかは、それぞれの管理組合にあった方法を規約変更して決める必要があると理解しました。
重ね重ね、ありがとうございました。^_^

規約(?)が古いことを前提となさっていることですが、まず、議長は議決に参加する権利はないということは基本です。
そのうえで、可否同数の場合ですね。
1.について
 可否同数の時に議長が投票できるということは、区分所有者としての1票と、議長としての1票が重複するばかりでなく、可否同数の場合でなければ議長が投票できないということにもなり、議長に委任された票は、可否同数の場合にしか加算されないということにもなります。
2.について
 議長といえども区分所有者として1票を投じることができるので公平ではないということはないと思います。
委任状については、議長に委任するという意味を考えて扱いを決めておくことが必要ではないでしょうか。極端に言えば、議長委任をすべて無効とすることも理論上可能だと思います。
そんなことしたら、マンションの管理組合の運営は成り立たなくなると思いますけれど。
委任状=賛成票とするのは、議案をすべて通したいという提案側の都合によるものでしょう。
あまり関心のない組合員は、とりあえず委任状を出しておこうかという方も多いのではないでしょうか。
委任状を出していただけるだけでもいい方かもしれません。

議長への委任票で、いろいろな議案がすべて可決とされてしまうのは問題だと思います。
せめて議決権行使書は添付しておきたいですね。

メロディーさん、
ご意見ありがとうございます。
理解に齟齬があるといけないので確認させてください。「議長は議決に参加する権利はない」は、”議長=理事長=区分所有者であり、区分所有者として投票できるが、議長として投票できない”と理解しましたが正しいでしょうか?
これを前提として、メロディーさんのご意見から委任状の扱いを明確にする必要があると感じました。いま考えているのは、以下2点です。
1. 出席組合員の多数決で同数であった場合は議案を見送りとする
  総会の議論で優劣のでない議案は、理事会の検討が不十分であると考えられます。否決ではないので来年度再検討することとしてはと思いました。緊急性のある議案は定期総会まで待つのではなく、臨時総会を検討してみたいです。
2. 議長への委任状は、総会の結果に委任とする
  メロディーさんご指摘のとおり、当組合はあまり関心のない組合員が過半数を占めており、総会には200人弱の内の30人程度が出席するのみです。30人の内、10人が役員、10人が次期役員、残りの10人が一般組合員です。この状況で理事会が通したい議案を「議長へ委任」を「賛成多数票」として通してしまうことを防止できるのではと考えました。
3. 議決権行使書も「あまり関心のない組合員」と「賛成に誘導するような議案書」により、理事会の思い通りに可決してしまわない対策が必要かと思いました。

ひよすけさん
うちのマンションも同様の定めがなされています。この定めはあくまでも普通決議事項での定めであって、特別決議事項においては「議長の決するところによる」という定めはありません。あと、議長といえども1組合員なので組合員としての1票は持っています。
今のところ、普通決議事項で可否同数だったことは無いのですが、おそらくはひよすけさんの1-1.「できる」場合の運用になると思います。
普通決議事項は「決める」ことが大事な項目
特別決議事項は「簡単にはひっくり返らない」ことが大事な決議事項に該当すると思っています。
そうなると、可否同数であった場合に限って、議長が1票投じて賛否の決着をつけるというのも有りのように思いますがどうでしょう。
なお、委任状が大多数の場合、議長(理事長)が可とすると総会での議論の意味がなくなるというのはその通りだと思います。どこかのマンションでは議長委任状は「総会に現に出席した組合員の賛否が多い方に投じる」といったやり方を取っているというマンションがあると聞いたことがあり、「なるほど」と思ったことがあります。

さるとびさん、早速のご回答ありがとうございます。
今年度の実際の出来事で、普通決議事項が議長票を含めて同数となり、「同数であった場合、議長の決するところによる」とあるため、理事長で起案した本人であるため、「賛成」票を投じたため可決されました。半数の反対者方が議長が2票を有していることが公平でないと反発されたのですが、起案者である議長(理事長)が強引に押し通してしまった次第です。個人個人のスタンスによって異なる解釈ができる規約がよくないようですね。やはり、解釈が割れないように規約の変更をした方がいいですね。その場合、特別決議事項で3/4以上なので議長も多数決に参加することは納得できます。
委任状について私の解釈は、「同数の場合の議長の可否に従って加算される」と思っています。議案書には書かれていない議論が出席組合員の中で行われた結果、可否どちらかが過半数であればそれに従うし、同数であれば議長の可否に従うとなり、いい感じではないかと思います。

ひよすけさん
議長委任状については、他の組合員の賛否の状況にかかわらず、全数が賛成に投じられることが多いように思います。そうなると、普通決議事項について総会を開く前から可決されることが決まっていることがほとんどになります。残念ながら私のマンションの実態でもあります。

さるとびさん、
ご返信ありがとうございます。常識の範囲で運営している理事会であればそれでも問題はないのですが、今年度の理事会はそうでないところに危機感をいだいています。やはり、理事会の暴走を防ぐルールがほしいところです。
管理組合にあまり関心のない組合員の委任状を盾に管理費の積み立ての1/3を防災目的で返金する議案を臨時総会で可決・実行されてしまいました。(泣
来月の定期総会では、突然、委任状がなくなり、議決権行使書のみになり、丁寧な説明がない議案書の中に規約の変更が2つ入っていました。関心のない組合員がどのような反応をするか不安で仕方ありません。

 可否同数の場合には議長が決するというのは、かなり古い規約ですね。
 確かに、平成15年度までは、議長が裁決に加わらないことを前提に、「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる」との規定がありました(中高層共同住宅標準管理規約45条第2項)。
 議長が最初から裁決に加わっていれば、1票差でどちらかに決していた訳ですから、あながち不合理とも思えません。

 しかし当時、議長は裁決に加わらないとの前提が不透明で、裁決時に議長が一度議決権を行使した後、賛否同数の場合にもう一回議決権を行使できると誤解されたり、議長に委任された議決権を採決時に行使できるのかといった混乱があったので、
平成16年1月23日に「マンション標準管理規約」と名称も一新したうえで、議長も他の区分所有者同様に議決権を行使し、採決は、議長も含んだ出席者の過半数で決すると改められました。
 よって、現行規定では、可否同数の場合は過半数を得られていないということなので、否決という取扱いになります(標準管理規約47条コメント①)。

 従って、旧規定の考え方でいくと、正解は1-2ということになり、委任状の場合は、議長の議決権ではないので採決に(当然賛成票に)用いられ、それでもなお可否同数であれば、議長の1票で決まるということになります。

ただ、こういった旧規定の管理規約は、早急に現行規定に改正されておいたほうがいいのではないかと思います。

Blavetakiyasuさん、
貴重な情報ありがとうございます。私のところの規約は古かったんですね。
新規定で「議長に委任」はどのように扱われるのでしょうか?「議長=理事長=組合員」なので採決時に議長票+委任数分が議長の判断した方に加算されることになるのでしょうか。メロディーさんへの返信にも記載させていただいたのですが、当組合はあまり関心のない組合員が過半数を占めており、総会には200人弱の内の30人程度が出席するのみです。30人の内、10人が役員、10人が次期役員、残りの10人が一般組合員です。この状況で理事会が通したい議案が「議長へ委任」を「賛成票」として常に成立してしまうことを防ぎたいのですが、何か対策されているでしょうか?

①「議長=理事長=組合員」なので、採決時に議長票+委任数分が議長の判断した方に加算されるか。
 ➡お見込みのとおりです。
 ただ、異論もあると思います。議長委任と理事長委任とを区別して考える意見もあるようですが、外から見て分かりにくい議論なので、私はどうかなと思っています。
 これは、理事長委任は理事会の代表者への委任なので理事会提出議案への賛成票、議長は中立なので委任票を賛否按分してはどうか、といった議論ですが、同一人物に異なる対応を求めることになるので、委任契約の性質上こういうことが成り立つのか些かの疑問があります。
 百歩譲って可能だとしても、区分所有法か、少なくとも管理規約に相応の根拠が必要で、現行規程のままでは、こうした取扱いは不可能と思います。
 現行の議長=理事長の元では、議長委任は、理事会に対する信任投票のようなものだと考えれば分かり易いと思います。

②議長委任を賛成票として常に成立してしまうことを防ぐ対策をしているか。
 ➡特段の対策はしていません。
 考えられるのは、議決権行使書の提出を原則とし、賛否を明確に記載して貰うと共に、委任状を提出する場合は、議長一任ではなく、「誰を代理人にするか」(標準管理規約46条関係⑦)具体的に書いて貰うようにするという程度ではないかと思います。

 他に、当マンションでは採用しておらず、またその予定もありませんが、観念的に議長≠理事長を前提とし、議長は理事長と違って中立的立場なんだから、議長委任票は、会場における多数意見に加算する、又は賛否按分してそれぞれに加算するといった方法を詳しく紹介されている解説書もあります(「マンション管理疑問・トラブル解決ガイド」73~77頁。このサイト冒頭で紹介されています。)。当然管理規約の改正が必要です。
 一度ご覧になってみてください。

Blavetakiyasuさん、
ご回答ありがとうございます。とても参考になります。
>「誰を代理人にするか」(標準管理規約46条関係⑦)
これは数年前に議論となり、特定組合員と議長を選択できる委任状を採用しているのですが、前回ご説明したあまり関心のない組合員が議長に〇をつけてしまうため、結果、効果がありませんでした。
>議長委任票は、会場における多数意見に加算する
私はこの方法が腑に落ちた感じです。加えて、委任状が特定組合員ではなく、出席した組合員ということに問題があるのであれば、議長を現役員を除く出席組合員から選出てはと考え中です。

わざわざ本を見なくても、ここのサイトで解説書と同じことが書かれていました。
2016年5月25日付けのcocoaさんの質問に3人のアドバイザーが回答されています。
ご存じであればすみません。ご参考になればと思って追記しました。

Blavetakiyasuさん、
お時間を割いていただきありがとうございます。該当スレッドを読んで改めて議長委任の曖昧さに問題があることが確認できました。また、具体的にどうするかは、それぞれの管理組合にあった方法を規約変更して決める必要があると理解しました。
重ね重ね、ありがとうございました。^_^

ひよすけさん
うちのマンションも同様の定めがなされています。この定めはあくまでも普通決議事項での定めであって、特別決議事項においては「議長の決するところによる」という定めはありません。あと、議長といえども1組合員なので組合員としての1票は持っています。
今のところ、普通決議事項で可否同数だったことは無いのですが、おそらくはひよすけさんの1-1.「できる」場合の運用になると思います。
普通決議事項は「決める」ことが大事な項目
特別決議事項は「簡単にはひっくり返らない」ことが大事な決議事項に該当すると思っています。
そうなると、可否同数であった場合に限って、議長が1票投じて賛否の決着をつけるというのも有りのように思いますがどうでしょう。
なお、委任状が大多数の場合、議長(理事長)が可とすると総会での議論の意味がなくなるというのはその通りだと思います。どこかのマンションでは議長委任状は「総会に現に出席した組合員の賛否が多い方に投じる」といったやり方を取っているというマンションがあると聞いたことがあり、「なるほど」と思ったことがあります。

さるとびさん、早速のご回答ありがとうございます。
今年度の実際の出来事で、普通決議事項が議長票を含めて同数となり、「同数であった場合、議長の決するところによる」とあるため、理事長で起案した本人であるため、「賛成」票を投じたため可決されました。半数の反対者方が議長が2票を有していることが公平でないと反発されたのですが、起案者である議長(理事長)が強引に押し通してしまった次第です。個人個人のスタンスによって異なる解釈ができる規約がよくないようですね。やはり、解釈が割れないように規約の変更をした方がいいですね。その場合、特別決議事項で3/4以上なので議長も多数決に参加することは納得できます。
委任状について私の解釈は、「同数の場合の議長の可否に従って加算される」と思っています。議案書には書かれていない議論が出席組合員の中で行われた結果、可否どちらかが過半数であればそれに従うし、同数であれば議長の可否に従うとなり、いい感じではないかと思います。

ひよすけさん
議長委任状については、他の組合員の賛否の状況にかかわらず、全数が賛成に投じられることが多いように思います。そうなると、普通決議事項について総会を開く前から可決されることが決まっていることがほとんどになります。残念ながら私のマンションの実態でもあります。

さるとびさん、
ご返信ありがとうございます。常識の範囲で運営している理事会であればそれでも問題はないのですが、今年度の理事会はそうでないところに危機感をいだいています。やはり、理事会の暴走を防ぐルールがほしいところです。
管理組合にあまり関心のない組合員の委任状を盾に管理費の積み立ての1/3を防災目的で返金する議案を臨時総会で可決・実行されてしまいました。(泣
来月の定期総会では、突然、委任状がなくなり、議決権行使書のみになり、丁寧な説明がない議案書の中に規約の変更が2つ入っていました。関心のない組合員がどのような反応をするか不安で仕方ありません。

規約(?)が古いことを前提となさっていることですが、まず、議長は議決に参加する権利はないということは基本です。
そのうえで、可否同数の場合ですね。
1.について
 可否同数の時に議長が投票できるということは、区分所有者としての1票と、議長としての1票が重複するばかりでなく、可否同数の場合でなければ議長が投票できないということにもなり、議長に委任された票は、可否同数の場合にしか加算されないということにもなります。
2.について
 議長といえども区分所有者として1票を投じることができるので公平ではないということはないと思います。
委任状については、議長に委任するという意味を考えて扱いを決めておくことが必要ではないでしょうか。極端に言えば、議長委任をすべて無効とすることも理論上可能だと思います。
そんなことしたら、マンションの管理組合の運営は成り立たなくなると思いますけれど。
委任状=賛成票とするのは、議案をすべて通したいという提案側の都合によるものでしょう。
あまり関心のない組合員は、とりあえず委任状を出しておこうかという方も多いのではないでしょうか。
委任状を出していただけるだけでもいい方かもしれません。

議長への委任票で、いろいろな議案がすべて可決とされてしまうのは問題だと思います。
せめて議決権行使書は添付しておきたいですね。

メロディーさん、
ご意見ありがとうございます。
理解に齟齬があるといけないので確認させてください。「議長は議決に参加する権利はない」は、”議長=理事長=区分所有者であり、区分所有者として投票できるが、議長として投票できない”と理解しましたが正しいでしょうか?
これを前提として、メロディーさんのご意見から委任状の扱いを明確にする必要があると感じました。いま考えているのは、以下2点です。
1. 出席組合員の多数決で同数であった場合は議案を見送りとする
  総会の議論で優劣のでない議案は、理事会の検討が不十分であると考えられます。否決ではないので来年度再検討することとしてはと思いました。緊急性のある議案は定期総会まで待つのではなく、臨時総会を検討してみたいです。
2. 議長への委任状は、総会の結果に委任とする
  メロディーさんご指摘のとおり、当組合はあまり関心のない組合員が過半数を占めており、総会には200人弱の内の30人程度が出席するのみです。30人の内、10人が役員、10人が次期役員、残りの10人が一般組合員です。この状況で理事会が通したい議案を「議長へ委任」を「賛成多数票」として通してしまうことを防止できるのではと考えました。
3. 議決権行使書も「あまり関心のない組合員」と「賛成に誘導するような議案書」により、理事会の思い通りに可決してしまわない対策が必要かと思いました。

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