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マンション全体での町内会加入について

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

私のマンションでは、元々分譲時には町内会には入っておらず、
ある途中段階から、町内会に理事会決定で、町内会に全戸加入することを決め、「管理費会計支出」にて加入し始めました。
何代か数年飛んでその後の理事長(不要派の方)が、住んでいるマンションの都道府県の連合会のような機関に確認し、
「先般の通常総会で町内会費は、管理費会計より支出することが承認されたが、
○○に確認したところ、個人の自由であるので、総会で決議することは無効である。
従って管理費会計より支出するのは不当であることが判明した。
今後管理費会計での支出をしないこととし、(組合としての加入は○月○日で脱退します従って個人で再加入希望者は各自入会手続きと町内会費の納入を行ってください。)出席役員もこれを了承した。」
となりました

脱退してから3年ほど経ちますが、最近になり、マンション全体で加入してほしいという内容で、組合員から組合宛に投書が投かんされました。
背景としては、他のマンションはマンション単位で入っており、おたくだけ個別加入していると行事の時に言われたことがあった。町内会の年1回の除雪を資源回収と引き換えに個別加入なのにも関わらず、サービスの提供を受けている。町内会提案で一部の内部でも苦情があるようです=主に肩身が狭い。などです。

しかし、加入者は少なく、世帯数に対して、15%くらいです。
上の回答は疑問が出ます。
1,管理費会計からの支出があくまで不当であって、町内会費として計上し、
全戸徴収する総会決議はできないのか?
2,そもそも、収納代行は皆様のマンションではどうように行われているのでしょうか?

現在は、個別加入になったので、
町内会加入者の代表者が一括個別訪問をし集金をし、それを1年間分まとめて収めている格好です。

加入率からみても、実態は不要派が多い気がしますが、
1,アンケートを取る。
2,現在の加入者が少ない以上、1度脱退し任意加入である町内会の団体加入を組合主導で提案することは難しく、加入者が過半数程度に増えてきてから、協議事項とする。
それまでは町内会の各自での入会推奨をお願いする。
3,総会の1番最後のその他で、要望者により説明してもらい、住民と相談してもらう。

返答として、どのようにする形がベストと思われますか?

みんなの回答

私どものマンションではアンケートがあり、町内会のメリットが大との意見が多数でほぼ全員が町内会に入会しました。

管理組合と町内会とは全く別の団体なので、お示しの3つの選択肢では、3番目の住民同士での相談がよいのではないかと思います。
要するに、総会での審議ではなく、折角皆さんがお集りの機会なので、この席をお借りして「町内会」について説明しますというスタンスです。

以下、長文失礼します。

1 管理組合と自治会とは根本的に異なることについて
法的には、管理組合は区分所有法に基づく強制加入の団体、町内会は地方自治法を法源とする任意加入の団体(最高判平成17.4.26。県営団地の自治会について任意と判断)という根本的な違いがあります。
また、構成員についても、管理組合は区分所有者のみ、町内会は当該町内に居住する住民で構成するので、管理組合員でもマンションに住んでいない人は町内会に加入できないし、賃借人としてマンションに居住する人は管理組合員にはなれませんが、町内会に加入できるという大きな違いがあります。

結局、この二つは全く異なる団体なので、管理組合の総会で町内会のことを取り決めたとしても、隣の夫婦の離婚を我家の家族会議で決めるようなもので、全く効力を持ちません。

判例でも、「町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めても拘束力はない(東京簡判平成19.8.7)」、「本来町内会への加入及び退会は自由であることから、加入を強制することになる規約は無効(福岡簡判平成26.10.9)」といったものがあります。

2 異論について
ただ、かつて標準管理規約に、管理組合の業務の一つに「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」(32条第15号。平成16年に追加)という条項がありました。今でもこの条文を持つマンションも多いと思います。
このため、管理組合が自治会に居住者間のコミュニティ形成を委託しているとすれば管理費から自治会に委託料を支払ってもよい(東京高判平成19.9.20)とか、
こうした費用は管理組合の業務執行に伴う費用として管理費から支出でき町内会費はその費用だ(東京高判平成24.5.24)といった判例が現れたため、
平成28年の標準管理規約の改正に当たって「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を削除したという経緯があるのはご案内のとおりです。

平成28年の標準管理規約改正に際しては反対論も多かったと聞いており、マンション内やマンションを含めた町内でのコミュニティ形成は、望む住民が少ないとしても、災害時や緊急時を考えれば非常に大切な事項であることは間違いありません。
従って、単に管理組合と自治会とは別物だといっても、管理組合側から全く切り離して考えることは現実的ではなく、できればマンション住民全員が加入するのが理想的だと個人的には思っています。

3 当方のマンションでの対応
参考になるかどうか分かりませんが、当方のマンションでも一度議論がありました。
当方のマンションでは、管理規約のなかに加入と会費支払義務の条文が残っています。しかし、あくまでも強制ではなく努力義務規定と解釈し、強制ではないことを周知しています。自治会費は自治会担当理事が管理費とは別に徴収して自治会に収めています。ちなみに賃借人も含めて全員が「自主的に」加入しています。
一度、自治会から脱会したいと言う方々が纏まって脱会を申し入れようとしたことがありましたが、総会でみんなが加入のメリットと脱退のデメリットを説くとなんとか思い止まってくれました。

自治会での問題は総会で決議できないものではありますが、管理組合員と自治会員とはほぼニアリーなので、当マンションでは総会時に自治会マターも協議して、決まったことは総会決議事項とは別に、住民全体の「申し合わせ事項」として、紳士協定のような形で遵守するという認識で進めているところです。

>1,管理費会計からの支出があくまで不当であって、町内会費として計上し、 全戸徴収する総会決議はできないのか?
→全戸からの強制徴収は法令違反との判例がありますので、管理費会計からの支出は難しいでしょう。

>2,そもそも、収納代行は皆様のマンションではどうように行われているのでしょうか?
→当方のマンションでは、町内会への加入を拒否しない住民についてのみ、管理費と合わせて町内会費を管理組合で徴収し、町内会に納めています。

当方のマンションでは町内会費は大した金額でないことから 、大半の住民が町内会費を支払っておりますことから、jetstar0919さんのマンションでも町内会のメリットを説明する議案書を作成し、総会で管理組合による町内会費の代行徴収を提案されれば良いのではと思います。

町内会への加入を拒否する住民には、その旨管理組合に申し出て貰えた場合には町内会費を徴収しないようにすれば、法令違反にもなりません。

具体的には、平成17年4月26日の最高裁で自治会の入退会のついて次のような判決が出されています。
「自治会が,会員相互の親ぼくを図ること,快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること,会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり,いわゆる強制加入団体でもなく,その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては,いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。」

>1,管理費会計からの支出があくまで不当であって、町内会費として計上し、 全戸徴収する総会決議はできないのか?
→全戸からの強制徴収は法令違反との判例がありますので、管理費会計からの支出は難しいでしょう。

>2,そもそも、収納代行は皆様のマンションではどうように行われているのでしょうか?
→当方のマンションでは、町内会への加入を拒否しない住民についてのみ、管理費と合わせて町内会費を管理組合で徴収し、町内会に納めています。

当方のマンションでは町内会費は大した金額でないことから 、大半の住民が町内会費を支払っておりますことから、jetstar0919さんのマンションでも町内会のメリットを説明する議案書を作成し、総会で管理組合による町内会費の代行徴収を提案されれば良いのではと思います。

町内会への加入を拒否する住民には、その旨管理組合に申し出て貰えた場合には町内会費を徴収しないようにすれば、法令違反にもなりません。

具体的には、平成17年4月26日の最高裁で自治会の入退会のついて次のような判決が出されています。
「自治会が,会員相互の親ぼくを図ること,快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること,会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり,いわゆる強制加入団体でもなく,その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては,いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。」

管理組合と町内会とは全く別の団体なので、お示しの3つの選択肢では、3番目の住民同士での相談がよいのではないかと思います。
要するに、総会での審議ではなく、折角皆さんがお集りの機会なので、この席をお借りして「町内会」について説明しますというスタンスです。

以下、長文失礼します。

1 管理組合と自治会とは根本的に異なることについて
法的には、管理組合は区分所有法に基づく強制加入の団体、町内会は地方自治法を法源とする任意加入の団体(最高判平成17.4.26。県営団地の自治会について任意と判断)という根本的な違いがあります。
また、構成員についても、管理組合は区分所有者のみ、町内会は当該町内に居住する住民で構成するので、管理組合員でもマンションに住んでいない人は町内会に加入できないし、賃借人としてマンションに居住する人は管理組合員にはなれませんが、町内会に加入できるという大きな違いがあります。

結局、この二つは全く異なる団体なので、管理組合の総会で町内会のことを取り決めたとしても、隣の夫婦の離婚を我家の家族会議で決めるようなもので、全く効力を持ちません。

判例でも、「町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めても拘束力はない(東京簡判平成19.8.7)」、「本来町内会への加入及び退会は自由であることから、加入を強制することになる規約は無効(福岡簡判平成26.10.9)」といったものがあります。

2 異論について
ただ、かつて標準管理規約に、管理組合の業務の一つに「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」(32条第15号。平成16年に追加)という条項がありました。今でもこの条文を持つマンションも多いと思います。
このため、管理組合が自治会に居住者間のコミュニティ形成を委託しているとすれば管理費から自治会に委託料を支払ってもよい(東京高判平成19.9.20)とか、
こうした費用は管理組合の業務執行に伴う費用として管理費から支出でき町内会費はその費用だ(東京高判平成24.5.24)といった判例が現れたため、
平成28年の標準管理規約の改正に当たって「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を削除したという経緯があるのはご案内のとおりです。

平成28年の標準管理規約改正に際しては反対論も多かったと聞いており、マンション内やマンションを含めた町内でのコミュニティ形成は、望む住民が少ないとしても、災害時や緊急時を考えれば非常に大切な事項であることは間違いありません。
従って、単に管理組合と自治会とは別物だといっても、管理組合側から全く切り離して考えることは現実的ではなく、できればマンション住民全員が加入するのが理想的だと個人的には思っています。

3 当方のマンションでの対応
参考になるかどうか分かりませんが、当方のマンションでも一度議論がありました。
当方のマンションでは、管理規約のなかに加入と会費支払義務の条文が残っています。しかし、あくまでも強制ではなく努力義務規定と解釈し、強制ではないことを周知しています。自治会費は自治会担当理事が管理費とは別に徴収して自治会に収めています。ちなみに賃借人も含めて全員が「自主的に」加入しています。
一度、自治会から脱会したいと言う方々が纏まって脱会を申し入れようとしたことがありましたが、総会でみんなが加入のメリットと脱退のデメリットを説くとなんとか思い止まってくれました。

自治会での問題は総会で決議できないものではありますが、管理組合員と自治会員とはほぼニアリーなので、当マンションでは総会時に自治会マターも協議して、決まったことは総会決議事項とは別に、住民全体の「申し合わせ事項」として、紳士協定のような形で遵守するという認識で進めているところです。

私どものマンションではアンケートがあり、町内会のメリットが大との意見が多数でほぼ全員が町内会に入会しました。

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