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輪番制の理事での辞退者への対応

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

5年前に、輪番制の理事として受け持ちが決まった組合員が、総会から一度も出席せず、事情を聞いても出来ないとのことから数ヶ月後に後任を選出して対応しました。そのことから、理由もなく理事就任を辞退した組合員には、理事報酬(年額)を負担金として徴収するような規約改正をして現在に至り、一定順調にきてます。ただ、病気や障がい、高齢者などは負担金なしにパスしてましたが、申請があれば許可せざるを得ないことから、どんな理由であれ、輪番制の理事就任は組合員の義務であることを前提に負担金を取ろうと次回の総会に向けて検討してますが、ちょっと気になることがあります。国土交通省の標準管理規約第36条の2の欠格事項ですが、この内容も含めて負担金を取ろうと考えてますが、支障はありませんか?

みんなの回答

気になるのは理事になれる範囲をどのようにしているのか?です
区分所有者のみなのか、同居の家族、または別居の家族や外部オーナーも可能なのか。
後者なら本人が難病だ障害だと言っても家族が理事になら事が可能になります。
まずはその範囲を広めたら良さそうですね

理事辞退者にペナルルティを課すような負担金徴収は余りお勧め出来ません。負担金をどうしても支払わない区分所有者が出現した場合どうするのでしょうか。訴訟を提起するのでしょうか。
プラス思考で、理事を引き受けた方に手厚い報酬を支払うような方向を考えた法が長期的には上手くいくと思います。

 説明が明らかに舌足らずだったようですので、改めてご説明します。
 先に申し上げた「難病」というのは難病法に基づく指定難病をイメージしており、なおかつ「役員を務めることが困難(=不可能と同義です。)」というケースなので、在宅療養中で気管切開をして人工呼吸器を装着している寝たきりの方とか、全身の筋肉が萎縮して自律移動も意思疎通もできない方とかを想定してのことです。
 自分の2本の足でスタスタと玄関までやってきて、「私は難病ですから理事はできません」と言えるような人は、難病でもなければ役員になれない人でもありません。堂々と役員を務めて頂くか、嫌がるのであれば情け容赦なく負担金を徴すればよいと思います。

難病や障害の範囲を決めることは出来ませんし、やろうと思えばいくらでも嘘をつく事も出来ます。
難病だから理事はできませんと言われて素直に認めるのでしょうか?誰にでもプライベートでの問題はあります。難病なら認める?軽度の病気なら認めない?その境目は?
理事になれないならそれで良い、でも協力金は支払ってもらうという方が平等ではないでしょうか。分譲マンションを購入したのであれば権利と責任を承知の上で購入されたはずです。
理事をやってる人みんなが何の問題もなく理事をやっているわけではありません。

 「欠格事項の内容も含めて負担金を取ろうと考えて」おられるということは、欠格事項に該当する人からも負担金をとるということですか?
 欠格事項に該当すると、いくら本人がやる気満々でも絶対的に役員になることはできません。
 そんな人から役員就任は義務だと言って負担金を取るというのは、明らかに矛盾しています。

 なお、平等というのは、「等しいものは等しく、等しくない者は等しくなく扱う」ことだと言われているので、難病や障がいによって役員を務めることが困難と認められる組合員も、負担金については欠格事項に該当する者に準じて扱うというのが本来の平等というものではないでしょうか。

「人には現実にはさまざまな事実上の差異があるから、それらを無視してまったく機械的に均一に扱うことは、かえって不合理であったり、非現実的であったりして、平等原則の命ずるところとは解されない。事実上の差異に着目するとき、平等原則は、等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく扱うべきだという相対的平等の意味に理解されなければならない」(野中俊彦ほか『憲法Ⅰ〔第4版〕』)

早速ありがとうございました。障がいや難病などで役員の辞退が、他の組合員が納得する場合は負担金を取ることにかえって批判されることはわかります。ただ、それがどの程度かはプライバシーのこともあり、わかりにくく、なかにはそれをいいことにパスできればとのこともあります。また、破産者や暴力団員等は、自己責任の面もあり、申し出はないと思いますが、負担金を徴収しても仕方ないとは思います。
そこで、他の組合員に一定の理解をしてもらうための障がいや認知症などの証明などの提出は必要と思いますが、いかがでしょうか?

 当初、理屈の上の話しだけを申し上げましたが、理屈の話しと現実の話しとを切り分けて考えると、
 現実的には、組合員の誰が欠格事項に該当するかを見極めるのは、まず不可能でしょう。恐らくは本人の申し出によるしかないでしょうが、常識的に考えて欠格事項に該当すると申し出る人はいないでしょうし、理事会にも積極的に探し出す義務まではないと思います。
 それを考えると、仰るとおり、暴力団員からでも、また、出所して間がない人からでも、欠格条項に該当するとは知らない訳ですから負担金を取ることは十分あり得ると思います。

 障がい者や認知症の方から証明するものを徴するのは、それぞれの管理組合のやり方次第だと思います。
 障がい者であれば、各種の手帳(療育、身体障害、精神障害)がありますので、これらを確認することもありかもしれません。(精神障害者手帳は任意なので敢えて保有しない方もいます。)
 ただ、知的や精神の障がいが疑われる人に向かってこれらを示せとはちょっと言いにくいですし、難病や認知症になると家族から聞き取るしかないでしょう。しかも、仮に確認できたとしても、組合員によろしく周知することはまず無理です。
 結局は、理事会限りで知り得た情報を共有し、その範囲内で誰から取る、取らないという判断をしていくしかないと思います。それで組合員が納得するならそれでよいし、納得しないなら平等という名の不平等が生まれるかもしれません。

 理事会業務に携わっておられる方々は、様々な問題や困難に直面してご苦労も多かろうと拝察いたしますが、できれば難病や障がいをお持ちの方々の立場にもご配慮を頂ければ大変ありがたく思います。

ありがとうございました。なかなか難しい問題かと思いますので、十分な議論をして一定の結論がでれば規約改正を検討します。

 「欠格事項の内容も含めて負担金を取ろうと考えて」おられるということは、欠格事項に該当する人からも負担金をとるということですか?
 欠格事項に該当すると、いくら本人がやる気満々でも絶対的に役員になることはできません。
 そんな人から役員就任は義務だと言って負担金を取るというのは、明らかに矛盾しています。

 なお、平等というのは、「等しいものは等しく、等しくない者は等しくなく扱う」ことだと言われているので、難病や障がいによって役員を務めることが困難と認められる組合員も、負担金については欠格事項に該当する者に準じて扱うというのが本来の平等というものではないでしょうか。

「人には現実にはさまざまな事実上の差異があるから、それらを無視してまったく機械的に均一に扱うことは、かえって不合理であったり、非現実的であったりして、平等原則の命ずるところとは解されない。事実上の差異に着目するとき、平等原則は、等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく扱うべきだという相対的平等の意味に理解されなければならない」(野中俊彦ほか『憲法Ⅰ〔第4版〕』)

早速ありがとうございました。障がいや難病などで役員の辞退が、他の組合員が納得する場合は負担金を取ることにかえって批判されることはわかります。ただ、それがどの程度かはプライバシーのこともあり、わかりにくく、なかにはそれをいいことにパスできればとのこともあります。また、破産者や暴力団員等は、自己責任の面もあり、申し出はないと思いますが、負担金を徴収しても仕方ないとは思います。
そこで、他の組合員に一定の理解をしてもらうための障がいや認知症などの証明などの提出は必要と思いますが、いかがでしょうか?

 当初、理屈の上の話しだけを申し上げましたが、理屈の話しと現実の話しとを切り分けて考えると、
 現実的には、組合員の誰が欠格事項に該当するかを見極めるのは、まず不可能でしょう。恐らくは本人の申し出によるしかないでしょうが、常識的に考えて欠格事項に該当すると申し出る人はいないでしょうし、理事会にも積極的に探し出す義務まではないと思います。
 それを考えると、仰るとおり、暴力団員からでも、また、出所して間がない人からでも、欠格条項に該当するとは知らない訳ですから負担金を取ることは十分あり得ると思います。

 障がい者や認知症の方から証明するものを徴するのは、それぞれの管理組合のやり方次第だと思います。
 障がい者であれば、各種の手帳(療育、身体障害、精神障害)がありますので、これらを確認することもありかもしれません。(精神障害者手帳は任意なので敢えて保有しない方もいます。)
 ただ、知的や精神の障がいが疑われる人に向かってこれらを示せとはちょっと言いにくいですし、難病や認知症になると家族から聞き取るしかないでしょう。しかも、仮に確認できたとしても、組合員によろしく周知することはまず無理です。
 結局は、理事会限りで知り得た情報を共有し、その範囲内で誰から取る、取らないという判断をしていくしかないと思います。それで組合員が納得するならそれでよいし、納得しないなら平等という名の不平等が生まれるかもしれません。

 理事会業務に携わっておられる方々は、様々な問題や困難に直面してご苦労も多かろうと拝察いたしますが、できれば難病や障がいをお持ちの方々の立場にもご配慮を頂ければ大変ありがたく思います。

ありがとうございました。なかなか難しい問題かと思いますので、十分な議論をして一定の結論がでれば規約改正を検討します。

 説明が明らかに舌足らずだったようですので、改めてご説明します。
 先に申し上げた「難病」というのは難病法に基づく指定難病をイメージしており、なおかつ「役員を務めることが困難(=不可能と同義です。)」というケースなので、在宅療養中で気管切開をして人工呼吸器を装着している寝たきりの方とか、全身の筋肉が萎縮して自律移動も意思疎通もできない方とかを想定してのことです。
 自分の2本の足でスタスタと玄関までやってきて、「私は難病ですから理事はできません」と言えるような人は、難病でもなければ役員になれない人でもありません。堂々と役員を務めて頂くか、嫌がるのであれば情け容赦なく負担金を徴すればよいと思います。

理事辞退者にペナルルティを課すような負担金徴収は余りお勧め出来ません。負担金をどうしても支払わない区分所有者が出現した場合どうするのでしょうか。訴訟を提起するのでしょうか。
プラス思考で、理事を引き受けた方に手厚い報酬を支払うような方向を考えた法が長期的には上手くいくと思います。

難病や障害の範囲を決めることは出来ませんし、やろうと思えばいくらでも嘘をつく事も出来ます。
難病だから理事はできませんと言われて素直に認めるのでしょうか?誰にでもプライベートでの問題はあります。難病なら認める?軽度の病気なら認めない?その境目は?
理事になれないならそれで良い、でも協力金は支払ってもらうという方が平等ではないでしょうか。分譲マンションを購入したのであれば権利と責任を承知の上で購入されたはずです。
理事をやってる人みんなが何の問題もなく理事をやっているわけではありません。

気になるのは理事になれる範囲をどのようにしているのか?です
区分所有者のみなのか、同居の家族、または別居の家族や外部オーナーも可能なのか。
後者なら本人が難病だ障害だと言っても家族が理事になら事が可能になります。
まずはその範囲を広めたら良さそうですね

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