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管理組合の運営

住まいのトラブル

滞納問題で裁判になった時の弁護士費用を当該滞納者に請求してよいのか?

現在、300世帯程度のマンションで理事をしています。今回で 3回目の質問をさせていただきます。

本マンションには、本当に悪質と言っても過言ではない長期滞納者が一人います。
督促をすると、「◯月末までに払います」と理事会宛へお手紙を書いたり、払うつもりがないのに、「払います」と都合の良いことを返事してきます。
最初はそれを真に受けていたのですが、いざ支払い期日が来ると、電話になかなか出なくなり、引き落としを確認すると結局支払われていないのでした。

何だかんだとのらりくらりとかわされながらも、数カ月前にようやく理事長が管理会社担当者と3者面談を実施できました。理事長なりに当該滞納者へ諭したり、任意売却の選択があることを伝え、その時は前向きに応じる姿勢を見せましたが、やはり効果がなく、裏切られました。あれこれ懐柔策を考え、手を尽くしました(割愛します…)が、最後通告しても1円も払おうとしません。

現在滞納額は、約170万円まで膨らみ続けています。

これ以上はもう振り回されないぞと、理事メンバー全員の総意で法的措置(訴訟)をすることを決議しました。次回理事会までに、マンション管理の滞納問題に長けた弁護士を探すなどして、具体的な協議に入る予定です。

管理費及び修繕積立金(滞納分)及び遅延損害金だけでなく、弁護士へ支払う費用も当該滞納者へ請求してやりたいのですが、請求しても問題ないでしょうか?
その他、今後もスムーズに回収できるとは思えず、競売までこれから長期戦になる予感がしますので、通常訴訟中における注意点などがあれば教えてください。

みんなの回答

スミマセン。先の回答を一部訂正します。
滞納している使用料の請求ですが、当然滞納者本人には請求できます。
ただし、承継人に対してその使用料の分まで債権として行使できるかというと、現在ではあまり認められていない現状だという事です。
競売などとなったら気を付けてください。

訂正ありがとうございます。了解いたしました。

話し合いも反故にされてしまって、最終的な手段という事ですね。今、私も手を焼いている件がありまして、昨日ですが法的手段に移ることを理事会で決めていただきました。非常に無念、残念ですが…
ただし、いきなり訴訟というのではなく、支払い督促という方法を選びました。理事会を甘く見ているのでしたらお門違いですよという姿勢を示すためでもあります。最終的にもう一度チャンスを与えるという形です。相手が本気で反省して、支払い計画など出して来たら最後の1回として認めてあげるという条件を理事会で話し合っていただきました。
この場合には弁護士費用を加算しての請求はしませんが、それが通常の訴訟に移った場合には、弁護士費用だけでなく、訴訟にかかった諸費用も違約金として請求できます。滞納額に遅延損害金も加算できます。
ただし、気を付けていただきたいのは、使用料等は滞納として請求できませんというか、現在ではあまり認められていません。少数のケースで認めていただいていることもあるようですが、現状はまだまだというところでしょうか。
あまりに滞納額が多くなって、管理組合の運営に支障が出るようになってしまいますと競売も考えなければならなくなります。
その前に、どうしても払えないのでしたら高く処分できる間に任意売却していただくほうが、当人の為でもありますよね。差し押さえですが、今まで原告自身が相手方の銀行口座や財産を調べなければならず難しい状況でしたが、法の改正も検討されています。
競売の訴訟は総会の特別決議になります。区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成が必要です。総会で可決されたという証明が必要ですので、議事録は正確に記載してください。

ご回答ありがとうございます。同じような境遇でご苦労されているとのこと、痛み入ります。
私達の場合、何度も反故にされているため、もうチャンスは与えない姿勢でおります。競売の訴訟は、総会の特別決議で、総会で可決されたという証明が必要なのですね。議事録は正確に記載したいと思います。

何回かこのようなケースの話を聞きます。
大切なのは裁判はジャッジするだけ、勝っても当事者に支払い能力がないと苦労します。
大切なことは、先ず話し合いの場を設けて当事者の事情及び経済状況を知ることです。状況判断を間違うと債権の価値を損なうことにもなりかねません。管理会社の法務部や専門家を交えて相談して見ては如何でしょうか?

ご回答ありがとうございます。理事長と管理会社と当該滞納者の三者面談の際に当事者の事情や支払い能力について確認しました。売却にさえなれば支払い可能と判断しております。

一般論でお答えします。

通常、訴訟の弁護士費用は、訴訟の相手方に請求できません。
なぜなら、勝てるとわかっている裁判で、弁護士と組んで請求する構造になるからです。

しかし、マンションの場合、第60条にあるように、弁護士費用の請求は、管理規約にあれば請求は可能
となります。

・裁判所の判断として、管理規約=契約 であるため、弁護士費用もすでに契約の中の事から(費用負担の想定をしてる)と解釈されています。

ですので、一度管理規約に弁護士費用を請求できる旨記載があるか確認お願いいたします。

◆標準管理規約(最新)
(管理費等の徴収)
第60条 (1項・3項・5項省略)
2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
4 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。


ご参考になれば幸いです。

花田様

ご回答ありがとうございます。当方の管理規約を確認したところ、昔の規約のままで弁護士費用に関する記述はございませんでした。そうすると現状のままでは規約を改定しない限り、訴訟の相手方に請求できないのですね。反対する理事はいないと思うので、次回理事会にその旨の提案をしたいと思います。

一般論でお答えします。

通常、訴訟の弁護士費用は、訴訟の相手方に請求できません。
なぜなら、勝てるとわかっている裁判で、弁護士と組んで請求する構造になるからです。

しかし、マンションの場合、第60条にあるように、弁護士費用の請求は、管理規約にあれば請求は可能
となります。

・裁判所の判断として、管理規約=契約 であるため、弁護士費用もすでに契約の中の事から(費用負担の想定をしてる)と解釈されています。

ですので、一度管理規約に弁護士費用を請求できる旨記載があるか確認お願いいたします。

◆標準管理規約(最新)
(管理費等の徴収)
第60条 (1項・3項・5項省略)
2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
4 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。


ご参考になれば幸いです。

花田様

ご回答ありがとうございます。当方の管理規約を確認したところ、昔の規約のままで弁護士費用に関する記述はございませんでした。そうすると現状のままでは規約を改定しない限り、訴訟の相手方に請求できないのですね。反対する理事はいないと思うので、次回理事会にその旨の提案をしたいと思います。

話し合いも反故にされてしまって、最終的な手段という事ですね。今、私も手を焼いている件がありまして、昨日ですが法的手段に移ることを理事会で決めていただきました。非常に無念、残念ですが…
ただし、いきなり訴訟というのではなく、支払い督促という方法を選びました。理事会を甘く見ているのでしたらお門違いですよという姿勢を示すためでもあります。最終的にもう一度チャンスを与えるという形です。相手が本気で反省して、支払い計画など出して来たら最後の1回として認めてあげるという条件を理事会で話し合っていただきました。
この場合には弁護士費用を加算しての請求はしませんが、それが通常の訴訟に移った場合には、弁護士費用だけでなく、訴訟にかかった諸費用も違約金として請求できます。滞納額に遅延損害金も加算できます。
ただし、気を付けていただきたいのは、使用料等は滞納として請求できませんというか、現在ではあまり認められていません。少数のケースで認めていただいていることもあるようですが、現状はまだまだというところでしょうか。
あまりに滞納額が多くなって、管理組合の運営に支障が出るようになってしまいますと競売も考えなければならなくなります。
その前に、どうしても払えないのでしたら高く処分できる間に任意売却していただくほうが、当人の為でもありますよね。差し押さえですが、今まで原告自身が相手方の銀行口座や財産を調べなければならず難しい状況でしたが、法の改正も検討されています。
競売の訴訟は総会の特別決議になります。区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成が必要です。総会で可決されたという証明が必要ですので、議事録は正確に記載してください。

ご回答ありがとうございます。同じような境遇でご苦労されているとのこと、痛み入ります。
私達の場合、何度も反故にされているため、もうチャンスは与えない姿勢でおります。競売の訴訟は、総会の特別決議で、総会で可決されたという証明が必要なのですね。議事録は正確に記載したいと思います。

何回かこのようなケースの話を聞きます。
大切なのは裁判はジャッジするだけ、勝っても当事者に支払い能力がないと苦労します。
大切なことは、先ず話し合いの場を設けて当事者の事情及び経済状況を知ることです。状況判断を間違うと債権の価値を損なうことにもなりかねません。管理会社の法務部や専門家を交えて相談して見ては如何でしょうか?

ご回答ありがとうございます。理事長と管理会社と当該滞納者の三者面談の際に当事者の事情や支払い能力について確認しました。売却にさえなれば支払い可能と判断しております。

スミマセン。先の回答を一部訂正します。
滞納している使用料の請求ですが、当然滞納者本人には請求できます。
ただし、承継人に対してその使用料の分まで債権として行使できるかというと、現在ではあまり認められていない現状だという事です。
競売などとなったら気を付けてください。

訂正ありがとうございます。了解いたしました。

一般論でお答えします。

通常、訴訟の弁護士費用は、訴訟の相手方に請求できません。
なぜなら、勝てるとわかっている裁判で、弁護士と組んで請求する構造になるからです。

しかし、マンションの場合、第60条にあるように、弁護士費用の請求は、管理規約にあれば請求は可能
となります。

・裁判所の判断として、管理規約=契約 であるため、弁護士費用もすでに契約の中の事から(費用負担の想定をしてる)と解釈されています。

ですので、一度管理規約に弁護士費用を請求できる旨記載があるか確認お願いいたします。

◆標準管理規約(最新)
(管理費等の徴収)
第60条 (1項・3項・5項省略)
2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
4 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。


ご参考になれば幸いです。

花田様

ご回答ありがとうございます。当方の管理規約を確認したところ、昔の規約のままで弁護士費用に関する記述はございませんでした。そうすると現状のままでは規約を改定しない限り、訴訟の相手方に請求できないのですね。反対する理事はいないと思うので、次回理事会にその旨の提案をしたいと思います。