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管理人が管理費の督促状を個人のポストに投函する行為は

管理業の委託

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

管理人が管理費の督促状を個人のポストに投函する行為は、郵便法上問題はありませんか?管理会社のスタンスにも問題は生じませんか?個人情報の漏洩とも絡めて疑問を禁じえません。

みんなの回答

すべて問題ありません。
法的問題があるなら同じ事をしている日本中の管理組合に問題があることになります。
管理会社は管理組合から委託を受けて行ってる督促ですから、問題視したいなら相手は管理組合ですよ!
貴方も組合員ですよね・・・?

滞納は運命共同体の他の組合員へも迷惑を掛けると認識すべきと思ってますが、そうは思えませんか?

細かい文言まで書きませんが、法律上の要旨としては、
郵便法は『日本郵便株式会社以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。』という業務独占に関するもので、似たような法律である信書便法は『この法律において「信書便」とは、他人の信書を送達すること(郵便に該当するものを除く。)』と、どちらも「他人の信書を運ぶ」ことについての法律ですので、自分の業務に関わる文書の送達については問題は無いと思われます。管理費未納者に対する督促も管理受託業務の内でしょうから、管理会社としても問題はありません。但し、督促方法や手順は管理組合と決めておくのが理想です。委託契約に記載している管理会社も多いと思います。
ポスト投函と個人情報漏洩の関連がちょっと想像出来ないのですが、別の観点でプライバシー、つまり家族にも滞納の事実を知られたくないという区分所有者への配慮は(悪質な滞納で無ければ)あっても良いのかもしれません(宛名をきちんと書いて封をする程度でしょうか)。 とはいえ、管理費の滞納は区分所有者の一番の義務を果たしていないので文句が言えた義理では無い!と言う方もいそうですね。

細かい文言まで書きませんが、法律上の要旨としては、
郵便法は『日本郵便株式会社以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。』という業務独占に関するもので、似たような法律である信書便法は『この法律において「信書便」とは、他人の信書を送達すること(郵便に該当するものを除く。)』と、どちらも「他人の信書を運ぶ」ことについての法律ですので、自分の業務に関わる文書の送達については問題は無いと思われます。管理費未納者に対する督促も管理受託業務の内でしょうから、管理会社としても問題はありません。但し、督促方法や手順は管理組合と決めておくのが理想です。委託契約に記載している管理会社も多いと思います。
ポスト投函と個人情報漏洩の関連がちょっと想像出来ないのですが、別の観点でプライバシー、つまり家族にも滞納の事実を知られたくないという区分所有者への配慮は(悪質な滞納で無ければ)あっても良いのかもしれません(宛名をきちんと書いて封をする程度でしょうか)。 とはいえ、管理費の滞納は区分所有者の一番の義務を果たしていないので文句が言えた義理では無い!と言う方もいそうですね。

すべて問題ありません。
法的問題があるなら同じ事をしている日本中の管理組合に問題があることになります。
管理会社は管理組合から委託を受けて行ってる督促ですから、問題視したいなら相手は管理組合ですよ!
貴方も組合員ですよね・・・?

滞納は運命共同体の他の組合員へも迷惑を掛けると認識すべきと思ってますが、そうは思えませんか?

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