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理事会決議での委任契約解除について

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

当マンションではマンション管理士、税理士を理事会決議において解約しています。委任契約の際は勿論総会決議を行っていますが、その決議に用いた契約書「期間内であっても甲において総会もしくは理事会において解約の決議があった場合もしくは信頼関係を著しく・・・」の条項に基づき理事会で決議し通知を行っています。相手先はどちらも個人事務所ではなく、管理士はNPO法人〇〇マンション管理組合連合会でしたが何ら問題もなく処理されています。なお年次総会では解約を活動報告し承認もされています。解約に総会決議を必要とするのは解約項目に理事会決議が明示されていない場合と思われますが、皆さまの管理組合では如何でしょうか?

みんなの回答

私どもの管理組合では先日、建築士と一定業務について短期の顧問契約を結びました。もちろん?契約の解除条件に総会決議や理事会決議は入っていません。過去にもそのような条件が入った契約書はありませんでした。管理組合にとって総会決議や理事会決決議で顧問契約を解除できるなら都合が良いでしょうね。マンション管理士や税理士にとっては不利な契約かと思います。今回のご質問ですが契約書に理事会決議で解除できると明記されているのですからマンション管理士、税理士に対しては有効なのでしょう(少し疑問は残りますが)。しかし区分所有者にとっては解除理由を丁寧に説明する必要があると思います。どのような点で費用対効果が良くないのかと。その説明の場として総会がふさわしいと思います。

皆様が言われる通り、貴方が言われる論理は誰が考えてもおかしいですよ。
サンライズさん、貴方はご自身の法令違反行為を正当化したいのでしょうか?
契約書に「理事会において解約の決議」が書かれていれば、理事会決議で契約先との契約解除は問題ないが、それと総会決議の要否とは別問題です。
貴方が理事会役員として守るべき優先順位は、法令>規約>総会決議>理事会決議、です。
総会で決議した事項は総会に諮ったうえで変更しなければ、区分所有法26条に違反し、役員の誠実義務違反になります。
サンライズさんは、それを承知の上で、法令違反を犯すということは、単なる「善管注意義務違反」ではなく、悪質な「義務違反」で犯罪行為です。

白熊さんご指摘有難うございます。私は「契約書に基づき理事会決議で解除し総会にて承認」された事実を紹介し、「皆さんも一度契約書を確認されたら」と申し上げています。どのような解釈をされても構いませんが、これらの行為は個人によるものではありません。決議した理事会、追認した管理会社、承認した管理組合法人があたかも犯罪者であるかのような表現は言葉の使い方に適切さを欠いています。解除がもし犯罪行為にあたるなら何ら異議の申し立てのなかったマンション管理士法人・税理士法人、管理会社が共助にあたり、大変失礼な言い回しかと思われます。優先されるのは法(民法第641条契約解除)に基づき締結された契約書でしょうか、所有権を区分化した民法の特別法である区分所有法第26条(管理者の権利義務)でしょうか?

サンライズさん、早速のコメント、誠にありがとうございます。
また、私の誤解を招く発言により、サンライズさんに不快な思いをさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。
私は、「総会決議事項として総会で決議した事案は総会に諮ったうえで変更する」という、誰もが知っている、マンション管理の原則を述べただけです。
サンライズさんは周りの関係者全員の了解を取ったので「赤信号皆で渡れば怖くない。」との非常識な考えで、法令違反は免除されると考えていらっしゃるのでしょうか?
また、サプライズさんは、法令違反を咎めなかった関係者全員が共助にあたるとの極論も述べておられますが、区分所有法第26条を読めば分かるとおり、罪を問われるのは、管理者(理事長)のサンライズさんただ一人です。
それとマンション管理の事案で優先される法令は、民法の特別法である区分所有法であるのは、マンション関係者の誰が知る常識で、サンライズさんの質問のレベルは低すぎて、私の方が不快になりました。
サンライズさんにおかれましては、もっと区分所有法の勉強をしていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

返信有難うございます。民法、会社法及びそれらをル-ツとした区分所有法全72条については、私もマンション管理に関する資格を有していますのである程度は理解しております。投稿した本意は事実を紹介し「皆さんに契約書を一度確認していただく」ことでしたので義務違反とか犯罪行為、また勉強不足との結構失礼な表現が織り交ざったやり取りには、もうお答えする事もありませんので終了させていただきます。

サンライズさん、私の指摘をしっかりと理解いただきありがとうございます。
サンライズさんも、私と同様にマンション管理士の資格を有しておられるようですので、今後は皆様からの法令違反等のご指摘を受け、回答に窮することがないよう、私のように適切な回答が出来るよう勉強していただければと思います。
そのために、マンション管理について、専門書等でシッカリ勉強されることで、コンプライアンス優先の理事会運営が出来るようになりますので、今回の件に懲りずに、是非頑張っていただきたいと思います
サンライズさんの今後の活躍を祈念しております。

 ご案内のとおり、総会決議の際、いつでも理事会で解除しますとの留保付きで契約書の条文も含めてしっかりと説明されていたのであれば、総会付託事項(標準54条第1項第9号)として理事会で解約しても特に問題はないと思います。
 これまで問題なく運営されておられるとのことですので、サンライズさんのマンションでは、理事会と管理組合との関係が良好に保たれ、理事会に対する信頼も厚いものと拝察いたします。

 しかし、こうした契約を締結するには些か疑問が残ります。

 一つは理屈の問題ですが、総会において9割の賛成でマンション管理士との顧問契約を締結することが決まった場合で、その後の役員改選によって残る1割の反対者が輪番制や立候補で役員に就任したときなどは、手続的には瑕疵なく解約できることになります。(自分達は反対した。よって我々が役員になった以上契約を継続することはできないとの主張も、新役員の中ではある意味筋が通っています。)
 こういう結論は誰が考えてもおかしいでしょう。理事会で解約をどれほど真摯に検討したか否かといった問題とは別問題になります。

 もう一つは現実問題として、理事会運営に不満を持つ組合員が多かったり、総会での説明が不十分だったりすると、解除の事後報告に際してブーイングが出るのも想像に難くありません。
 「だって契約書に理事会単独で解除できると書いてあるじゃないか」と言っても、「そんな契約書はおかしい」「理事会で勝手に決めるな」といった罵声が飛び交う様が目に見えるような気がします。

 現にこのスレでも、事情はどうであれ、総会の決議を理事会が覆すことに対する疑問や不満が相当数書き込まれています。

 お申し出の契約書の条項も付託事項として一つの論拠になるかもしれませんが、少々面倒でも、総会で決議した事項は総会に諮ったうえで変更するという原則は堅持しておくべきだと思います。

ご指摘有難うございます。当マンションの実態を少しお話します。理事15名、監事3名、館内顧問2名(大学教授他)20名で理事会を構成しています。自薦・他薦理事も数名ありその任期は3年、輪番役員任期の2年とタイムラグを持たせ連続性確保と総入れ替えを防いでいます。また総会では議決権総数の約65%が行使書・委任状、約15%が総会出席者で普通・特別決議を行っています。当委任契約解除も総会報告を行っていますが、ブ―イングもなく活動報告の一環として承認されています。定例理事会の議事を毎月発行している広報誌により情報提供に努めて来ましたので理解も戴いているようです。このように組合員から理事会に期待と信任も感じられる内はなるべくご面倒をかけずに運営にあたり、現在標準管理規約改訂に伴う規約・細則の見直し、管理計画認定制度への準備、長期修繕計画改訂、周辺環境整備計画等を役員の役割を分担しながら整備しています。同時にこれら進捗状況の広報にも努めています。今後ともご指摘よろしくお願いします。

総会で決議した事項を理事会で解約できるという契約書は普通じゃない気がします。
どこのマンション管理組合連合会か作ったものか知りませんが、おそらく、契約締結を総会で決議していた場合は総会で、理事会で決議していた場合は理事会で解約できるという選択的解釈によって成り立っている条文じゃないかと思います。

もし、そうではなく総会決議による契約を理事会の判断のみで解約できると某連合会がマジで考えていたとすれば、理事会が総会決議を好きなように反故にしていいことになり、契約締結行為そのものが役員の誠実義務違反になると言ってもいいくらいじゃないでしょうか。

TOPさん ここで申し上げていますのは「理事会決議において解約し、年次総会の活動報告として承認された」と言う事実です。契約締結時は当然に総会決議が必要で選択的解釈?は存在しないと考えます。当理事会はあくまで当事者間で取り交わした契約書に基づき解約の手続きをしています。実はその理由としたのは助言・指導の費用対効果でした。理事間で充分話し合い、理事15名中13名(欠席・棄権2名)の賛成で決議し通知しています。契約先は多数のマンション管理士さんがいらっしゃいますNPO法人でした。また誠実義務については費用対効果に課題のある事を放置することが、逆に委任を受けた組合員への善管注意義務・誠実義務に反するとの結論によるものです。税理士さんも同様に理事会決議において解約しています。

解除理由が費用対効果にあるなら、なぜ総会に諮らないのでしょうか。
契約書は「総会もしくは理事会」になっているので、解除は原則総会だが、緊急事態等でやむを得ない特殊ケースの場合は例外的に理事会。という選択的解釈はおかしいんですかね。

もし、選択の余地なく総会議決事項でも何の区別なく理事会で解除できると解釈するなら、解除案件が総会で否決された直後でも、理事会で十分話し合って15人中13人が賛成したと言って解除できることになります。こういう矛盾にマンション管理士が何人もいるという某連合会がなぜ気付かないんでしょうか。

契約書文中「もしくは」は「総会でも理事会でも」と読み、原則総会ではなくいづれでも可ととする読み方が一般的ではないでしょうか。また半年先の総会を待たずに理事会において決議したのは自動更新も意識した、ある意味経費効率を考慮した緊急時対応と理解願います。次に「解除案件が総会で否決後」とありますが総会上程議案は理事会決議を経ますので、この仮説が想定される状況が判りかねます。
税理士法人が作成された契約書の解除条項も「総会もしくは理事会」となっていましたので、こちらも同様に理事会決議において解除しています。ご指摘には感謝申し上げますが、私が最初に投稿した主旨は「みなさんのマンションでの契約書はどのようになっていますか?」です。委任契約の解除は区分所有法や標準管理規約ではなく、契約書に基づくと判断しています。解除した相手先、組合員からも異論は出ていない事も最後に付け加えさせていただきます。

(ある日の理事会)
理事長A「顧問契約しているマンション管理士は面倒なことばかり言う奴だ。顔を見ただけで腹が立つ。支払う金が勿体ないので契約を解除したい。」
理事B「締結する時に総会に諮っていたので、解除するなら総会に諮らないといけませんね。」
理事長A「うむ。総会に出せば皆賛成するだろう。ならば次回の総会に解約議案を提出することにするか。」
その他の理事「はーい。」

(総会にて)
組合員P「あんなに組合員のために頑張っている管理士を解約するなんて許せない!」
(そうだ、そうだ!と賛同する声あり)
→ 圧倒的多数で否決

(総会終了後)
理事長A「Bの言うことを聞いて酷い目に遭ったぜ。」
理事C「理事長。契約書では総会でも理事会でも解約できることになっています!だったら理事会で解約したらいいんじゃないですか。」
理事長A「おお、その手があったか。あのマンション管理士の顔は見るのも嫌だ。理事会決議で今度こそ解約してやるぞ!!」
その他の理事「そうしましょう、そうしましょう。」
理事B(ひどいマンションの予感…。)

もちろんサンライズさんのマンションじゃないですよ。
あくまでも理事会決議を経た総会上程議案の仮説ということで。

今、私どものマンションでも理事会決議において解約したことで、大揉めに揉めております。
理事会側もマンション管理士も円満に契約を終了しておりますが、マンション管理士と顧問契約を結んだ旧理事会役員より、区分所有法違反で提訴すると大騒ぎになっています。
具体的には、区分所有法第18条「共用部分の管理に関する事項は、・・・、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」に違反するとのことです。

楓さん ご苦労されているようですね。当件に関しての私見を2点 1)委任契約について 区分所有法、標準管理規約には委任契約を含め、契約に関する規定はありません。準拠するのは民法第651条(委任契約解除)と当事者間の契約書になると思われます。民法では「委任は、各当事者がいつでも解除をすることができる」とあり、また当マンションの当事者間契約書には「総会もしくは理事会の決議において解除」としたものを総会決議としていました。契約書は委任先の〇〇マンション管理組合連合会から提示を受けたものです。 2)区分所有法第18条について 当条文は第一章建物の区分所有、第二節共用部分(11条~21条)内の条文の一つです。第一章全体が規定しているのはハード(建物、敷地、施設)であり運営面のソフトではないと思われます。よって第18条(共用部分の管理)についてもこの流れのなかで判断すべきと考えます。ここだけを切り取って共用部分の管理を運営面に拡大適用するには少し無理があるように感じられます。解約されたマンション管理士さんの見解なのでしょうか? あくまで私見ですので参考まで

今、私どものマンションでも理事会決議において解約したことで、大揉めに揉めております。
理事会側もマンション管理士も円満に契約を終了しておりますが、マンション管理士と顧問契約を結んだ旧理事会役員より、区分所有法違反で提訴すると大騒ぎになっています。
具体的には、区分所有法第18条「共用部分の管理に関する事項は、・・・、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」に違反するとのことです。

楓さん ご苦労されているようですね。当件に関しての私見を2点 1)委任契約について 区分所有法、標準管理規約には委任契約を含め、契約に関する規定はありません。準拠するのは民法第651条(委任契約解除)と当事者間の契約書になると思われます。民法では「委任は、各当事者がいつでも解除をすることができる」とあり、また当マンションの当事者間契約書には「総会もしくは理事会の決議において解除」としたものを総会決議としていました。契約書は委任先の〇〇マンション管理組合連合会から提示を受けたものです。 2)区分所有法第18条について 当条文は第一章建物の区分所有、第二節共用部分(11条~21条)内の条文の一つです。第一章全体が規定しているのはハード(建物、敷地、施設)であり運営面のソフトではないと思われます。よって第18条(共用部分の管理)についてもこの流れのなかで判断すべきと考えます。ここだけを切り取って共用部分の管理を運営面に拡大適用するには少し無理があるように感じられます。解約されたマンション管理士さんの見解なのでしょうか? あくまで私見ですので参考まで

 ご案内のとおり、総会決議の際、いつでも理事会で解除しますとの留保付きで契約書の条文も含めてしっかりと説明されていたのであれば、総会付託事項(標準54条第1項第9号)として理事会で解約しても特に問題はないと思います。
 これまで問題なく運営されておられるとのことですので、サンライズさんのマンションでは、理事会と管理組合との関係が良好に保たれ、理事会に対する信頼も厚いものと拝察いたします。

 しかし、こうした契約を締結するには些か疑問が残ります。

 一つは理屈の問題ですが、総会において9割の賛成でマンション管理士との顧問契約を締結することが決まった場合で、その後の役員改選によって残る1割の反対者が輪番制や立候補で役員に就任したときなどは、手続的には瑕疵なく解約できることになります。(自分達は反対した。よって我々が役員になった以上契約を継続することはできないとの主張も、新役員の中ではある意味筋が通っています。)
 こういう結論は誰が考えてもおかしいでしょう。理事会で解約をどれほど真摯に検討したか否かといった問題とは別問題になります。

 もう一つは現実問題として、理事会運営に不満を持つ組合員が多かったり、総会での説明が不十分だったりすると、解除の事後報告に際してブーイングが出るのも想像に難くありません。
 「だって契約書に理事会単独で解除できると書いてあるじゃないか」と言っても、「そんな契約書はおかしい」「理事会で勝手に決めるな」といった罵声が飛び交う様が目に見えるような気がします。

 現にこのスレでも、事情はどうであれ、総会の決議を理事会が覆すことに対する疑問や不満が相当数書き込まれています。

 お申し出の契約書の条項も付託事項として一つの論拠になるかもしれませんが、少々面倒でも、総会で決議した事項は総会に諮ったうえで変更するという原則は堅持しておくべきだと思います。

ご指摘有難うございます。当マンションの実態を少しお話します。理事15名、監事3名、館内顧問2名(大学教授他)20名で理事会を構成しています。自薦・他薦理事も数名ありその任期は3年、輪番役員任期の2年とタイムラグを持たせ連続性確保と総入れ替えを防いでいます。また総会では議決権総数の約65%が行使書・委任状、約15%が総会出席者で普通・特別決議を行っています。当委任契約解除も総会報告を行っていますが、ブ―イングもなく活動報告の一環として承認されています。定例理事会の議事を毎月発行している広報誌により情報提供に努めて来ましたので理解も戴いているようです。このように組合員から理事会に期待と信任も感じられる内はなるべくご面倒をかけずに運営にあたり、現在標準管理規約改訂に伴う規約・細則の見直し、管理計画認定制度への準備、長期修繕計画改訂、周辺環境整備計画等を役員の役割を分担しながら整備しています。同時にこれら進捗状況の広報にも努めています。今後ともご指摘よろしくお願いします。

総会で決議した事項を理事会で解約できるという契約書は普通じゃない気がします。
どこのマンション管理組合連合会か作ったものか知りませんが、おそらく、契約締結を総会で決議していた場合は総会で、理事会で決議していた場合は理事会で解約できるという選択的解釈によって成り立っている条文じゃないかと思います。

もし、そうではなく総会決議による契約を理事会の判断のみで解約できると某連合会がマジで考えていたとすれば、理事会が総会決議を好きなように反故にしていいことになり、契約締結行為そのものが役員の誠実義務違反になると言ってもいいくらいじゃないでしょうか。

TOPさん ここで申し上げていますのは「理事会決議において解約し、年次総会の活動報告として承認された」と言う事実です。契約締結時は当然に総会決議が必要で選択的解釈?は存在しないと考えます。当理事会はあくまで当事者間で取り交わした契約書に基づき解約の手続きをしています。実はその理由としたのは助言・指導の費用対効果でした。理事間で充分話し合い、理事15名中13名(欠席・棄権2名)の賛成で決議し通知しています。契約先は多数のマンション管理士さんがいらっしゃいますNPO法人でした。また誠実義務については費用対効果に課題のある事を放置することが、逆に委任を受けた組合員への善管注意義務・誠実義務に反するとの結論によるものです。税理士さんも同様に理事会決議において解約しています。

解除理由が費用対効果にあるなら、なぜ総会に諮らないのでしょうか。
契約書は「総会もしくは理事会」になっているので、解除は原則総会だが、緊急事態等でやむを得ない特殊ケースの場合は例外的に理事会。という選択的解釈はおかしいんですかね。

もし、選択の余地なく総会議決事項でも何の区別なく理事会で解除できると解釈するなら、解除案件が総会で否決された直後でも、理事会で十分話し合って15人中13人が賛成したと言って解除できることになります。こういう矛盾にマンション管理士が何人もいるという某連合会がなぜ気付かないんでしょうか。

契約書文中「もしくは」は「総会でも理事会でも」と読み、原則総会ではなくいづれでも可ととする読み方が一般的ではないでしょうか。また半年先の総会を待たずに理事会において決議したのは自動更新も意識した、ある意味経費効率を考慮した緊急時対応と理解願います。次に「解除案件が総会で否決後」とありますが総会上程議案は理事会決議を経ますので、この仮説が想定される状況が判りかねます。
税理士法人が作成された契約書の解除条項も「総会もしくは理事会」となっていましたので、こちらも同様に理事会決議において解除しています。ご指摘には感謝申し上げますが、私が最初に投稿した主旨は「みなさんのマンションでの契約書はどのようになっていますか?」です。委任契約の解除は区分所有法や標準管理規約ではなく、契約書に基づくと判断しています。解除した相手先、組合員からも異論は出ていない事も最後に付け加えさせていただきます。

(ある日の理事会)
理事長A「顧問契約しているマンション管理士は面倒なことばかり言う奴だ。顔を見ただけで腹が立つ。支払う金が勿体ないので契約を解除したい。」
理事B「締結する時に総会に諮っていたので、解除するなら総会に諮らないといけませんね。」
理事長A「うむ。総会に出せば皆賛成するだろう。ならば次回の総会に解約議案を提出することにするか。」
その他の理事「はーい。」

(総会にて)
組合員P「あんなに組合員のために頑張っている管理士を解約するなんて許せない!」
(そうだ、そうだ!と賛同する声あり)
→ 圧倒的多数で否決

(総会終了後)
理事長A「Bの言うことを聞いて酷い目に遭ったぜ。」
理事C「理事長。契約書では総会でも理事会でも解約できることになっています!だったら理事会で解約したらいいんじゃないですか。」
理事長A「おお、その手があったか。あのマンション管理士の顔は見るのも嫌だ。理事会決議で今度こそ解約してやるぞ!!」
その他の理事「そうしましょう、そうしましょう。」
理事B(ひどいマンションの予感…。)

もちろんサンライズさんのマンションじゃないですよ。
あくまでも理事会決議を経た総会上程議案の仮説ということで。

皆様が言われる通り、貴方が言われる論理は誰が考えてもおかしいですよ。
サンライズさん、貴方はご自身の法令違反行為を正当化したいのでしょうか?
契約書に「理事会において解約の決議」が書かれていれば、理事会決議で契約先との契約解除は問題ないが、それと総会決議の要否とは別問題です。
貴方が理事会役員として守るべき優先順位は、法令>規約>総会決議>理事会決議、です。
総会で決議した事項は総会に諮ったうえで変更しなければ、区分所有法26条に違反し、役員の誠実義務違反になります。
サンライズさんは、それを承知の上で、法令違反を犯すということは、単なる「善管注意義務違反」ではなく、悪質な「義務違反」で犯罪行為です。

白熊さんご指摘有難うございます。私は「契約書に基づき理事会決議で解除し総会にて承認」された事実を紹介し、「皆さんも一度契約書を確認されたら」と申し上げています。どのような解釈をされても構いませんが、これらの行為は個人によるものではありません。決議した理事会、追認した管理会社、承認した管理組合法人があたかも犯罪者であるかのような表現は言葉の使い方に適切さを欠いています。解除がもし犯罪行為にあたるなら何ら異議の申し立てのなかったマンション管理士法人・税理士法人、管理会社が共助にあたり、大変失礼な言い回しかと思われます。優先されるのは法(民法第641条契約解除)に基づき締結された契約書でしょうか、所有権を区分化した民法の特別法である区分所有法第26条(管理者の権利義務)でしょうか?

サンライズさん、早速のコメント、誠にありがとうございます。
また、私の誤解を招く発言により、サンライズさんに不快な思いをさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。
私は、「総会決議事項として総会で決議した事案は総会に諮ったうえで変更する」という、誰もが知っている、マンション管理の原則を述べただけです。
サンライズさんは周りの関係者全員の了解を取ったので「赤信号皆で渡れば怖くない。」との非常識な考えで、法令違反は免除されると考えていらっしゃるのでしょうか?
また、サプライズさんは、法令違反を咎めなかった関係者全員が共助にあたるとの極論も述べておられますが、区分所有法第26条を読めば分かるとおり、罪を問われるのは、管理者(理事長)のサンライズさんただ一人です。
それとマンション管理の事案で優先される法令は、民法の特別法である区分所有法であるのは、マンション関係者の誰が知る常識で、サンライズさんの質問のレベルは低すぎて、私の方が不快になりました。
サンライズさんにおかれましては、もっと区分所有法の勉強をしていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

返信有難うございます。民法、会社法及びそれらをル-ツとした区分所有法全72条については、私もマンション管理に関する資格を有していますのである程度は理解しております。投稿した本意は事実を紹介し「皆さんに契約書を一度確認していただく」ことでしたので義務違反とか犯罪行為、また勉強不足との結構失礼な表現が織り交ざったやり取りには、もうお答えする事もありませんので終了させていただきます。

サンライズさん、私の指摘をしっかりと理解いただきありがとうございます。
サンライズさんも、私と同様にマンション管理士の資格を有しておられるようですので、今後は皆様からの法令違反等のご指摘を受け、回答に窮することがないよう、私のように適切な回答が出来るよう勉強していただければと思います。
そのために、マンション管理について、専門書等でシッカリ勉強されることで、コンプライアンス優先の理事会運営が出来るようになりますので、今回の件に懲りずに、是非頑張っていただきたいと思います
サンライズさんの今後の活躍を祈念しております。

私どもの管理組合では先日、建築士と一定業務について短期の顧問契約を結びました。もちろん?契約の解除条件に総会決議や理事会決議は入っていません。過去にもそのような条件が入った契約書はありませんでした。管理組合にとって総会決議や理事会決決議で顧問契約を解除できるなら都合が良いでしょうね。マンション管理士や税理士にとっては不利な契約かと思います。今回のご質問ですが契約書に理事会決議で解除できると明記されているのですからマンション管理士、税理士に対しては有効なのでしょう(少し疑問は残りますが)。しかし区分所有者にとっては解除理由を丁寧に説明する必要があると思います。どのような点で費用対効果が良くないのかと。その説明の場として総会がふさわしいと思います。

回答がありません。