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クリーニング取り次ぎサービスについて

住まいのトラブル

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    201〜500戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

コンシェルジュサービスについて質問させてください。
当方のマンションは8時から22時の間コンシェルジュの女性がいて、クリーニング取り次ぎサービスも行なっております。
最近問題になっているのが、クリーニングを長期間取りに来ない住民が増えている事です。
取りに来ない理由は、クリーニングを仮保管している事務室を自分の衣装ケースの様に考えているようで、例えば春になると冬物のコート類をクリーニングに出し冬迄の半年以上取りに来ません。
コンシェルジュからはクリーニングが終わると連絡し、それでも引き取られない場合は引き取り要請の文章を投函し、その後は電話で繰り返し引き取り要請をしますが、それでも取りに来ないとのことです。
引き取りに来ないクリーニングが増え、事務室の通路に溢れている状況です。
このため管理組合の判断で、半年以上の長期クリーニングを住民の部屋まで持参させたところ、一部住民から、長期保管しているものを一方的に取りやめるのは納得いかないと、引き取りを拒否した上に、管理組合に厳重な抗議が来ました。
質問ですが、クリーニングサービスのあるマンションでは、この様に長期間引き取らないことを認めているケースは多いのでしょうか?
また長期保管を要求されている住民の方々には どの様に対応すれば良いのでしょうか?

みんなの回答

 まず、取次ぎサービスは、マンション管理の一環として管理会社が行っているものと拝察いたしますので、そうであれば管理会社の問題となりますから、管理組合で悩むことでもないように思えます。
 とはいえ、放置する訳にもいかないご事情があると思いますので、理屈を整理して考えてみました。

 クリーニングの取次ぎ契約は、依頼者から一旦預かってクリーニング会社に引き渡し、同社から戻ってきたものを再度預かって依頼者に返還するというものなので、民法上の寄託契約に該当すると思います。

 従って、寄託者(入居者)が寄託物の返還を拒んだ場合は、受領遅滞になりますから受寄者(コンシェルジュ側)には善管注意義務がなくなります(民法413条第1項)。だからそれ以降は、皺が付こうが少々黴が生えようが受寄者は責任を負う必要がなくなります。
 また、以後の保管費が発生した場合は寄託者に支払いを求めることもできます(同条第2項)。

 これらは法律上の制度なので、管理組合では如何ともできません。よって「すみませんが、引き取って頂けないようであれば、当方としても保管しかねますし、場合によっては保管に要する費用を実費負担して頂くことにもなりかねません。」ということになろうかと思います。
 そもそもの自らの義務を果たさず、管理組合に抗議してくるとは身の程知らずもいいところです。とはいえ、管理会社もクリーニング会社ではない訳ですから預かれる期間にも限度があるということで、予め期間を定めておけばいいかもしれません。

 ただ、冒頭申し上げましたとおり、実費負担して貰うのも期間を定めるのも、すべてコンシェルジュを雇用している管理会社になります。

 まず、取次ぎサービスは、マンション管理の一環として管理会社が行っているものと拝察いたしますので、そうであれば管理会社の問題となりますから、管理組合で悩むことでもないように思えます。
 とはいえ、放置する訳にもいかないご事情があると思いますので、理屈を整理して考えてみました。

 クリーニングの取次ぎ契約は、依頼者から一旦預かってクリーニング会社に引き渡し、同社から戻ってきたものを再度預かって依頼者に返還するというものなので、民法上の寄託契約に該当すると思います。

 従って、寄託者(入居者)が寄託物の返還を拒んだ場合は、受領遅滞になりますから受寄者(コンシェルジュ側)には善管注意義務がなくなります(民法413条第1項)。だからそれ以降は、皺が付こうが少々黴が生えようが受寄者は責任を負う必要がなくなります。
 また、以後の保管費が発生した場合は寄託者に支払いを求めることもできます(同条第2項)。

 これらは法律上の制度なので、管理組合では如何ともできません。よって「すみませんが、引き取って頂けないようであれば、当方としても保管しかねますし、場合によっては保管に要する費用を実費負担して頂くことにもなりかねません。」ということになろうかと思います。
 そもそもの自らの義務を果たさず、管理組合に抗議してくるとは身の程知らずもいいところです。とはいえ、管理会社もクリーニング会社ではない訳ですから預かれる期間にも限度があるということで、予め期間を定めておけばいいかもしれません。

 ただ、冒頭申し上げましたとおり、実費負担して貰うのも期間を定めるのも、すべてコンシェルジュを雇用している管理会社になります。

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