転出者が出て管理費収入が減る場合の対策について
管理組合の会計
新築３年目の理事です。
最近、この４月に転出者が数名出る、と管理会社から連絡があり、駐車場利用料が年額にして100万円／年以上の減収となりますと、紙で連絡がありました。
それ以外には何も書いてありませんでした。
もうすぐ総会で、先日管理会社から来た、来期予算書を見ると、収入はその分が減っていますが、支出は1円も減っていません。
転出により、管理費、インターネット代、TV配信設備利用料などの収入も減ると思うのですが、減っていません。
今週末の理事会で、この点は確認してみますが、他のマンションでは、たとえばインターネット会社に支払う使用料は、転出者がある場合、減らないのでしょうか？
もっと転出者が増えた場合、この契約では管理組合が困ると思います。
業者との交渉の余地があるのか、あるいは他の業者も同じなのか、参考にお聞かせいただければありがたいです。
よろしくお願いします。
みんなの回答
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メロディーさんのご回答の中の「前年度の実績を基準とする」というのは、前年度実績の１００％で見込む場合もありますが、前年度実績を基準としてその９０％や８０％で予算を見積もる場合もあります。
常に満車が理想ですが、居住者の入れ替えなどの際に多少の空車期間が発生することを想定に入れることで一般会計の破綻を回避するためです。
収入の減少が見込まれる期には、業者さんから何か提案されても不要不急のものは次期へ先送りにしたり、必要性があるものでも緊急性が低いなら年間事業計画に入れた上で実施は期末まで保留にし、黒字決算の見込みが立ってから実施するなどの工夫をします。
管理会社さんからも助言があると思いますが、収支のバランスを見ながら理事会が主体性をもって舵取りを出来ると良いですね。
ご回答いただきまして、大変助かります。
理事会が主体を以って予算書を修正したいと思います。
収入は、転出入のタイムラグによる減収を前年度実績の１割程度でも見ること、支出は前期実績と同じとする、これにより前年度並みに黒字化することを念のため確認します。
これなら住民の理解も得られるように思います。
管理会社の予算案は、前年度実績から下げる部分、前年度実績を使う費目、前年度より増額する費目が混在しており、その違いの説明もありません。
この3年間、一貫した姿勢が見えないのです。
ペーパー資料を一方的に配布するだけで、こそこそと目立たないように進めているようです。
住民の立場に立ったアドバイスが無い、と以前から理事の多くも感じていますから、安全側にたった収支計画を今後の基本にするよう申し入れたいと思います。
ありがとうございました。
少し心配しすぎな気もするのですが…
4月に転出者が出るとしても、そのまま入居者がいないとは限らないのではないでしょうか。
管理会社が年額の減収見込みを連絡してくるのもどうなんでしょうか。
4月の転出者が出た時点を基準に予算案を出すのはおかしいと思います。
普通は前年度の実績を基準にするものです。
インターネットやTV配信設備利用料などは、マンションのインフラのことになりますから、使用するしないではなく管理費等と一緒に区分所有者が支払っているのではないでしょうか。
賃貸とは違って分譲マンションは、転出しても所有している限り区分所有者ですから管理費等は納めなければなりません。転出者が出たからと言って管理費等の収入が減ることはありません。
駐車場は使用契約に基づいて使用料を支払いますから、契約者が減れば収入も減ります。
一時的な転出ではなく、今後高齢者などが車を使わなくなることも考えて、長期の対策を考えておくべきだと思います。
ご回答をいただきまして、ありがとうございます。
所有権が移転するまでは、前所有者が管理費、インターネット代などは支払い続けるとのことは、そうだった、と思い出しました。
来期の予算書は、前期の実績ベースとすることも、理解しました。
ということは、管理会社はどういうつもりで収入から駐車料を引いたのか、聞いてみます。
次の所有者が決まれば、あきらかに収入はほぼ同額で継続しますから、心配する必要は無いということですね。
自転車駐車場利用料、ゲストルーム利用料なども一時的に減るのでしょうが、それも前期実績をベースとするなら、問題は無し、と考えます。
高齢者などが駐車場を利用しなくなる点は、今後の課題と思います。
とりあえず、前期ベースで予算を作ることで、管理会社には確認します。
ありがとうございました。
少し心配しすぎな気もするのですが…
4月に転出者が出るとしても、そのまま入居者がいないとは限らないのではないでしょうか。
管理会社が年額の減収見込みを連絡してくるのもどうなんでしょうか。
4月の転出者が出た時点を基準に予算案を出すのはおかしいと思います。
普通は前年度の実績を基準にするものです。
インターネットやTV配信設備利用料などは、マンションのインフラのことになりますから、使用するしないではなく管理費等と一緒に区分所有者が支払っているのではないでしょうか。
賃貸とは違って分譲マンションは、転出しても所有している限り区分所有者ですから管理費等は納めなければなりません。転出者が出たからと言って管理費等の収入が減ることはありません。
駐車場は使用契約に基づいて使用料を支払いますから、契約者が減れば収入も減ります。
一時的な転出ではなく、今後高齢者などが車を使わなくなることも考えて、長期の対策を考えておくべきだと思います。
ご回答をいただきまして、ありがとうございます。
所有権が移転するまでは、前所有者が管理費、インターネット代などは支払い続けるとのことは、そうだった、と思い出しました。
来期の予算書は、前期の実績ベースとすることも、理解しました。
ということは、管理会社はどういうつもりで収入から駐車料を引いたのか、聞いてみます。
次の所有者が決まれば、あきらかに収入はほぼ同額で継続しますから、心配する必要は無いということですね。
自転車駐車場利用料、ゲストルーム利用料なども一時的に減るのでしょうが、それも前期実績をベースとするなら、問題は無し、と考えます。
高齢者などが駐車場を利用しなくなる点は、今後の課題と思います。
とりあえず、前期ベースで予算を作ることで、管理会社には確認します。
ありがとうございました。
メロディーさんのご回答の中の「前年度の実績を基準とする」というのは、前年度実績の１００％で見込む場合もありますが、前年度実績を基準としてその９０％や８０％で予算を見積もる場合もあります。
常に満車が理想ですが、居住者の入れ替えなどの際に多少の空車期間が発生することを想定に入れることで一般会計の破綻を回避するためです。
収入の減少が見込まれる期には、業者さんから何か提案されても不要不急のものは次期へ先送りにしたり、必要性があるものでも緊急性が低いなら年間事業計画に入れた上で実施は期末まで保留にし、黒字決算の見込みが立ってから実施するなどの工夫をします。
管理会社さんからも助言があると思いますが、収支のバランスを見ながら理事会が主体性をもって舵取りを出来ると良いですね。
ご回答いただきまして、大変助かります。
理事会が主体を以って予算書を修正したいと思います。
収入は、転出入のタイムラグによる減収を前年度実績の１割程度でも見ること、支出は前期実績と同じとする、これにより前年度並みに黒字化することを念のため確認します。
これなら住民の理解も得られるように思います。
管理会社の予算案は、前年度実績から下げる部分、前年度実績を使う費目、前年度より増額する費目が混在しており、その違いの説明もありません。
この3年間、一貫した姿勢が見えないのです。
ペーパー資料を一方的に配布するだけで、こそこそと目立たないように進めているようです。
住民の立場に立ったアドバイスが無い、と以前から理事の多くも感じていますから、安全側にたった収支計画を今後の基本にするよう申し入れたいと思います。
ありがとうございました。
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