みんなの管理組合

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管理規約

建物の維持管理

専有部分の消防設備の更新について

複合用途型のマンション標準管理規約をみますと
共用部分の範囲に火災警報設備があり、文末に専有部分に属さない「建物の付属物」の物とあります。
この解釈なのですが、私が火災報知器や消火器など、専有部内にあって他の専有部に影響が無く独立性があるものは修繕は専有者負担になると話したところ、火災が起これば全体に被害が及ぶし、そのそも消防設備に所有権はあるのか。あったら個人の管理になって極めて危険だとの意見が出されました。
管理規約は標準管理規約のまる写しです。
店舗内は当然住宅専有部より消防設備は多くあります。一般的に専有部内の消防設備の工事はどのように負担で処理しているのでしょうか。

みんなの回答

一般的にマンションの専有部分の消防設備は給排水と違い単独で改修できるものではありません。体の神経細胞と同じ考え方が必要です。過失や故意的な要因で感知器やその他の設備に損傷を付けた場合は個人負担となりますが、経年等によるもので有れば共用の費用で改修しています。
但し、区画変更(専有部分のレイアウト変更等)の場合は個人負担になる場合もあります。問題は感知器個体の番号を認識した感知システムの場合、共用部分の範囲に影響を及ぼす場合があります。注意が必要です。
本題に入りますが、店舗を有する場合は店舗完結型の感知システムになっている場合があります。専有部分と違い店舗は不特定多数が出入りする場として消防法上、マンションの居住区間と切り離して警報のみを住居警報盤へ連動させる場合があります。故に店舗は店舗独自で管理ができるのです。
マンション側は区分所有建物として実火災発生時のリスクを考慮すると住戸別に単独で切り離して消防設備を設置するには全く無意味ことになります。人命に拘わる警報・リスクを共有すべきことは明確であります。よって、区画変更や過失等が無い限り、共用扱いにすべき重要な設備と考えます。
御参考までに!

有難うございました。
どうしても問題になるのが住宅側と店舗側での消防設備の不均等さです。店子自らのレイアウト使用ならともかく最初からテナント導入ありきのビルですから店子側は既存設備の認識です。オーナー対象と思っていたところ管理組合との所有関係もはっきりせず困っていました。全体費用での修繕に話が帰着するなら、それはそれで良いのですが。

no3bさんがおっしゃるのは別表の事ですね。
その中で共用部分とされている「消防・防災設備」というのは、全体に連動している警報器や感知器、スプリンクラー、防火扉、また、共用部分に設置されている消火器等の設備のことです。
それ以外は、個人の所有物と考えられます。
例えば、全体に連動していない市販の火災警報器や感知器など、又は家庭用消火器などは、個人負担が基本だと思います。

ただ、全戸に同じものが設置されていて、組合で全体の管理をしている場合などは、規約で共用部分とすることもあります。

これはそれぞれのマンションで決めればいい事ですので、これを機会に検討してみてはいかがでしょうか。

有難うございました。テナント内の消防設備の更新工事が膨大になるので悩みです。管理費は店舗所有者が圧倒的に多く払っているので言い分があるのは当然なんですが。それでもかなりボリュームが違いますから。
恐縮ですが別表について、このように解釈されるのは政府のコメントとかあるのでしょうか。教えて頂ければ心強いです。

no3bさんがおっしゃるのは別表の事ですね。
その中で共用部分とされている「消防・防災設備」というのは、全体に連動している警報器や感知器、スプリンクラー、防火扉、また、共用部分に設置されている消火器等の設備のことです。
それ以外は、個人の所有物と考えられます。
例えば、全体に連動していない市販の火災警報器や感知器など、又は家庭用消火器などは、個人負担が基本だと思います。

ただ、全戸に同じものが設置されていて、組合で全体の管理をしている場合などは、規約で共用部分とすることもあります。

これはそれぞれのマンションで決めればいい事ですので、これを機会に検討してみてはいかがでしょうか。

有難うございました。テナント内の消防設備の更新工事が膨大になるので悩みです。管理費は店舗所有者が圧倒的に多く払っているので言い分があるのは当然なんですが。それでもかなりボリュームが違いますから。
恐縮ですが別表について、このように解釈されるのは政府のコメントとかあるのでしょうか。教えて頂ければ心強いです。

一般的にマンションの専有部分の消防設備は給排水と違い単独で改修できるものではありません。体の神経細胞と同じ考え方が必要です。過失や故意的な要因で感知器やその他の設備に損傷を付けた場合は個人負担となりますが、経年等によるもので有れば共用の費用で改修しています。
但し、区画変更(専有部分のレイアウト変更等)の場合は個人負担になる場合もあります。問題は感知器個体の番号を認識した感知システムの場合、共用部分の範囲に影響を及ぼす場合があります。注意が必要です。
本題に入りますが、店舗を有する場合は店舗完結型の感知システムになっている場合があります。専有部分と違い店舗は不特定多数が出入りする場として消防法上、マンションの居住区間と切り離して警報のみを住居警報盤へ連動させる場合があります。故に店舗は店舗独自で管理ができるのです。
マンション側は区分所有建物として実火災発生時のリスクを考慮すると住戸別に単独で切り離して消防設備を設置するには全く無意味ことになります。人命に拘わる警報・リスクを共有すべきことは明確であります。よって、区画変更や過失等が無い限り、共用扱いにすべき重要な設備と考えます。
御参考までに!

有難うございました。
どうしても問題になるのが住宅側と店舗側での消防設備の不均等さです。店子自らのレイアウト使用ならともかく最初からテナント導入ありきのビルですから店子側は既存設備の認識です。オーナー対象と思っていたところ管理組合との所有関係もはっきりせず困っていました。全体費用での修繕に話が帰着するなら、それはそれで良いのですが。

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