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防犯カメラの確認

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

マンション内でちょっとしたトラブルが起こり、居住者から防犯カメラを確認したいという要請がありました。
管理会社と理事長が立ち会いの元その居住者も確認したようですが、防犯カメラの使用細則を読むと「居住者からの申し出の場合には、必要である旨が記載された書面の提出があり、理事会の決議を経て、必要と思われる人間に確認させて、申出者には報告する。申出者には画像提供を行わない。」と書かれていました。

この居住者は様々要望の多い方で管理会社として手を焼いてるとのことでした。

今回は理事会の決議なしに見せてしまったので仕方ないと思いますが、今後どのように対処していけば良いのかご教示ください。

みんなの回答

今年の5月から個人情報保護法が改正され、防犯カメラの映像も個人情報に該当するようになりました。ただマンションにおける防犯カメラは利用目的が明確で、運用細則も管理組合でしっかり決められているので、改正による対応は不要だと言われています。ただ逆にいうと利用目的が明確ということが重要かと思いますので、改正個人情報保護法に対応としては、より厳格な運用が要求されているかと思います。
そのあたりを当該居住者をはじめとする管理組合全体に今後周知していけばいいのではと思います。

ご回答ありがとうございます。
利用目的の明確化が曖昧と考えさせられました。
やはりルールの周知が大事ですね。

御参考下さい。(マンション管理センター資料より)

細則モデルの作成に当たり検討を行ったいくつかの主なポイントについて、次のように整理しました。
 なお、この細則モデルは管理組合が防犯カメラを設置することを前提にしている点に留意してください。

(1)防犯カメラ設置の目的

 防犯カメラの設置は、マンションの共用部分、附属施設、敷地を対象とし、マンション内における犯罪及び毀損行為等の防止、抑止を図り、防犯性の確保及び管理組合の財産の維持保全に資することを目的としています。このことを、まず組合員等に理解してもらう必要があります。
 このため、この細則モデルでは、設置しようとする防犯カメラが、マンションの敷地外やマンション内の特定の住宅を重点的に監視することは想定しておりません。
 また、防犯カメラの中には、ネットワークを利用し、それを自宅や外出先等でモニタリングして犯罪行為の未然防止に資する形式もあります。しかし、現在マンションで利用されている防犯カメラの大部分は、その情報記録を犯罪行為等の事後確認などに使用するものですので、それを前提としてこの細則モデルは作成されています。
なお、カメラのモニターについては、管理員が常時モニターを監視することは、警備業法との関係やプライバシー保護上問題が生じる恐れがあることから、通常はモニターの電源を落としておくことを前提としています。

(2)総会の決議を必要とすること

 ① 防犯カメラを新たに設置する工事は、マンション標準管理規約(単棟型)第48条の議決事項である第十五号「その他管理組合の業務に関する重要事項」が該当するため、総会の決議が必要です。
②  本細則モデルでは、防犯カメラの増設、全面又は一部の撤去、取付け位置の変更は、「カメラ設置」に含めたうえで、総会決議を要することとしていますが、設置角度の変更については、運用上の問題として理事会決議とすることも可能です。

(3)総会の決議要件等

 ① 防犯カメラの新設
   防犯カメラを新たに取り付ける工事の総会の決議要件は、通常、普通決議により実施可能です。
ただし、防犯カメラを取り付ける工事内容によっては、共用部分の加工の程度が著しい場合、総会の特別多数決議が必要です。
共用部分の加工の程度が著しい場合というのは、防犯カメラを取り付けるに際して建物内部の壁面や天井に大きな穴をあけ、そこに埋め込むような例が考えられますが、そのような取付事例は一般的ではなく、したがって、取付工事自体が共用部分の加工の程度が著しい場合に該当するということはあまり例がないといえます。
防犯カメラを新たに取付ける際の総会への議案は、防犯カメラの取付台数、取付場所、取付費用、施工会社名、維持管理費用、保守管理契約の有無(ある場合にはその費用及び会社名)、カメラの視角でのレイアウト図、各カメラの視角、記録媒体の性能、記録媒体の保管場所等をできる限り詳細に記載して説明し、理解してもらうことが不可欠です。
防犯カメラを設置することを計画する場合、まず防犯カメラを効果的に使用するため、逆光に強い防犯カメラや暗さに強い防犯カメラをどのような場所に設置すればいいのか、その場合の照明はどうすればよいか、カメラに映す人物像はどれくらいの大きさに映せばいいかということを理解し、そのうえで防犯カメラ機器の選択することが適切です。
   そうすれば、効果的に防犯カメラの活用を図ることができるほか、設置に伴うトラブル発生の軽減にも大きく寄与することが期待できます。

② 防犯カメラの増設等
本細則モデルでは、防犯カメラの増設、全面又は一部の撤去、取付け位置の変更は、「カメラ設置」に含めたうえで、総会決議を要することとしていますが、その場合の総会の決議要件は、通常、普通決議により実施できます。
設置角度の変更については、運用上の問題として理事会決議とすることも可能です。

③ 防犯カメラ運用細則の制定
   防犯カメラ運用細則は、マンション標準管理規約第18条「使用細則」の規定に関する細則と考えられるため、総会の普通決議により制定し、改定又は廃止することができます。
防犯カメラを新たに設置する場合は、個人情報及びプライバシーの保護に十分配慮する必要があるため、運用細則の制定等により、管理組合の運用ルールを定めておくことが重要です。したがって、総会の決議においては、防犯カメラの設置の決議に併せて運用細則の制定の決議をする慎重さが不可欠です。
ちなみに、個人情報保護法にいう「個人情報」と、「プライバシー」の違いについては、次のように理解されています。
個人情報保護法にいう「個人情報」とは「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日等、特定の個人を識別することができるもの」をいいます。
これに対して「プライバシー」とは、必ずしもその内容について一義的な定義はなく、伝統的には、私生活上のことをみだりに公開されない権利といわれ、また、近時は自己情報をコントロールする権利という考え方も有力になっています。
個人情報の保護によって得られる個人の権利利益は人格権で、その中心はプライバシーの権利ですが、その範囲は必ずしも一致するものではありません。個人の氏名、性別は個人情報ですが、プライバシーとまではいえないように、個人情報はプライバシーよりも広い概念ということができます。
つまり、個人情報保護法は、プライバシーを保護するための、一つの制度ですが、そのすべてをカバーするものではありません。個人情報の取扱いと関係のないプライバシー問題や、検索性のない個人情報の取扱いに関する問題は、個人情報保護法の主たる対象ではなく、基本的には、民法上の不法行為や刑法等の問題となります。
なお、人格権とは、個人の人格的利益(生命・身体・自由等の人の身体的側面及び名誉・信用等の人の精神的側面に関する利益)を保護するための権利のことをいいます。

(4)カメラの視角でのレイアウト図

 防犯カメラ設置の際には、事前にカメラの視角でのレイアウト図を作成することが極めて重要です。なぜなら、防犯カメラに死角がないかあるいは特定の区分所有者のドア周辺が常時映し出されていないか等の検証を行う必要があるからです。もっとも、カメラの視角でのレイアウト図については、相応の知識がないと正確に作成することができないことから、専門家に作成してもらう必要があります。

(5)理事会による閲覧

 理事会で防犯カメラの記録映像を閲覧するには、どのような理由で、誰が、誰と、どの日時の閲覧をするのかを決めておく必要があります。
これは、記録映像に個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれているため、一部の理事が勝手に閲覧することを防止するためです。
 したがって、通常は共用部分や附属施設の維持保全のため、及び共同生活の秩序維持のための二つが、閲覧を認める理由になると考えられます。
 誰と誰が閲覧するかを事前に決定しておくのは、お互いを牽制して、必要以外の部分は閲覧しないためのものです。
また、情報は閲覧する人が多いと漏れやすいことから、必要最小限の人数に絞ることが望ましいといえます。

(6)組合員等からの閲覧申請に対する対応

 ① 申請者
 防犯カメラの設置後、組合員やその同居者、占有者やその同居者といった人たちから、専有部分に通じる廊下部分、自己の所有物(自動車等)、自分自身やその同居者に関しての記録映像を見たいという要望が出てくる場合があります。
たとえば、自宅内が荒らされ盗難の被害にあった、誰かが自分の自動車を傷つけたことなどを理由として記録映像の閲覧を希望する例が見受けられます。
また、マンションの外部をも映している防犯カメラを設置している管理合では、近隣の住民等から記録映像の閲覧請求がだされることがあります。

 ② 申請に対する対応
防犯カメラの記録映像には、個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれていますので、管理組合として、どのような理由の場合に閲覧を許可するか、許可した場合は誰が立ち会うのか、また申請者に見せる必要があるのか、外部の申請者への対応はどうするかといった点が問題となります。
 この点を明確にしておかないと、誰には見せたが、自分は閲覧拒否されたというような不公平感が高まり、組合員等の理事会に対する不信感が強まるおそれがあります。そのようなことのないよう、閲覧できる条件をできる限り事前に明らかにしておくことが、防犯カメラの運用には不可欠です。

(7)警察署からの閲覧・複写申請に対する対応

 防犯カメラの記録映像には、犯罪行為に対して有力な解決の手がかりや証拠となる記録映像が含まれている場合があります。このため、警察署から記録映像の閲覧・複写の要望が寄せられることがあります。
 犯罪行為の解決(犯人逮捕の協力)という面から、管理組合がどのような場合に防犯カメラの記録映像を閲覧や複写提供するのかを決めておかなければならない場合がありますから、防犯カメラ運用細則には、これらの対処の方法も規定しておく必要があります。

長文のご回答ありがとうございます。
使用細則を見直す際に理事会で参考にさせて頂きます。

どのようなトラブルかわかりませんが、録画を簡単に見せるものではないと思います。
こんな時こそ管理会社に何とかうまく断っていただきたいですよね。

防犯カメラは犯罪の抑止のためのもので、ここにカメラがあってみんなわかるから悪いことはできないぞぉって示すためにあると思うのです。
犯人捜しは警察に任せればいい。
些細なことで犯人(?)を探し出しても、その後どうするのでしょうか。
よっぽど質の悪いいたずらなんかでしたら、理事会で特定して注意することもできますが、住民同士でどうしようというのでしょう。

何かあった時には理事会に「こういう問題が起きたのだが」と相談や投書すればいい事だと思います。
その後の処理は理事会で検討するでしょう。

録画の閲覧についてはもっと皆さんに周知して、使用細則でも細かく決める。閲覧の必要のないことについては管理会社にしっかりしてもらってはっきり断る。
こんなことを決めないと、もっと大きな問題になるかもしれませんよ。

どこのマンションでも必ず「この人 ちょっと…」という人はいます。
住民同士では言いずらいので、そんなときに管理会社にきっぱりしていただかないとこんな状態になります。
管理会社のおしりもたたきましょう。

ご回答ありがとうございます。
管理会社もタジタジのようで多々無茶な要望を飲まされていると少し同情もします。
だからといって認められる話ではありませんので、改めて理事会でも検討をしていきます。

少し使用細則があいまいなように感じます。
「必要と思われる人間」と「申請者」とは別人になるのでしょうか?
「申請者に画像提供を行わない」という事もおかしなことに思えます。
まず、使用細則の規定をしっかり再構築してはいかがでしょうか。
通常は、居住者に閲覧を許可する場合として、本当に犯罪行為があった時や、理事会が必要と認めた時に限るものだと思います。

些細なことで犯人捜しをするというようなことはきっぱり断れるようにしておいた方がいいでしょう。
カメラは防犯という事の反面、かえって住民間のトラブルを引き起こしてしまうことも考えられます。
プライバシーの保護は非常に重要なことです。
閲覧申請の理由と、住民のプライバシーのどちらが重いか慎重に検討すべきだと思います。
また、あくまで防犯であって監視カメラではないことも認識していただく必要があります。

緊急の場合や、理事会開催を待っていたら録画が上書きされてしまうなどの場合の他は、理事会で検討しますとはっきり答えるべきだと思います。

防犯カメラの権原者は理事長ですから、理事長判断でいいとは思いますが、そうすると問題が起こった時に理事長一人の責任になってしまいます。荷が重すぎます。

使用細則をしっかり作り直して、それを盾に「不必要なものは断る」「理事会で検討する」という返事ができるようにしておくべきだと思います。

ご回答ありがとうございます。
仰る通りトラブルになりかねないことでした。
理事長も管理会社もタジタジのようで負けてしまった格好になります。
盾を作って駄目なものは駄目としっかりいえる体制をつくるべきでした。

どのようなトラブルかわかりませんが、録画を簡単に見せるものではないと思います。
こんな時こそ管理会社に何とかうまく断っていただきたいですよね。

防犯カメラは犯罪の抑止のためのもので、ここにカメラがあってみんなわかるから悪いことはできないぞぉって示すためにあると思うのです。
犯人捜しは警察に任せればいい。
些細なことで犯人(?)を探し出しても、その後どうするのでしょうか。
よっぽど質の悪いいたずらなんかでしたら、理事会で特定して注意することもできますが、住民同士でどうしようというのでしょう。

何かあった時には理事会に「こういう問題が起きたのだが」と相談や投書すればいい事だと思います。
その後の処理は理事会で検討するでしょう。

録画の閲覧についてはもっと皆さんに周知して、使用細則でも細かく決める。閲覧の必要のないことについては管理会社にしっかりしてもらってはっきり断る。
こんなことを決めないと、もっと大きな問題になるかもしれませんよ。

どこのマンションでも必ず「この人 ちょっと…」という人はいます。
住民同士では言いずらいので、そんなときに管理会社にきっぱりしていただかないとこんな状態になります。
管理会社のおしりもたたきましょう。

ご回答ありがとうございます。
管理会社もタジタジのようで多々無茶な要望を飲まされていると少し同情もします。
だからといって認められる話ではありませんので、改めて理事会でも検討をしていきます。

御参考下さい。(マンション管理センター資料より)

細則モデルの作成に当たり検討を行ったいくつかの主なポイントについて、次のように整理しました。
 なお、この細則モデルは管理組合が防犯カメラを設置することを前提にしている点に留意してください。

(1)防犯カメラ設置の目的

 防犯カメラの設置は、マンションの共用部分、附属施設、敷地を対象とし、マンション内における犯罪及び毀損行為等の防止、抑止を図り、防犯性の確保及び管理組合の財産の維持保全に資することを目的としています。このことを、まず組合員等に理解してもらう必要があります。
 このため、この細則モデルでは、設置しようとする防犯カメラが、マンションの敷地外やマンション内の特定の住宅を重点的に監視することは想定しておりません。
 また、防犯カメラの中には、ネットワークを利用し、それを自宅や外出先等でモニタリングして犯罪行為の未然防止に資する形式もあります。しかし、現在マンションで利用されている防犯カメラの大部分は、その情報記録を犯罪行為等の事後確認などに使用するものですので、それを前提としてこの細則モデルは作成されています。
なお、カメラのモニターについては、管理員が常時モニターを監視することは、警備業法との関係やプライバシー保護上問題が生じる恐れがあることから、通常はモニターの電源を落としておくことを前提としています。

(2)総会の決議を必要とすること

 ① 防犯カメラを新たに設置する工事は、マンション標準管理規約(単棟型)第48条の議決事項である第十五号「その他管理組合の業務に関する重要事項」が該当するため、総会の決議が必要です。
②  本細則モデルでは、防犯カメラの増設、全面又は一部の撤去、取付け位置の変更は、「カメラ設置」に含めたうえで、総会決議を要することとしていますが、設置角度の変更については、運用上の問題として理事会決議とすることも可能です。

(3)総会の決議要件等

 ① 防犯カメラの新設
   防犯カメラを新たに取り付ける工事の総会の決議要件は、通常、普通決議により実施可能です。
ただし、防犯カメラを取り付ける工事内容によっては、共用部分の加工の程度が著しい場合、総会の特別多数決議が必要です。
共用部分の加工の程度が著しい場合というのは、防犯カメラを取り付けるに際して建物内部の壁面や天井に大きな穴をあけ、そこに埋め込むような例が考えられますが、そのような取付事例は一般的ではなく、したがって、取付工事自体が共用部分の加工の程度が著しい場合に該当するということはあまり例がないといえます。
防犯カメラを新たに取付ける際の総会への議案は、防犯カメラの取付台数、取付場所、取付費用、施工会社名、維持管理費用、保守管理契約の有無(ある場合にはその費用及び会社名)、カメラの視角でのレイアウト図、各カメラの視角、記録媒体の性能、記録媒体の保管場所等をできる限り詳細に記載して説明し、理解してもらうことが不可欠です。
防犯カメラを設置することを計画する場合、まず防犯カメラを効果的に使用するため、逆光に強い防犯カメラや暗さに強い防犯カメラをどのような場所に設置すればいいのか、その場合の照明はどうすればよいか、カメラに映す人物像はどれくらいの大きさに映せばいいかということを理解し、そのうえで防犯カメラ機器の選択することが適切です。
   そうすれば、効果的に防犯カメラの活用を図ることができるほか、設置に伴うトラブル発生の軽減にも大きく寄与することが期待できます。

② 防犯カメラの増設等
本細則モデルでは、防犯カメラの増設、全面又は一部の撤去、取付け位置の変更は、「カメラ設置」に含めたうえで、総会決議を要することとしていますが、その場合の総会の決議要件は、通常、普通決議により実施できます。
設置角度の変更については、運用上の問題として理事会決議とすることも可能です。

③ 防犯カメラ運用細則の制定
   防犯カメラ運用細則は、マンション標準管理規約第18条「使用細則」の規定に関する細則と考えられるため、総会の普通決議により制定し、改定又は廃止することができます。
防犯カメラを新たに設置する場合は、個人情報及びプライバシーの保護に十分配慮する必要があるため、運用細則の制定等により、管理組合の運用ルールを定めておくことが重要です。したがって、総会の決議においては、防犯カメラの設置の決議に併せて運用細則の制定の決議をする慎重さが不可欠です。
ちなみに、個人情報保護法にいう「個人情報」と、「プライバシー」の違いについては、次のように理解されています。
個人情報保護法にいう「個人情報」とは「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日等、特定の個人を識別することができるもの」をいいます。
これに対して「プライバシー」とは、必ずしもその内容について一義的な定義はなく、伝統的には、私生活上のことをみだりに公開されない権利といわれ、また、近時は自己情報をコントロールする権利という考え方も有力になっています。
個人情報の保護によって得られる個人の権利利益は人格権で、その中心はプライバシーの権利ですが、その範囲は必ずしも一致するものではありません。個人の氏名、性別は個人情報ですが、プライバシーとまではいえないように、個人情報はプライバシーよりも広い概念ということができます。
つまり、個人情報保護法は、プライバシーを保護するための、一つの制度ですが、そのすべてをカバーするものではありません。個人情報の取扱いと関係のないプライバシー問題や、検索性のない個人情報の取扱いに関する問題は、個人情報保護法の主たる対象ではなく、基本的には、民法上の不法行為や刑法等の問題となります。
なお、人格権とは、個人の人格的利益(生命・身体・自由等の人の身体的側面及び名誉・信用等の人の精神的側面に関する利益)を保護するための権利のことをいいます。

(4)カメラの視角でのレイアウト図

 防犯カメラ設置の際には、事前にカメラの視角でのレイアウト図を作成することが極めて重要です。なぜなら、防犯カメラに死角がないかあるいは特定の区分所有者のドア周辺が常時映し出されていないか等の検証を行う必要があるからです。もっとも、カメラの視角でのレイアウト図については、相応の知識がないと正確に作成することができないことから、専門家に作成してもらう必要があります。

(5)理事会による閲覧

 理事会で防犯カメラの記録映像を閲覧するには、どのような理由で、誰が、誰と、どの日時の閲覧をするのかを決めておく必要があります。
これは、記録映像に個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれているため、一部の理事が勝手に閲覧することを防止するためです。
 したがって、通常は共用部分や附属施設の維持保全のため、及び共同生活の秩序維持のための二つが、閲覧を認める理由になると考えられます。
 誰と誰が閲覧するかを事前に決定しておくのは、お互いを牽制して、必要以外の部分は閲覧しないためのものです。
また、情報は閲覧する人が多いと漏れやすいことから、必要最小限の人数に絞ることが望ましいといえます。

(6)組合員等からの閲覧申請に対する対応

 ① 申請者
 防犯カメラの設置後、組合員やその同居者、占有者やその同居者といった人たちから、専有部分に通じる廊下部分、自己の所有物(自動車等)、自分自身やその同居者に関しての記録映像を見たいという要望が出てくる場合があります。
たとえば、自宅内が荒らされ盗難の被害にあった、誰かが自分の自動車を傷つけたことなどを理由として記録映像の閲覧を希望する例が見受けられます。
また、マンションの外部をも映している防犯カメラを設置している管理合では、近隣の住民等から記録映像の閲覧請求がだされることがあります。

 ② 申請に対する対応
防犯カメラの記録映像には、個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれていますので、管理組合として、どのような理由の場合に閲覧を許可するか、許可した場合は誰が立ち会うのか、また申請者に見せる必要があるのか、外部の申請者への対応はどうするかといった点が問題となります。
 この点を明確にしておかないと、誰には見せたが、自分は閲覧拒否されたというような不公平感が高まり、組合員等の理事会に対する不信感が強まるおそれがあります。そのようなことのないよう、閲覧できる条件をできる限り事前に明らかにしておくことが、防犯カメラの運用には不可欠です。

(7)警察署からの閲覧・複写申請に対する対応

 防犯カメラの記録映像には、犯罪行為に対して有力な解決の手がかりや証拠となる記録映像が含まれている場合があります。このため、警察署から記録映像の閲覧・複写の要望が寄せられることがあります。
 犯罪行為の解決(犯人逮捕の協力)という面から、管理組合がどのような場合に防犯カメラの記録映像を閲覧や複写提供するのかを決めておかなければならない場合がありますから、防犯カメラ運用細則には、これらの対処の方法も規定しておく必要があります。

長文のご回答ありがとうございます。
使用細則を見直す際に理事会で参考にさせて頂きます。

今年の5月から個人情報保護法が改正され、防犯カメラの映像も個人情報に該当するようになりました。ただマンションにおける防犯カメラは利用目的が明確で、運用細則も管理組合でしっかり決められているので、改正による対応は不要だと言われています。ただ逆にいうと利用目的が明確ということが重要かと思いますので、改正個人情報保護法に対応としては、より厳格な運用が要求されているかと思います。
そのあたりを当該居住者をはじめとする管理組合全体に今後周知していけばいいのではと思います。

ご回答ありがとうございます。
利用目的の明確化が曖昧と考えさせられました。
やはりルールの周知が大事ですね。

少し使用細則があいまいなように感じます。
「必要と思われる人間」と「申請者」とは別人になるのでしょうか?
「申請者に画像提供を行わない」という事もおかしなことに思えます。
まず、使用細則の規定をしっかり再構築してはいかがでしょうか。
通常は、居住者に閲覧を許可する場合として、本当に犯罪行為があった時や、理事会が必要と認めた時に限るものだと思います。

些細なことで犯人捜しをするというようなことはきっぱり断れるようにしておいた方がいいでしょう。
カメラは防犯という事の反面、かえって住民間のトラブルを引き起こしてしまうことも考えられます。
プライバシーの保護は非常に重要なことです。
閲覧申請の理由と、住民のプライバシーのどちらが重いか慎重に検討すべきだと思います。
また、あくまで防犯であって監視カメラではないことも認識していただく必要があります。

緊急の場合や、理事会開催を待っていたら録画が上書きされてしまうなどの場合の他は、理事会で検討しますとはっきり答えるべきだと思います。

防犯カメラの権原者は理事長ですから、理事長判断でいいとは思いますが、そうすると問題が起こった時に理事長一人の責任になってしまいます。荷が重すぎます。

使用細則をしっかり作り直して、それを盾に「不必要なものは断る」「理事会で検討する」という返事ができるようにしておくべきだと思います。

ご回答ありがとうございます。
仰る通りトラブルになりかねないことでした。
理事長も管理会社もタジタジのようで負けてしまった格好になります。
盾を作って駄目なものは駄目としっかりいえる体制をつくるべきでした。

回答がありません。