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管理組合の会計

管理組合負担の固定資産税は何に課税されているのですか

現在理事長を務めています。
総会が近づき、管理会社が1年分の会計資料をまとめてきました。
この資料を監事さんにチェックしていただき、監査報告をしてもらう事になっていますが、監事さんから自分ひとりでは何もわからないので理事長も一緒に見てほしいということになり管理会社の担当に教えてもらいながら資料のチェックを始めました。
その中で監事さんが疑問に思ったことがあり担当者に聞いたのですが担当者も良く理解しておらず、もやもやしたものが残っています。
疑問とは、収支決算報告の中に「租税公課」として固定資産が計上されているのですが、何にに課税されているかという事です。
自分のつたない知識ではマンションは専有部を除いて区分所有者の共有物という認識で、共用部分の固定資産税は各区分所有者が持ち分い応じて負担しているものと思っていました。
そもそも管理組合が負担する固定資産税とは何に課税されているのでしょうか。
しかもその税額は私の払っている自室の固定資産税より金額が小さいのです。
税務署に行けば教えてもらえるとは思いますが、なかなか時間が取れません。
ご存知の方がいらっしゃいましたらどうかご教示ください。

みんなの回答

他の方の回答に補足です。

固定資産税は、国税ではなく地方税ですので、問い合わせは先は税務署ではなく市町村(23区の場合は、都)になります。

管理組合法人であれば、土地や建物を所有している可能性があります。
また、管理組合法人でなかったとしても、収益事業を行っている管理組合であり、かつ、課税標準額150万円以上の資産を保有している場合、免税点を超えるため「償却資産税」が課税されている可能性があり、それが帳簿上「固定資産税」と記載されているケースが散見されます。

収支報告書に固定資産税が計上されているという事は、固定資産税の納税通知書があり、それに金額の根拠となる課税説明書もついているはずで、
それを見れば内容がわかるはずです。

フロント担当者が把握していなくても、管理会社の会計担当者が納税通知書を元に会計処理・納税(支払い)をしているはずですから、会計担当者に聞いてみたらわかりそうなものです。

監査の資料として監事さんが渡されている証憑類のファイルに納税通知書も入っていないと変ですし、仮に入っていなかったらモヤモヤしたままではなく「証憑が無いのに支払っている処理は不適切。」と監事さんは会計監査で指摘し、管理会社に説明を求めて良い場面です。

監事をしております管理組合では、フロント担当者が答えられないことが多かった年の総会に、その上司の方が出席してきちんと説明してくれたこともありました。

ありがとうございます。
フロントには会社の詳しい人に聞いて、私たちにわかる説明をして欲しいと伝えてあります。
総会の議案書を配る前に回答するよう念を押さなければなりませんね。

税務署に訪ねるのが一番いいと思います。
電話でも応対していただけますよ。

考えられることとしては、デベロッパーや不動産会社が専有部分として登記していたところを、組合が無償で共用部分として譲渡されていたなどという事もあります。

理事長がお忙しいのでしたら、管理会社に依頼して税務署で確認していただいてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃる通り税務署に聞くのが一番良作だと思います。
理事長の立場でなくても管理会社が聞けば教えてもらえるのですね。
早速依頼してみます。

他の方の回答に補足です。

固定資産税は、国税ではなく地方税ですので、問い合わせは先は税務署ではなく市町村(23区の場合は、都)になります。

管理組合法人であれば、土地や建物を所有している可能性があります。
また、管理組合法人でなかったとしても、収益事業を行っている管理組合であり、かつ、課税標準額150万円以上の資産を保有している場合、免税点を超えるため「償却資産税」が課税されている可能性があり、それが帳簿上「固定資産税」と記載されているケースが散見されます。

税務署に訪ねるのが一番いいと思います。
電話でも応対していただけますよ。

考えられることとしては、デベロッパーや不動産会社が専有部分として登記していたところを、組合が無償で共用部分として譲渡されていたなどという事もあります。

理事長がお忙しいのでしたら、管理会社に依頼して税務署で確認していただいてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃる通り税務署に聞くのが一番良作だと思います。
理事長の立場でなくても管理会社が聞けば教えてもらえるのですね。
早速依頼してみます。

収支報告書に固定資産税が計上されているという事は、固定資産税の納税通知書があり、それに金額の根拠となる課税説明書もついているはずで、
それを見れば内容がわかるはずです。

フロント担当者が把握していなくても、管理会社の会計担当者が納税通知書を元に会計処理・納税(支払い)をしているはずですから、会計担当者に聞いてみたらわかりそうなものです。

監査の資料として監事さんが渡されている証憑類のファイルに納税通知書も入っていないと変ですし、仮に入っていなかったらモヤモヤしたままではなく「証憑が無いのに支払っている処理は不適切。」と監事さんは会計監査で指摘し、管理会社に説明を求めて良い場面です。

監事をしております管理組合では、フロント担当者が答えられないことが多かった年の総会に、その上司の方が出席してきちんと説明してくれたこともありました。

ありがとうございます。
フロントには会社の詳しい人に聞いて、私たちにわかる説明をして欲しいと伝えてあります。
総会の議案書を配る前に回答するよう念を押さなければなりませんね。

他の方の回答に補足です。

固定資産税は、国税ではなく地方税ですので、問い合わせは先は税務署ではなく市町村(23区の場合は、都)になります。

管理組合法人であれば、土地や建物を所有している可能性があります。
また、管理組合法人でなかったとしても、収益事業を行っている管理組合であり、かつ、課税標準額150万円以上の資産を保有している場合、免税点を超えるため「償却資産税」が課税されている可能性があり、それが帳簿上「固定資産税」と記載されているケースが散見されます。

税務署に訪ねるのが一番いいと思います。
電話でも応対していただけますよ。

考えられることとしては、デベロッパーや不動産会社が専有部分として登記していたところを、組合が無償で共用部分として譲渡されていたなどという事もあります。

理事長がお忙しいのでしたら、管理会社に依頼して税務署で確認していただいてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃる通り税務署に聞くのが一番良作だと思います。
理事長の立場でなくても管理会社が聞けば教えてもらえるのですね。
早速依頼してみます。